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3月6日 シンポジウム「これで良いのか日本の介護～福祉人材と介護報酬そしてあるべき介護の姿～」について 平成24年2月25日に東京渋谷で標記シンポジウムを開催致しました。 コーディネーターに 栃本一三郎先生（上智大学大学院総合人間科学部学部長） シンポジストに 池田省三先生（地域ケア政策ネットワーク研究主幹） 対馬徳昭先生（ジャパンケアグループ代表） 時田純先生（一般社団法人24時間在宅ケア研究会理事長） 堀田聰子先生（独立行政法人労働政策研究・研修機構研究員） を迎えまして、これからの介護の在り方についてご発表いただきました。 シンポジウムは、下記URLから当日の状況がご覧いただけます。（youtubeへのリンク） 会員の皆様、介護・福祉に携わる皆様、またその他の皆様も是非ともご覧いただきますようお願い致します。  【当日の動画①】 【当日の動画②】 【当日の動画③】
【当日の動画④】 【当日の動画⑤】 【当日の動画⑥】
【当日の動画⑦】 【当日の動画⑧】 【当日の動画⑨】
【当日の動画⑩】 【当日の動画⑪】 【当日の動画⑫】
【当日の動画⑬】
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10月17日 「平成24年度介護報酬見直しにあたっての要望」と「介護職員処遇改善交付金の効果等に関する調査結果」第82回社会保障審議会介護給付費分科会に提出いたしました。 【平成24年度介護報酬見直しにあたっての要望】
【介護職員処遇改善交付金の効果等に関する調査結果】 |
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1月24日 第9回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会について 標記検討会に石橋真二会長が出席し、意見陳述いたしました。 【石橋会長発言要旨はこちらから】
【検討会資料はこちら】 |
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12月24日 第70回社会保障審議会介護給付費分科会について 12月24日に開催された標記分科会に田中名誉会長が出席いたしました。 介護給付費分科会は、一部ユニット型施設に関する基準の改正について、細川律夫厚生労働大臣からの諮問に対し、諮問のとおり改正することを了承されました。 田中名誉会長は、議事の介護職員処遇状況等調査の結果で、資料2-1の3頁で介護職員の給与が15160円増加していると示されたことについて、 「平成21年度の介護報酬改定の３％効果と処遇改善交付金を合わせたものの数字なのか。21年度報酬改定の影響の調査では、9000円台の増加が見られていたが、交付金をこれに含めて資料2-1の数字になるのか、介護職員や一般の方がみて理解しにくい」 「これからの介護保険制度は在宅を重視しているものであるが、居宅系サービスの処遇では賃金が改善されていないという状況が見られる。在宅を重視するのであれば、そこで働く人たちが給与の面で生活保障があるような形を考えていただきたいと思う。」 と意見しました。 また回答率が低迷したことについて、大森分科会長（東京大学名誉教授）は、介護現場で働く方々に向けて、 介護報酬を決定する重要な基礎資料になり、面倒をかけるが、是非とも回答をお願いしたいと訴えました。 【検討会資料はこちら】 |
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12月22日 第8回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会について 標記検討会に石橋真二会長が出席し、意見を申し述べました。 【石橋会長発言要旨はこちらから】
【検討会資料はこちら】 |
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12月20日 実践キャリア・アップ制度 専門タスクフォース介護人材ワーキング・グループ第2回会合について 平成22年12月20日に開催された標記検討会に田中名誉会長が出席いたしました。 まず今回の介護人材の実践キャリア・アップ制度を検討するうえで参考になる、フィンランドの社会・保健・医療基礎資格のラヒホイタヤについて筒井委員（国立保健医療科学院福祉サービス部福祉マネジメント室長）より報告されました。 議事の介護人材に係る実践キャリア・アップ制度に関する考えられる論点について、田中名誉会長は 「資料３の４ページ、必要となる知識・スキルについて、現場にいると、問題解決能力というものをきちんと身に付けるような人材育成が必要かと思っている。勿論、エントリーレベルにおいては、人の指導を受けながら的確に、安全に業務をこなすということが求められるが、一方では経験が１年以上経つと、看護の世界がそうであるように、エルダー制度であったり、いろいろな形のアセッサーという形で指導者になるということが現場では行われている。