調査研究事業

平成28年度調査研究事業報告

(社会福祉推進事業)

技能実習制度における介護サービスの質の担保に向けた学習支援ツールの開発に関する調査研究事業
外国人技能実習制度の介護分野を追加することは、制度の趣旨や、今後日本と同様の高齢社会へ向かう諸外国が想定されることからも必要なことである。 その際、より効果的に我が国の介護を技術移転するためには、入国直後の2ヶ月程度の講習やOJTによる学習に加えて、自己学習が重要である。そのため、技能実習生の自己学習を支援するツールを開発した。

(日本介護福祉士会独自調査)

第12回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査
全国の介護福祉士の勤務状況や業務内容及び専門職としての意識等に関する実態調査を隔年で実施しています。第12回調査では、平成28年3月31日現在の本会員を対象に、都道府県、性別、年齢別に層化して無作為抽出を行い、7,000名に対して、直接本人宛に郵送配布、また直接本人から郵送返送をする方法により実施しました。
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