トピックス一覧

[ 全 742件 ]

New! 2020/11/30(月)
日本介護福祉士会会員管理システムの再構築及び運用保守業務を受託する事業者を公募します。
日本介護福祉士会は、本会の定める会員を管理するとともに、情報提供やその他サービスを提供する目的で、会員管理システムを運営していますが、業務手続の煩雑化、会員の利用環境の変化等に伴い、本会員管理システムを刷新する必要があると判断するに至りました。
そのため、現行の会員管理システムの刷新に係る要件定義書を整理したところですが、今般は、当該要件定義書を踏まえ、日本介護福祉士会会員管理システムの再構築及び運用保守に係る委託先を定めることといたしました。
つきましては、当該業務を受託する事業者を公募いたします。
詳細は下記資料でご確認ください。
New! 2020/11/26(木)
令和2年11月26日。藤野常任理事が第194回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、各サービスとして、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院・介護療養型医療施設を、横断的事項として、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「居宅介護支援・介護予防支援」について、日本介護支援専門員協会から提出された要望書の通り、現場における介護支援専門員の業務は大変煩雑であり、実態に添う形で評価されなければ、介護職同様に、担い手の確保が困難になる。適切な評価が必要と考える旨。「自立支援・重度化防止の推進」の認知症グループホームにおける栄養改善について、食事に関するスタッフの困りごとや不安に対して管理栄養士に相談できる体制づくりは必要だが、栄養改善という観点から考える場合、低栄養の原因の検討や食事が楽しみになる環境づくりなど、助言や指導に留まらない多職種協働での食事支援が必要と考える旨。発言しました。

また、「介護人材の確保・介護現場の革新」の職場環境等要件について「職員のキャリアアップに資する取組」について、職能団体として、根拠法にある「資質向上の責務」を果たすべく各種研修などに取り組んでいる。そのほかにも自己研鑽に資する研修が業界内で様々行われている現状があり、研修の読替の弾力化などにより、学びやすい環境を整え、キャリアアップの見える化を進める必要があると考える旨。特定処遇改善加算について、経験技能のある介護職、いわゆる「リーダー級」とは「勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ」とされていることは改めて確認させていただき、その上で、そもそもの趣旨や受け取る側のインパクトが薄れることのない運用を強く求める旨。発言しました。

さらに、「その他の事項」の介護保険施設における食費・居住費の基準費用額について、施設等における、利用者の食事は重要な生活の楽しみの一つであり、そういう意味からも、食費に関するコストは実態に則した対応が必要と感じる旨。等を発言しました。
New! 2020/11/25(水)
事務局の電話受付時間について
今般の新型コロナウイルス感染症に基づき、弊会では引き続き事務局員の勤務シフトの調整を行っております。


それにともない、当面の間、電話でのお問い合わせは以下の時間帯とさせていただきます。

変更前 :平日 9時~18時

変更後 :平日10時~17時 

勤務シフトのローテーション、テレワークも実施しておりますため、ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほどお願いいたします。
New! 2020/11/16(月)
令和2年11月16日。藤野常任理事が第193回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和2年度調査)の結果(速報値)が共有されたうえで、令和3年度介護報酬改定に向けて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、住宅改修、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導等をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、小規模多機能型居宅介護の機能強化等(訪問体制強化加算)について、対応案では、訪問回数が多い事業所を評価するとされているが、訪問介護では、通常より訪問回数が多い場合には検討が行われることとなっている。いずれも本質的には、訪問回数の多い少ないではなく、利用者にとっての必要性に見合った訪問となっているかの評価が必要である旨。通所介護・通所リハビリテーションの入浴介助加算について、計画的に自立支援が行われる仕組みは重要だと考えるが、「自身または家族等の介助によって入浴が行えるよう」と記載されているが、そのことで家族の介護負担が過剰にならないようご配慮いただきたい旨。また、訪問介護の看取り期における対応の充実について、看取り期の支援は、短期間集中的に行われることも多く、柔軟な対応が求められるため、2時間ルールの弾力化に賛成である旨。発言しました。