人に指導を受けながらではなく、現場における人材の育成ということについても十分、実態を見ていただきながら、その能力を見つけるようなシステムをつくっていただきたいと思う。」 「前回の介護福祉士国家資格との関係性の問題もそうであるが、介護という仕事に興味を抱いてキャリア段位を見ていくのか、あるいは介護という仕事に就きながら、現実的には御指摘のように無資格者やいろいろな方がいる、教育を受けない方がいるという実態の中で、何とか一定レベルの介護人材を育てるというように考えていくのか。ここをはっきりさせない限りは、例えば身に付けるべき知識とか技術レベルというのは、若干の違いが出てくるのではないか。」 「介護というのは一人で行うわけではなくて、チームケアの中でやっており、その中において、例えば連携という能力の中にちゃんと引き継ぎができているかとか、あるいはリスクに対しても管理ができるとか、そういう能力が求められるものであると思っているところ。先ほど問題解決能力と言ったが、ある意味では状況判断能力と言えるような、特に身体的なことではなく、人の感情というものを考慮しながら介護は行わなければいけないわけで、感情労働としての介護として利用者、あるいはスタッフなどのさまざまな方々との感情の中において、どういう状況にあるかというアセスメントや実戦能力が必要とされる。これから特に求められる介護職員というのは、施設ではなくて地域ということを考えた場合においては、望ましい介護職員像というものを明らかにしながら、どういった能力が必要なのかということをもう一度きちんと議論していただければいいと思っている。」 などの意見を述べました。 次回の第3回会合は1月開催を目処に予定されています。 【検討会資料はこちら】 |
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12月13日 第6回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会について 内田千惠子副会長が委員として出席する「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会」の第6回目が12月13日に開催されました。 検討会の中間まとめ素案が資料として出され、議論はたんの吸引や経管栄養のような医療的ケアを、違法を承知のまま実施されている不安定な現状を社会福祉士及び介護福祉士法の法律改正で介護福祉士の業務とする対応、解釈通知による対応など、どのように解決することが望ましいかで活発な意見が飛び交いました。 内田千惠子副会長は、どのような法整備で対応するのかについて、 ○法律改正で対応しようが解釈通知で対応しようが、いずれにしても、介護福祉士が医師・看護師との連携なしにたんの吸引などの医療的ケアを行うことはありえない ○他の委員の「法律改正で対応する場合、介護福祉士が医療職に入ることになる。またこれが突破口になり、どんどんと医行為が拡大していくのではないか」との意見に対して、 医療職との連携はあっても中に入ることはあり得ない。介護福祉士は利用者の生活支援の視点に立った別の専門性を有した資格であると信じている。もちろんむやみに拡大することは我々としても困るが、この拡大は医療職の代替といったマイナスのとらえ方ではなく、、介護福祉士が喀痰吸引や経管栄養などを利用者の生活支援として実施するなら、医療的ケアを行う意義は充分にあるというプラスの志向に基づくものであると考えている。 と陳述しました。 中間まとめの内容については、 ○もちろん介護職員も、行為に際しての然るべき責任はとるべきで、責任逃れをしたいわけではない。しかし行為をさせる側の事業者側には事業者なりの責任があり、それは明確にする必要がある。職員への継続した教育などはまさに事業者の責任であり、その継続した教育は利用者の安全にも繋がるため、中間まとめにも盛り込むべきである。どのような指示系統があり、責任の所在はどこにあるのか不明確なまま医療的ケアを実施すると不安を感じる方は大勢でてくる。 と意見いたしました。 現在行われている試行事業について、しっかりと検証を行っていくことが確認され、最後に大島伸一座長（独立行政法人国立長寿医療研究センター総長）より、議論の焦点が現場離れていっている懸念を表明し、「この検討会の本来の目的を忘れてはいけない」と様々な議論がだされた医行為からはずすか否かなどの法整備については付記事項に留めたいと締めくくり、7月から6回に渡って議論されたこの検討会は一旦幕引きとなりました。 【12月16日に中間まとめが発表されました。こちらからご覧いただけます。】
