トピックス一覧

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New! 2019/11/18(月)
『介護の特定技能評価試験学習テキスト』の公開(更新)について
10/31公開の『介護の特定技能評価試験学習テキスト』を11/15更新しました。
詳細は同時アップの『正誤表』をご確認ください。
日本語学習支援Webコンテンツ「にほんごをまなぼう」からご覧いただけます。(要ユーザー登録)
New! 2019/11/15(金)
令和元年11月15日。藤野副会長が第172回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会は、地域区分、居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置、令和2年度介護従事者処遇状況等調査の実施等について議論が行われました。

藤野副会長は、主任ケアマネの質の担保について、研修等による継続的な自己研鑽を積むことは不可欠である旨。発言しました。

また、介護従事者処遇状況等調査については、まず、環境要件等の質問項目にある「研修」に、職能団体が行う職能の質の向上を図るための研修も含まれるか確認がなされました。その上で、厚労省の審議会報告で、介護福祉士が介護職チームのリーダーとして、中核的役割を担う位置づけとされていることを踏まえ、職能団体として、この役割を適切に担える人材の育成について尽力して参りたい旨。等について発言しました。
New! 2019/11/14(木)
令和元年10月28日。石本会長が第85回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況の報告があったうえで、医療と介護の連携の推進等、認知症施策の総合的な推進、住所地特例等について議論が行われました。

石本会長は、医療と介護の連携の推進の論点のひとつである要介護認定について、現在の要介護認定の審査項目や認定審査会における解釈等について見直す予定について事務局に質問し、当面予定されていないという回答を得たうえで、認定調査委員の要件の緩和や有効期間の更なる延長による効率化の提案は否定しないが、現在の項目や解釈ではまだまだ十分とはいえず、より精度が高い審査判定になるための工夫について、引き続きの検討を望みたい旨。発言しました。
New! 2019/11/11(月)
令和元年11月11日。石本会長が第23回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回の福祉部会では、地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について、介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けについて、社会福祉法人の事業展開等の在り方について等について議論が行われました。

石本会長は、介護福祉士養成施設卒業者に対する国家試験の義務付けについて、「質の高い人材養成の必要性~質の高い介護サービスを担保するために~」と題する意見書をお示しし、日本介護福祉士会としては、予定通り、資格取得方法の一元化を果たすべき、とのスタンスを明らかにしました。

その上で、国家資格は国民に寄与する存在であり、介護福祉士の国家資格にあっては、介護を必要とする国民を支援する知識や技術を担保するものであり、これを踏まえると、資格試験の合格の有無を問わずに介護福祉士になれる仕組みでは、質の平準化は図られず、資格に対する社会的な信用や社会的評価を得ることはできない旨。様々な社会的な環境の変化は理解するが、資格に対する価値をどうするかといった議論なしで、資格取得の経過措置の延期を議論するのは正しい姿とは言えない旨。発言しました。

また、厚生労働省の審議会報告において、介護福祉士が介護職チームの中核的リーダーを担う人材として位置づけられたことに触れ、多くの介護福祉士がこれらの役割を担っているのが実態であるが、制度上これが明確に位置づいていないが故に、適切な社会的評価に繋がっていない実態が想定される旨。介護福祉士の責任と役割を明確に位置づけていくことこそが、介護職の訴求力にも繋がるはずであり、この建付けの在り方について具体的な議論を進めていただきたい旨。発言しました。

更に、資格取得方法の一元化とセットである准介護福祉士の在り方にも触れ、現場の混乱などを踏まえれば、発動されれば現場が混乱することは明白であり、適切ではないとしつつも、外交に関連する案件であり容易に撤廃できない事情を踏まえ、介護福祉士との違いについて具体的且つ十分な議論が必要である旨。発言しました

なお、今回の福祉部会では、本案件で発言された委員の多くから、当該資格取得の一元化を進めるべき旨、経過措置の延期の反対の声が聞かれました。
New! 2019/11/07(木)
令和元年11月6日。石本会長が第13回医療介護総合確保促進会議に出席しました
今回の医療介護総合確保促進会議は、地域医療介護総合確保基金の執行状況や平成30年度交付状況等及び令和元年度内示状況について報告等があったうえで、今後の医療・介護の総合確保に向けた議論が行われました。

石本会長は、医療と介護の従事者用の交付額を比較し、介護分が医療の三分の一程度の額であることが適切であるかの検証の必要性、都道府県の交付実績の内訳として、施設整備に重点化している県と、人材確保に重点化している県のバラつきについて検証する必要性の旨。発言しました。

また、資料に掲載されている事例をとりあげ、医療については養成学校の運営に基金が使われているが、介護は養成学校の運営に使えない立てつけになっており、質の高い人材養成が必要であることを踏まえ、介護でも弾力的に基金活用が出きるようにすべき旨の発言をしました。
New! 2019/11/06(水)
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その8)
令和元年10月に発生した台風19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が厚生労働省より、別添のとおり発出されましたので共有します。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和元年11月6日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。
New! 2019/11/01(金)
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その7)
令和元年10月に発生した台風19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が厚生労働省より、別添のとおり発出されましたので共有します。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和元年11月1日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。
New! 2019/10/31(木)
「介護の特定技能評価試験学習テキスト」の公開について
令和元年度介護の日本語学習支援等事業の一環として、介護分野の特定技能1号評価試験に対応した学習用テキストを作成しました。日本語学習支援Webコンテンツ「にほんごをまなぼう」からご覧いただけます。(要ユーザー登録)
New! 2019/10/30(水)
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その6)
令和元年10月に発生した台風19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が厚生労働省より、別添のとおり発出されましたので共有します。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和元年10月30日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定です。
New! 2019/10/28(月)
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて(その5)
令和元年10月に発生した台風19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が厚生労働省より、別添のとおり発出されましたので共有します。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和元年10月28日午後0時時点で当該保険者の被保険者について、保険医療機関・介護サービス事業所等における一部負担金・利用料の支払いを猶予する意向を表明した市町村を掲載しております。今後、市町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定とのことです。

関係機関・関係者間で共有をお願いします。

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