介護福祉士の専門性

 「介護福祉士の専門性」と言われることはよくありますが、その内容についてはっきり示されたものはありませんでした。 日本介護福祉士会では26年度、研修委員会において都道府県介護福祉士会からのご意見をもとに「介護福祉士の専門性」について明文化できるように検討しました。

 介護は生活全般に関わる広範な仕事です。 ところが、多くの人々は『介護』というと、おむつを交換するなどの排せつ介助やベッドから起こすなどの移乗介助、暑い浴室の中で行う入浴介助などをイメージしていると思います。 しかし、介護福祉士が行っているのは、これらの介助も含めた生活全般について、観察などから情報収集して、それらを統合・分析し、どのような課題、ニーズがあるのか発見したうえで、QOLを高めるための介護方法を見出していくことです。 実際にその利用者に最適な介護を実践し、目標達成するためには、介護職員の指導や教育も必要ですし、関係職種との連携やさまざまな面での環境の整備も求められます。 これらができるのは介護職として守るべき倫理や介護実践の原則をよく理解し、介護という仕事のなかで守り、実行できるという前提があります。

 今後も会員の皆様はじめ多くの方のご意見を伺いながら、より良いものにしていきたいと思います。

介護福祉士の専門性 介護福祉士の専門性2
(参考)
社会福祉士及び介護福祉士法
(定義)
第二条
2 この法律において「介護福祉士」とは、第四十二条第一項の登録を受け、介護福祉士の名称を用いて、専門的知識及び技術をもつて、 身体上又は精神上の障害があることにより日常生活を営むのに支障がある者につき心身の状況に応じた介護(喀痰吸引その他のその者が日常生活を営むのに必要な行為であつて、 医師の指示の下に行われるもの(厚生労働省令で定めるものに限る。以下「喀痰吸引等」という。)を含む。)を 行い、並びにその者及びその介護者に対して介護に関する指導を行うこと(以下「介護等」という。)を業とする者をいう。
(誠実義務)
第44条の2 社会福祉士及び介護福祉士は、その担当する者が個人の尊厳を保持し、自立した日常生活を営むことができるよう、常にその者の 立場に立つて、誠実にその業務を行わなければならない。
(連携)
第47条
2 介護福祉士は、その業務を行うに当たっては、その担当する者に、認知症(介護保険法(平成9年法律第123号)第8条第16項に規定する 認知症をいう。)であること等の心身の状況その他の状況に応じて、福祉サービス等が総合的かつ適切に提供されるよう、福祉サービス関係者等 との連携を保たなければならない。
(資質向上の責務)
第47条の2 社会福祉士又は介護福祉士は、社会福祉及び介護を取り巻く環境の変化による業務の内容の変化に適応するため、相談援助又は 介護等に関する知識及び技能の向上に努めなければならない。
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