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12月7日 実践キャリア・アップ制度 専門タスク・フォース介護人材ワーキング・グループ 第1回会合について 実践的な職業能力育成が急務にとなっている一方、非正規労働者などの能力育成の機会に恵まれない方々の増大や、企業の人材育成投資の低下などの指摘を受け、鳩山前内閣総理大臣指示により、平成２２年５月実践キャリア・アップ戦略推進チーム（主査：荒井国家戦略担当大臣）が設置されました。 実践キャリアアップ制度の導入・普及を目指し、専門タスクフォースが設置され、介護人材に関するワーキンググループの委員に田中名誉会長が就任いたしました。 平成22年12月7日に開催された第1回会合では、田中名誉会長は、この実践キャリアアップ制度に対して、 「日本版NVQ（National Vocational Qualification：英国における職業能力評価制度）の話しが出されたときは、平成19年に改正された社会福祉士及び介護福祉士法では教育の在り方が見直され、それが24年に実施されるというところにNVQがだされ、非常に複雑化する懸念があったため、現場ではとまどいと混乱が起きた。」 と現場の混乱に対する懸念を表明しました。 また介護福祉士国家資格との関連について、 「これまでは資格と教育が一体化しないままに専門職を唱ってしまっていた弊害が、介護人材の質の低下などの問題に表れてきていた。その能力の隙間を埋めるものがOJTであり、職能団体等が実施している研修などであるが、このキャリア段位制度はその能力の隙間を埋めるものになるのか、スキルや知識のレベルを評価するものなのか。」 また国家資格との関連については「日本国において、この分野の国家資格である介護福祉士を生み出している。それが名称独占であろうと業務独占でなかろうと、国家資格がある以上はこの段位制度との関係性を明確にしないとならない。これを抜きにして、このキャリア段位制度は語れない。」 と意見を明確にしました。 その他の委員からは「魅力ある仕事のアピールになるのでは」「成長戦略の視点でうまくいけば雇用創出にもつながる」や、「現場での実践力をどうやって証明、担保していくのか」などの意見がだされました。 田中名誉会長が意見を述べた、厚生労働省内で設置されている今後の介護人材養成の在り方に関する検討会と内閣府で設置されたこのワーキング・グループの検討をどう連携させていくか、既存の国家資格である「介護福祉士」との関係性については他の委員からも多数意見がなされました。 【議事資料はこちら】
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12月6日 第7回制度政策検討委員会について 日本介護福祉士会が設置する標記検討会が開催され、当会理事及び学識者の方々が出席し、福祉施策等に関する議論がされました。 【議事要旨はこちら】 |
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11月30日 ファーストステップ研修修了者の声について 日本介護福祉士会では、平成18年度より「小規模チームのリーダーや初任者等の指導係」を養成するための『介護福祉士ファーストステップ研修』に取り組んでいます。 ここでは平成21年度厚生労働省老人保健健康増進等事業により実施いたしました調査研究事業において、研修修了者に対して行ったアンケート調査の結果をもとに、ファーストステップ研修に関する修了者の声を掲載いたします。 ファーストステップ研修修了者へのアンケート 【調査結果】 【調査まとめ】
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11月29日 第7回今後の介護人材養成の在り方についての検討会について 石橋真二会長が委員として出席する第7回今後の介護人材養成の在り方に関する検討会で、介護福祉士の養成のあり方、またより高い知識や技術を持つ介護福祉士の養成について、次のように意見いたしました。 【石橋会長の発言趣旨はこちら】 |
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11月25日 社会保障審議会介護保険部会について 平成22年5月31日から13回にわたって、よりよい介護保険制度を目指して議論された介護保険部会は、今回の第37回で報告書を取りまとめることとなりました。 一旦の幕引きとなった今回の介護保険部会で、委員の田中雅子名誉会長は、冒頭に内閣府が実施した「介護保険制度に関する世論調査」にふれ、行政に対する要望の項目で「介護人材の確保のために、賃金アップなどの処遇改善」が52．0％に昇ったことについて、「非常に力強く思っております」と述べました。 田中名誉会長は委員就任当初より、利用者に最も近い立場の専門職として、よりよい介護保険制度の発展のために、介護サービスの質の向上と介護福祉士を始めとする介護職員の処遇改善を一貫して主張し続けてきました。 具体的な例では 「介護職員処遇改善交付金はあくまで一時的な措置であり、介護報酬の中で対応し、介護従事者の基本的な給与を向上させるべきである。」 「平成２１年度の介護報酬改定では、介護職員の処遇改善するため、３％のプラス改定が行われ、この改定が介護職員の処遇改善に結びついているかを検証する調査が行われております。この厚労省が実施した調査では月給平均９４６０円、率にして３．４％の上昇となっているが、日本介護福祉士会が同時期に行った調査では２６７４円、率にして１．５％の上昇に留まっており、この調査は実態を表しているとは言い難く、当初の目標であった３％の上昇までほど遠い。」 