トピックス一覧

[ 全 591件 ]

New! 2019/01/08(火)
(職員募集)日本介護福祉士会の事業課担当職員を募集しています
日本介護福祉士会では、事業部門の企画・運営等を担当する職員を募集いたします

介護サービスの質の向上や国民の福祉の向上に資する業務を、私たちと共に担うことを希望される皆様からのお申込みをお待ちしております

不明な点等がございましたら 日本介護福祉士会事務局総務課 までお問い合わせください
New! 2019/01/07(月)
認定介護福祉士誕生記念イベントが開催されます
この度、認定介護福祉士認証・認定機構主催・日本介護福祉士会共催で、認定介護福祉士の役割や活動への理解関心を広めるとともに、認定介護福祉士の誕生が日本の介護にもたらす可能性や意義、今後、認定介護福祉士を目指す者へのエールをシンポジウム形式で発信し、認定介護福祉士に対する一般国民の理解を促すとともに、介護福祉士やそれをめざす人々の自己研鑽・キャリア形成に関する意欲を醸成することを目的として本イベントを開催することとなりました
皆様、是非ふるってご参加ください

(開催概要)
日時 平成31年3月3日(日)14時から17時
場所 イイノカンファレンスセンター 4階 ルームB
参加費 無料
申込期間 2月21日(火)まで
New! 2018/12/19(水)
平成30年12月19日。石本会長が第167回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の介護給付費分科会は、これまで議論されてきた、介護人材の処遇改善と、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等についてのまとめに向けた議論が行われました
石本会長は、今回示された報告書(案)で示された介護人材の処遇改善の対応方針について異論はないとしたうえで、事業所内での配分方法について、本来手厚く配分されるべき「①経験・技能のある介護職員」に適切に処遇改善額が配分され、「①経験・技能のある介護職員」「②他の介護職員」「③その他の職種」それぞれに配分される処遇改善額が逆転することがないよう配慮いただきたい旨。発言しました
また、報告書(案)に出てくる「リーダー級の介護職員」について、福祉人材確保専門委員会でまとめられた報告書にもあるように、現在求められているのは、チームマネジメントができる介護人材であり、職能団体としても、このチームマネジメントができる介護人材の育成を、引き続き、しっかり担っていきたい旨。を発言しました

なお、今回の給付費分科会で、今般の介護人材の処遇改善と、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等についての議論は終結いたしましたのでご報告します
New! 2018/12/17(月)
【募集】チームリーダーとなる介護福祉士の実践・指導力向上研修開催について
当会では、平成30年度厚生労働省老人保健健康増進等事業「介護人材の機能分化促進に向けたチームリーダーとなる介護福祉士の育成に係る研修ガイドライン策定事業」を実施しており、事業の一環として、リーダー業務に従事し始めた介護福祉士が、「高度な技術を有する介護の実践者としての役割」、「介護技術の指導者としての役割」に関する知識・技術を習得するとともに、それを業務実践に活かし、振り返りを行う方法を習得することを目的に研修をモデル的に実施します。
本研修は、認定介護福祉士養成研修(Ⅰ類)の「リハビリテーションに関する領域」に含まれる「生活支援のための運動学」及び「生活支援のためのリハビリテーションの知識」の2科目の読み替えが可能な研修となっております。
New! 2018/12/17(月)
【募集】介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(東京会場)開催について
当会では、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金「介護福祉士の養成カリキュラムを見据えた介護実習科目の実習体制のあり方に関する調査研究事業」を実施しています。
その一環として、「介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(東京会場)」を平成31年2月14日(木)に実施致します。
現行の介護福祉士実習指導者講習会修了者が、新たなカリキュラムに対応した介護実習を適切に行うことができるようになるためのフォローアップモデル研修を実施し、そのフォローアップ研修の有用性を検証することを目的に実施致します。
New! 2018/12/17(月)
【募集】介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(京都会場)開催について
当会では、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金「介護福祉士の養成カリキュラムを見据えた介護実習科目の実習体制のあり方に関する調査研究事業」を実施しています。
その一環として、「介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(京都会場)」を平成31年1月31日(木)に実施致します。
現行の介護福祉士実習指導者講習会修了者が、新たなカリキュラムに対応した介護実習を適切に行うことができるようになるためのフォローアップモデル研修を実施し、そのフォローアップ研修の有用性を検証することを目的に実施致します。
New! 2018/12/12(水)
平成30年12月12日。石本会長が第166回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会は、前回に引き続き、介護人材の処遇改善と、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。