さらに、訪問入浴介護の新規利用者の受入れの手間に係る評価及び清拭又は部分浴を実施した場合の減算について賛成する旨。特に前段については、事前の調整は、質の高い介護サービスを提供するために必要な要素であり、評価すべきと考える旨。等について発言しました。
New! 2020/11/11(水)
令和2年11月11日。宮崎副会長が第14回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
今回の医療介護総合確保促進会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和元年度交付状況等及び令和2年度内示状況について報告がされたのち、今後の医療・介護の情報の共有のあり方等について議論が行われました。

宮崎副会長は、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和元年度交付状況等及び令和2年度内示状況について、介護人材の確保は、危機的状況である。基金を活用した介護従事者の確保に関する事業では、入門的研修などが行われている。好事例を全国で横展開して介護人材の確保に努めていただくとともに、これらの取組をしっかりとPRすることを期待したい旨。発言しました。

また、今後の医療情報の共有のあり方については、医療と介護の連携が大切なことは言うまでもないが、介護で大切なことは、エビテンスをもった介護を行うことである。利用者の身体の痛みは何が原因か。BPSDの原因は何か。これらは、医療情報がなければ、適切な介護は行えない。医療と介護の利用者のデータベースは大切であるが、そこには利用者の想いは入っていない。利用者が望む暮らしはなにか。しっかりと利用者と向き合うことが大切である旨。等について発言しました。
New! 2020/11/09(月)
令和2年11月9日。藤野常任理事が第192回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「介護人材の確保・介護現場の革新」の論点「介護職員等特別処遇改善加算」について、「リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現」にはまだ十分ではないことが調査結果より明らか。柔軟な配分案が示されているが、運用の仕方によっては、リーダー級の介護職員への重点化から遠退く可能性があり、本質的には、「経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所」に重点的に配分されるべき旨。そのためのひとつとして、研修や学習の積み重ねによる自己研鑽を継続することで、介護サービスの質を担保するために努力している介護福祉士の評価が考えられる旨。また、これまでの意見にあるように、マネジメント力を備えた介護福祉士を介護職のチームリーダーとして登用していくことや、関連する研修のシンプル化を図っていくことは、質の高い介護サービスを担保していくうえで極めて重要な視点である旨。発言しました。

次に、論点「夜間における人員・報酬」について、介護ロボット等の導入促進にあたっては、配置要件の緩和もさることながら、導入の目標を押さえながら、現場を誘導することが必要である。どのような導入が効果的か、介護職にどのような指導が必要か、介護福祉士が現場を誘導する必要があり、介護ロボット等を活用することにより、より質の高い介護を行うためには、全国的に広くこれらに関する研修を進めていく必要がある旨。発言しました。

さらに、「制度の安定性・持続可能性の確保」の論点「訪問介護・生活援助の訪問回数が多い利用者への対応」について、「生活援助が身体介護に振り替えられているのではないか」と問題提起されているが、当然ながら、生活援助と身体介護は支援内容が異なり、簡単に振り替えられるものではない。支援内容を見直す中で適正化されたと見るべきで、見守り的援助に移行したことで、利用者の自立支援につながったとの結果も出ており、真に必要なサービスへの移行と捉えるべき旨。等について発言しました。
New! 2020/11/05(木)
令和2年11月5日。藤野常任理事が第191回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「地域包括ケアシステムの推進」の論点の認知症専門ケア加算について、認知症ケアや看取り期の支援など、介護福祉士や介護職が専門性を持って活躍する場が増えているが、これらがより可視化され評価されることで、介護の仕事の魅力を伝えることができ、介護人材の確保にもつながると考える旨。また、養成校のカリキュラムでは認知症の学びが強化されたが、実務者に対する認知症に関する研修は、公的なもの、民間のもの、数多あり、いずれも必要な研修だが、現場が、業務に並行して受講するにあたっては整理が必要と考える旨。発言しました。

また、「自立支援・重度化防止の推進」の論点の通所サービス利用者の口腔機能の向上について、口腔機能向上加算を算定しない理由として「加算の必要性について利用者(家族)の同意を得ることが難しい」とあり、口腔スクリーニングについて、利用者が希望する場合に介護職が行うことは可能だと考えるが、希望しない場合には、歯科専門職から必要性についての説明が重要であり、加算取得のために、利用者本人の意思が軽視されることがないようお願いしたい旨。発言しました。