などと指摘しております。 このほかにも喀痰吸引などの医療的ケアについては、 「地域包括ケアにおける２４時間対応のサービスを充実していくためには、医療と介護の連携が大切であり、医療ニーズの高い要介護者に対応するためには、介護福祉士がたんの吸引等の基礎的な医療的ケアができるように「社会福祉士及び介護福祉士法」を改正すべきである。」と主張し続けて参りました。 また、保険者の判断により、サービスを総合化した介護予防･生活支援サービスを地域支援事業に導入することに対し、訪問介護において同居家族がいる人への生活援助や院内介助等の判断が保険者によってばらつきがあったことに触れ、「一定のサービス水準が維持されるよう」意見を述べました。 今後、介護保険部会は、給付と負担のバランスやペイアズユーゴー原則などについての論点に関して各委員から様々な要望が飛び交い活発さがあり、出された文書修正の要望は、山崎部会長に一任されて両論併記で取りまとめられる予定です。 今回の介護保険部会としての意見書の中には日本介護福祉士会が主張し続けてきた介護職員の人材確保と処遇の改善、資質の向上などが多数盛り込まれ、一定の成果がありました。 日本介護福祉士会は、これからも介護サービスに従事する人々が生きがいと働きがいをもって仕事に取り組んでいくことができるよう主張し続けていきます。 介護保険部会のとりまとめた「介護保険制度見直しに関する意見」はこちら |
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11月17日 第5回介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度の在り方に関する検討会について 標記検討会が、東海大学校友会館「阿蘇の間」において行われました。 事務局の唐澤審議官より8月9日開催の第4回検討会でまとめた内容をもとに整理した 「介護職員等によるたんの吸引等の実施のための制度に関する論点について」 （資料3）が提示され、 これに基づき、各委員によるそれぞれの立場からの活発な意見交換（主張）が行われました。 主な論点は、 (1) たんの吸引等を実施できる介護職員等の範囲 (2) 特定の者を対象とした実地研修修了により特定の者に対してのみたんの吸引等の実施を認める (3) 介護職員等にたんの吸引等を行わせる施設、事業所等から医療施設を除外する の3点。これらの論点について、社団法人日本介護福祉士会は、内田千惠子委員（当会副会長）を通じて、次の主張を行いました。 (1) たんの吸引等を実施できる介護職員等は、原則介護福祉士とし、特定の障害者等に係るヘルパーや特別支援学校の教員等については、特例としていただきたい。 また、研修は必要であり、研修を修了していない者と区分することは、やむを得ない。 (2) 介護職員がたんの吸引等を実施できる施設等について、医療施設まで広げることは、いかがかと思う。介護福祉士の本来業務は、介護現場での介護である。将来、介護職員等が実施可能な行為が拡大することも大いに予想される。看護職員の代替要員になることは、望んでいない。 (3) 事故は当事者だけの問題ではなく、周囲全体の環境にも問題がある場合が多いので、 安全に対する管理体制や責任体制の整備にも充分配慮していただきたい。 最後に、座長の「社会に説明できる理論武装は必要であるが、この制度は当事者が不安なくたんの吸引等ができるようにするものであり、現状からの脱却である“やるしかない”」との決意表明がありました。事務局からは「介護職員によるたんの吸引等の試行事業」の進捗状況報告があり、その後、「次回の検討会で制度化についての結論を出し、来年度の国会に法案提出する予定である。」との発言で終了いたしました。 |
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11月12日 第6回制度・政策検討委員会を開催され、現在厚生労働省において行われている「今後の介護人材養成の在り方に関する検討会」や「社会保障審議会介護保険部会」等で検討されている事項について、日本介護福祉士会としてどのような意見に基づいて提言を行っていくべきか等について活発な議論が行われました。 その場において、厚生労働省の検討会等で軽視されがちであると想定される、介護現場における実態について意見が出されましたので、参考として以下に一例を掲載いたします。 『認知症のある利用者に対する薬の使い方には注意が必要である。薬というのは怖いもので、アリセプトや眠くなる副作用をもつ風邪薬などは、使い方を誤った時はもちろん、個人によって効き目も異なるので、中には使用したことにより、急に通常よりもおかしくなったり、昼夜が逆転してしまったりというケースがある。 薬剤師の方はこのようなことに詳しいが、医師や施設の場合、何かあったらすぐにアリセプトに頼るケースもあると聞いている。 認知症のある利用者に胃ろうをするということも非常に難しい。在宅に戻すために簡単に胃ろうにしてしまうが、認知症のある方なので理解してもらえない。それでチューブを外してしまうと在宅では不可能で、結局病院にいくことになってしまう。』 なお、本会では今後このような実態を踏まえて、厚生労働省等で行われる検討会において提言を行っていくこととしています。 |