石本会長は、今回示された、介護人材の処遇改善に係る(1)事業所に配分される加算率の設定の考え方、(2)各事業所内での配分方法、について、概ね賛成と発言しました。

その上で、(2)事業所内での配分方法の中で、「①経験・技能のある介護職員」「②他の介護職員」「③その他の職種」に配分するに当たっては、①②③それぞれの区分の平均の処遇改善額で比較することとし、それぞれの区分内での一人ひとりの処遇改善額は柔軟に設定できるようにする、との案が示されたことについて、例えば、①②③に位置づく職員に配分される処遇改善額が逆転することがないよう配慮いただきたい旨。発言しました。

また、リーダー級の介護職員における他産業と遜色ない賃金水準を目指し、「①経験・技能のある介護職員」の中に、「月額8万円」の処遇改善となる者又は「改善後の賃金が年収440万円(役職者を除く全産業平均賃金)以上」となる者を設定する、との案が示されたことについて、「リーダー級の介護職員」の判断は事業所に委ねられるが、質の担保を図るためには、例えば、介護福祉士会が実施するチームリーダーを育成するための研修等を受講した方にリーダーとして活躍いただくような取組を進めていただきたい旨。また、これを踏まえれば、職場環境が良い事業所として、学習機会を担保する事業所を特に評価いただきたい旨。を発言しました。
2018/11/22(木)
平成30年11月22日。石本会長が第165回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、介護人材の処遇改善と、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。
 石本会長は、今般の大型の処遇改善は、介護職員と他産業全体との賃金ギャップを埋めるとともに、人材の定着促進・新規参入・潜在有資格者の掘り起こしに効果的に作用することを目的とするものであり、配分された者が実感を得られるようにすることが大切である旨を発言しました。
 また、事業所に配分される加算の取得要件や加算率の設定について、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所に、より多く配分されるよう、例えば、介護福祉士を多く配置している、サービス提供体制強化加算や特定事業所加算をとっている事業所に手厚く配分すべき旨を発言しました。
 更に、その先の事業所内での配分方法について、資料にあるように「勤続10年以上の介護福祉士を基本」としていただきたい旨。ただし、技能の担保を図る観点から、例えば、介護福祉士会で行っているマネジメントに着眼した研修やチームリーダーを育成する研修を修了されていることを要件に加えるべき旨。を発言しました。
 その上で、いずれにしても「経験・技能のある介護職員」がほかの職員に比較して手厚く配分されるよう、ガイドライン等を整理し、お示しいただきたい旨を発言しました。
2018/11/15(木)
福島県相双地域等で全国からの応援介護職員(介護福祉士)を募集しています
 被災地の介護施設では、震災の影響により介護職員が流出し、職員不足により定員まで入所者を受け入れることができない状況にあるほか、中堅介護職員が不在で、指導体制や介護の質の低下が心配されています。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省・福島県では、東日本大震災により特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等において従事する介護人材不足に対応するため、「被災地における福祉・介護人材確保事業」として、当該地域の介護施設等への就労希望者に対する研修受講費や就職準備金等の貸与等の支援だけでなく、避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援も行う取り組みを進めています。

この支援に興味を持たれた方は、ぜひ、以下までお問い合わせください。
連絡先;福島県高齢福祉課 024-521-7164
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/ouensyokuin.html
2018/11/12(月)
平成30年11月12日。石本会長が第164回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。
 今回の給付費分科会では、平成29年度介護事業経営実態調査や、これまでに実施された団体ヒアリングの結果等を踏まえ、10%引上げに向け、①介護報酬による上乗せ、②基準費用額、補足給付、③区分支給限度基準額等の対応についてどう考えるのかについての議論がありました
 石本会長は、処遇改善等に係る検討をいただいているが、介護サービスを提供する施設・事業者の経営に支障が生じてしまうような仕組みは見直す必要がある旨。そのため、増税に伴う介護報酬の引き上げだけでなく、基準費用額や区分支給限度基準額等についても、実態に合わせて範囲を広げるなど適正な対応が必要である旨。介護保険制度は、利用者のご負担の上で成り立っていることを踏まえる必要がある旨。発言しました。
 また、今般の見直しにより、介護サービスを受ける者の負担がどの程度上がる見込みがあるか等については、具体的な、分かりやすい資料を、事務局から提示いただきたい旨。要請をしました。

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