次に、通所サービスとグループホームにおける栄養改善への取組みについて、論点の記載に「管理栄養士や介護職員等の連携」「管理栄養士が介護職員等に助言や指導」とあり、栄養改善への取組例として「通所時、本人に対して、管理栄養士や介護職員が3食の食事の大切さやおいしく食べているか声かけをし、食事量や体重の改善が見られたら称賛」とある。多職種が同じ目標に向かって、それぞれの専門的見地からアプローチすることが大切であり、それら連携を評価する必要があると考える旨。等について発言しました。

さらに、寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントについて、離床が目標にならないことが大事であるが、そのためには、「本人の主体性を引き出すようなケアの提供」が大事であり、より利用者に近いところで支援している介護福祉士を中心とした介護職が、アセスメントを行い、計画を立て、実践・評価するというケアプロセス、介護過程が評価されることが大事である旨。等について発言しました。
New! 2020/10/30(金)
令和2年10月30日。藤野常任理事が第190回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和2度介護事業経営実態調査等及び令和2年度介護従事者処遇状況等調査の結果報告があったうえで、令和3年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、介護従事者処遇状況等調査結果について、特定処遇改善加算の創設により給与の底上げがされたことに謝意を述べたうえで、ただし、当初見込んでいたインパクトにはまだ十分ではない結果と感じており、引き続きの改善策の継続と、現場がより「改善」を実感できるような対応を強く要望しました。

次に、介護報酬改定に向けた議論では、居宅介護支援について、現状ケアマネジャーが行っている業務を評価する内容となっていると考えるが、通院時の情報連携については、受診に付き添うこと自体がケアマネジャーの業務であると誤解されない運用が必要と考える旨。緊急的な対応に係る実費の徴収については、行き過ぎた運用がなされ自立支援を損なうことがないような対応策が必要である旨。サービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方については、自らの経験を踏まえ、適切な評価は必要と考えるが、導入する際には、正しく運用されるような仕組みの構築をお願いしたいと思います。

また、介護老人福祉施設の「人材の活用」「個室ユニット型施設の設備・勤務体制」について、利用者・働く者にとって不利益がないか慎重な議論が必要であり、目指すべき「人材確保や職員定着」に結びつくような丁寧な検討が必要である旨。等について発言しました。
New! 2020/10/22(木)
令和2年10月22日。藤野常任理事が第189回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、訪問介護の特定事業所加算について、区分支給限度基準額の対象外とすることに賛成する旨。発言しました。
また、「満たしている要件の通り加算していない」理由として「利用者負担を考慮し、要件を満たしているが下位の区分を算定している」が一番多い結果となっている。訪問介護は利用者宅で生活を支える支援を行っており、利用者負担に特に敏感になる傾向があるが、特に体制要件はサービス提供責任者が整えていることを踏まえると、多くが介護福祉士であるサービス提供責任者への評価でもあると捉えている。今回、特定事業所加算が基準額の対象外となった場合には、これをきっかけとして、サービス提供責任者自身が、自分たちのサービスの質に責任と自信を持つことを再確認し、適正な評価を求め、要件を満たしているのであれば積極的に加算をとる動きが必要である。要件を満たしていない事業所については、算定要件のどの項目がネックとなっているか、令和2年度調査の詳細を踏まえ、対応することが必要である。例えば、体制要件のうち訪問介護員への伝達や報告に関しては、ICTの活用を促すことで要件を満たしやすくなることも考えられ、より一層のICT活用を促すような施策の検討も必要である旨。発言しました。
さらに、看取り期における対応の充実について、看取り期には、医療・看護のみならず、介護の専門性が必要とされる場面も多く、訪問介護員には、利用者や家族の変化や不安などを受け止め、多職種へ繋ぐ役割があり、人生の最終段階におけるガイドラインを理解し、多職種チームの一員としてのケアが求められており、これらを学び、理解してケアに取り組んでいる現場への評価が必要である旨。等について発言しました。
2020/10/19(月)
介護ベッドに関する注意喚起について
令和2年10月19日。厚生労働省より、介護ベッドに関する注意喚起についての依頼文書が発出されましたので共有します。

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