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10月28日 第35回社会保障審議会介護保険部会に「介護保険制度見直しに当たっての提言書」を提出いたしました。 委員である田中雅子当会名誉会長は、介護現場で利用者に最も近い専門職の立場から、見直しにあたっては人間の尊厳が守られる介護が実現する制度にする必要があり、そのためには人材の育成・サービスの質の議論を充分にすべきと発言しました。 また「24時間地域巡回型訪問サービスのあり方検討会」の中間とりまとめが提出され、堀田力氏（委員長：公益財団法人さわやか福祉財団理事長）から報告がありました。 提言書の内容はこちら24時間型地域巡回型訪問サービスのあり方検討会中間取りまとめ 【概要】はこちら】 【本文はこちら】 |
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10月2日 第8回日本介護学会をいわて県民情報交流センター「アイーナ」にて開催いたしました。 参加者数は定員の300名を超え、盛況の内に終了いたしました。 記念講演に前岩手県宮古市長の熊坂義裕先生、分科会助言者に岩手県立大学社会福祉学部長の佐藤嘉夫先生、有料老人ホームやすらぎ施設長の藤田三喜子先生をお迎えし、充実した学術集会になったことと思います。 過去最大級の13本論文発表（特別発表：福岡県介護福祉士会の取組を含む）がなされ、先生より論文の内容に助言いただく論文発表者の顔はまさしく真剣そのものでした。 各都道府県単位では研究会を立ち上げて研究活動しているケースも増えてきております。 これからの介護福祉士の方々の研究活動に期待を抱き、次年度開催の準備に取りかかりたいと思います。 次年度は沖縄県にて平成23年7月9日に開催されます。詳細は要綱が決定しだいホームページにて掲載いたします。 論文発表者とテーマはこちら  
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9月24日 田中名誉会長の出席する社会保障審議会介護保険部会にて、日本介護福祉士会が実施した「介護報酬改定に伴う介護従事者の処遇改善に関する調査」の結果概要を資料として提出しました。 結果には厚生労働省が実施した調査結果とは隔たりが見られ、このことについて、 「介護報酬の３％改定について、厚労省調査では月給の者の平均給与は9460円、率にして約3．4％の上昇と示されているが、当会が同時期に行った調査においては2674円、率にして約1．5％の上昇にとどまり、平成21年4月以降若干の改善傾向は見られるものの、当初目標である３％にはほど遠いと言わざるを得ない」と指摘しました。 日本介護福祉士会調査結果 【概要版】 【調査結果報告書】厚生労働省の調査結果はこちらから |
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7月23日～24日 平成22年第一回都道府県会長会をウィリング横浜にて開催いたしました。 今回からは、これまでの事業計画や予算についてのみならず、新たなとりくみとして、現在検討されている喀痰吸引や経管栄養などの医療行為・今後の介護人材についての２つの議題をグループディスカッションにて活発な議論を行いました。 医療行については研修の充実を図ること、認定制度の構築が意見として多く上げられ、また介護福祉士の資格取得制度の見直しについては、実務経験ルートの取得方法で今回600時間の養成過程が追加されることについて、就業と両立できる環境の構築の必要性などが上げられました。 これらについては引き続き、提言し続けることで一致し、会議を終了いたしました。 |
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7月10日～11日 実習指導者講習会講師養成講習会をTOC有明にて開催いたしました。 |
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6月19日～21日 リーダー研修会（初任者研修講師養成研修会）をTOC有明にて開催いたしました。 修了者25名は各都道府県に戻り、次代を担う介護福祉士を育てる初任者研修の講師として活躍していくことでしょう。 |
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5月29日 平成22年度通常総会について 去る5月29日、㈱損害保険ジャパン本社ビルにて日本介護福祉士会通常総会を開催いたしました。 介護福祉士を魅力ある職業として確立するために一丸となって取り組む方針を確認し、総会を終えました。   なお議案は全て原案通り可決されました。 →平成21年度事業報告・決算、平成22年度事業計画・予算はこちら 役職者の選出に関しても原案通り承認され、これにより石橋体制は三期目を迎えます。 現役員体制は以下のとおり
また役員の退任については以下のとおり
