トピックス一覧

[ 全 607件 ]

New! 2019/07/05(金)
厚生労働省から、第32回介護福祉士国家試験の施行について発表されました。
 第32回「介護福祉士国家試験」は、受験手続が本年8月7日(水)から9月6日(金)まで、筆記試験が令和2年1月26日(日)に実施されます。

※ 詳細は、介護福祉士国家試験の指定試験機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターにお問い合わせください。
New! 2019/06/27(木)
令和元年度リーダー研修のご案内
今年度もリーダー研修講師養成研修を行います。会員の方が優先となりますが、会員以外の方も受講できます。講師を予定されている方、現在、講師をしてるが、改めて学びたい方、職場での研修を担当している方等のお申し込みをお待ちしています。
New! 2019/06/20(木)
令和元年6月20日。石本会長が第78回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)、認知症の総合的な推進について議論が行われました。

石本会長は、認知症の総合的な推進について、専門職の認知症ケアの質を高めることが重要である旨。国民への普及・啓発において、文部科学省の学習指導要領に「老いること」や「認知症」を学ぶことが盛り込まれたことを評価したうえで、企業・組織の当事者が認知症を発症しても継続して働き続けることができる施策も検討すべき旨。地域の中で共に支えられる社会の構築に当たっては、リタイアした専門職を地域の中で利活用することを具体的に検討されたい旨。等について発言しました。
New! 2019/06/18(火)
山形県沖における地震について(2019年6月18日)
 地震の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、当該地震による被害状況等について、山形県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。
 いずれにしても、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2019/05/31(金)
令和元年5月31日。宮崎副会長が第21回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回の福祉部会は、提示された地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について様々な議論が行われました。
宮崎副会長は、8050問題、ターミナル、認知症世帯等、福祉ニーズは複雑多様化した課題を抱えているが、誰もが安心して暮らすことのできる在宅生活を支えるためには、地域共生社会の基盤整備が大切であり、そのためには、ケアの質の向上とあわせて、働く担い手も安心して働くことのできる体制も必要である旨。
地域共生社会の実現のためには、介護福祉士としての地域ケア会議等に専門職として参画し、多職種との連携に力を入れていきたい旨。
教育分野においても、システムの構築の検討をお願いしたい旨、発言しました。
2019/05/31(金)
(職員募集)日本介護福祉士会の事業課担当職員を募集しています
日本介護福祉士会では、事業部門の企画・運営等を担当する職員を募集いたします

介護サービスの質の向上や国民の福祉の向上に資する業務を、私たちと共に担うことを希望される皆様からのお申込みをお待ちしております

不明な点等がございましたら 日本介護福祉士会事務局総務課 までお問い合わせください
2019/05/23(木)
令和元年5月23日。石本会長が第77回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会は、提示された様々な基礎資料を基に、地域包括ケアシステムの推進について議論が行われました。

石本会長は、そもそも、介護保険法は、「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とされていることを踏まえれば、制度に係る検討は、在宅で日常生活を支え切ることができるサービスになっているか、という視点で議論されるべき旨。不足するサービス量の確保は、新規でサービス提供機関を増設するのではなく、既存の社会資源の利活用や、備えた機能の柔軟運用といった視点で検討されるべき旨。地域密着型サービスを計画どおり整備できていない自治体があるが、なぜ整備できないのかという理由を確認し、対応策を検討すべき旨。等について発言しました。
2019/04/22(月)
平成31年4月10日。藤野副会長が第43回規制改革推進会議におけるヒアリングに出席しました
今回の規制改革推進会議では、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大について議論が行われました。
藤野副会長は、介護福祉士として旧姓使用のニーズには、職業人としてのキャリアの継続性、利用者の混乱を避ける、結婚や離婚といった個人的なことを公表したくない、などがあるが、登録証と同じ氏名で活動することが求められる介護福祉士の職場もあることに触れたうえで、今後は、旧姓と新姓のどちらを使用するか選択できるようになることで、職業人としてのキャリアの継続性を考えるきっかけの一つになる旨。発言しました。
2019/04/10(水)
平成31年4月10日。藤野副会長が第169回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の結果について、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の結果等について議論が行われました。

藤野副会長は、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の結果等を受け、今後の平均給与額等の示し方について、介護職員の内訳は、10月からの特定処遇改善の導入や、厚生労働省が示す介護人材の機能の明確化、富士山型の人材構造の在り方を踏まえれば、リーダー級の介護福祉士、それ以外の介護福祉士、それ以外の介護職員、といった内訳で比較検証されるべき旨。発言しました。
2019/03/27(水)
第31回介護福祉士国家試験合格発表について
3月27日。厚生労働省から、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき実施した第31回介護福祉士国家試験の結果等が発表されました。

○試験結果概要
・受験者数 94,610人
・合格者数 69,736人(合格率73.7%)
・介護福祉士登録者 1,624,561人(平成31年2月末現在)

(参考)経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果概要
・受験者数 578人
・合格者数 266人(合格率46.0%)

制度の見直しによる介護福祉士養成施設卒業予定者の合格率が83.7%と高水準であること。N3以上の日本語能力が担保されて入国するベトナムからのEPA介護福祉士候補者の合格率(初受験者)が昨年に引き続き88.5%と極めて高水準であることが印象的です。

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