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5月28日 第5回高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会へ事務局長が出席いたしました。 消費者庁関連ページはこちら |
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5月28日 9月15日は「老人の日」、9月15日から21日までの１週間は「老人週間」です。 日本介護福祉士会は全国社会福祉協議会が主催する「老人の日・老人週間キャンペーン要綱作成会議」に主唱団体参画しています。今年で60周年を迎え、各主唱団体でも、様々な活動が実施されています。 日本介護福祉士会では例年「老人の日」に合わせ、全国で介護相談事業を実施しております。 主唱団体 ： 内閣府 厚生労働省 全国社会福祉協議会 全国老人クラブ連合会 長寿社会開発センター 日本医師会 日本歯科医師会 日本薬剤師会 日本看護協会 日本社会福祉士会 日本介護福祉士会 承認されたキャンペーン要綱はこちら |
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3月25日 特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員との連携によるケアの在り方について(要望) -介護福祉士が実施する行為について - 日本介護福祉士会は現在厚生労働省において検討を進めている特別養護老人ホームにおける看護職員と介護職員の連携によるケアの在り方について、3月25日付で老健局長宛に要望書を提出いたしました。 要望書はこちら |
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2月22日 （仮称）認定専門介護福祉士（認知症）養成研修会について 森繁樹先生（結びの杜ホーム所長）・宮嶋渡先生（アザレアンさなだ総合施設長）を講師として、２月１９日～２１日で標記研修の後期日程を終了いたしました。 受講生は修了課題を提出し、研修の修了を迎えます。 |
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2月13日 公開シンポジウム「介護福祉士が地域社会で担うべき役割について～地域住民からの介護相談事例から～」について ２月１３日（土）KFCホールにおいて開催されたシンポジウムは約９０名ご出席いただき閉幕いたしました。 ご協力いただきました先生方やご出席いただきました皆様には厚く御礼申し上げます。 当委員会では今後検討を進め、介護相談マニュアルを策定していく予定です。   |
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12月9日 第１６回全国大会の開催について 12月4日（金）～5日（土）、大阪国際交流センター（大阪市天王寺区）において開催いたしました。 今年度のテーマは「好きやねん！介護福祉士～創る力！変える力！活きる力！未来への希望を信じて～」として、１，０００名を越える方々が集い、大阪ならではの盛り上がりを見せ、大盛況の内に閉会いたしました。   開会式の様子 開会式で挨拶を述べる石橋会長 大会にご参加くださいました方々、講師をお務めくださいました先生方、また開催にご支援・ご協力くださいました企業・団体各位に厚く御礼申し上げます。 また大会においてアナウンスいたしました、日本介護福祉士会方式アセスメント・ケアプラン様式はこちらからダウンロードできます。 次回の第１７回大会は宮崎県において、平成22年12月10日（金）～11日（土）に開催予定です。詳細決定次第、ホームページ等で広報いたします。 |
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11月17日 |
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11月16日 「介護の日」記念公開シンポジウム 参加型の介護福祉を目指して ～介護現場を活性化するためのイベント手法～ の開催について 11月14日、札幌コンベンションセンター【札幌市白石区】にて標記シンポジウムは参加者82名が集い、盛況の内に終了いたしました。 ご参加くださいました方々、開催にご協力いただきました先生、またイベントプロデュース協会の方々へ厚く御礼申し上げます。 |
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11月6日 第７回日本介護学会の開催について 去る10月31日に佐久勤労者福祉センター（長野県佐久市）において学会を開催し、約400名の参加者が集い、盛況の内に終了いたしました。 ご参加いただきました方々、開催にご協力いただきました企業・団体各位へ感謝申し上げます。 なお次回の第8回は、平成22年10月2日（土）いわて県民情報センターアイーナ（岩手県盛岡市）において開催する予定です。詳細決定次第、当ホームページにて告知いたしますので、いましばらくお待ちください。 |