トピックス一覧

[ 全 435件 ]

New! 2016/12/02(金)
新たなカリキュラムに基づく介護支援専門員の研修ガイドライン等について
地域包括ケアシステムの中で、医療職をはじめとする多職種と連携・協働しながら、利用者の尊厳を旨とした自立支援に資するケアマネジメントを実践できる専門職を養成することを目的として、本年度から開始された新たなカリキュラムに基づく介護支援専門員の研修のガイドライン等が厚生労働省のホームページに掲載されました。
New! 2016/11/29(火)
平成28年11月29日、白井常任理事(石本会長代理)が、日独専門家会議「看護・介護職の教育制度の改革」で、我が国の介護福祉士の現任教育について講演しました。
この日独専門家会議は、本会栃本外部理事のコーディネートで開催された国際会議で、ドイツ側からはドイツ連邦家庭高齢者女性青少年省の担当局長ほか、日本側からは厚生労働省大臣官房審議官や担当局長ほかが参加して開催されました。
この中で、白井常任理事は、介護福祉士の職能団体として、介護福祉の実践力を高めるため、専門職としての倫理の向上を図るとともに、多職種連携に関する事例検討等を継続的に重ねること等を推進していく旨。等を講演しました。
New! 2016/11/29(火)
リーダー研修(後期)介護福祉士基本研修の会場が決まりました。
会場はヤマネット名古屋セミナールームとなりました。
開催時間等につきましてはホームページの研修情報をご覧ください。
なお、定員に達した場合、締め切りを早めることがございますのでご容赦ください。
New! 2016/11/29(火)
11月25、26日に大分県別府市にて全国大会、学会を開催いたしました。
第23回日本介護福祉士会全国大会・第14回日本介護学会inおおいたは、全国から800名を超える方にご参加いただきました。
ご参加いただきました皆様、関係者の皆様に深くお礼申し上げます。

平成29年は7月15、16日に富山県にて開催いたします。
皆様のご参加を心よりお待ちしておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
New! 2016/11/28(月)
平成28年11月28日、中野副会長が第10回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
中野副会長は、総合確保方針の改定に当たり、医療と介護の連携を推進するため、在宅の要介護者等の生活そのものを一番よく理解している介護福祉の専門職として、多職種連携の中で求められる役割をしっかりと担って参りたい旨を発言しました。
New! 2016/11/25(金)
平成28年11月25日、石本会長が第69回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
石本会長は、高齢者世代のうち現役並みの所得を有する方への利用者負担のあり方について、2割負担の導入に引き続き、更に3割負担を導入するのなら、そうしなければならない根拠を明確に示すべきである旨。併せて、このことについては、サービスを利用される方々に、納得いただくことが極めて重要である旨。等の発言をしました。
New! 2016/11/25(金)
平成28年11月18日、EPA介護福祉士候補者として入国し、その後介護福祉士資格を取得した者(EPA介護福祉士)の就労範囲に訪問系サービスを含めることに係るパブリックコメントが開始されました。
 EPA介護福祉士の就労範囲に訪問系サービスを含めることについては、今年度、厚生労働省の「外国人介護人材の受入れの在り方に関する検討会」において議論が重ねられたところです。介護現場で就労する身近な話題であること、この検討会には、本会として中野副会長を委員として参画させていただいた経緯もあること等から、情報提供させていただきます。なお、意見募集は本年12月18日までとなっています。
New! 2016/11/24(木)
日本介護学会ホームページをリニューアルしました。
学術専門誌「介護福祉士」に掲載された論文等閲覧できるようになりました。

現在「介護福祉士」23号の掲載申込みを募集しておりますので、これを機に皆様ふるってお申し込みください。
New! 2016/11/18(金)
本日、「改正出入国管理法」及び「技能実習の適正化に関する法律」が成立しました。
改正出入国管理法が成立したことで、在留資格「介護」が新設され、介護福祉士養成施設を経て介護福祉士資格を取得した外国人は、介護分野において国内での就労が可能となります。
また、技能実習の適正化に関する法律が成立したことで、今後、技能実習の対象職種への介護分野の追加に向け、具体的な検討が進められることになります。
New! 2016/11/17(木)
財政制度等審議会から、平成29年度予算の編成等に関する建議(平成28年11月17日)が発出されました。
 平成28年11月17日。財政制度等審議会・財政制度分科会が、平成29年度予算の編成及び今後の財政運営に関する基本的考え方をとりまとめたものです。
 社会保障の内容が厚く、社会保障支出が大幅に増加している一方で、国民負担率がそれと見合ったものとなっていないこと。医療・介護分野の制度の持続可能性を確保するため、給付と負担の在り方については、自助・共助・公助のバランスの観点から再考する必要があること。等が盛り込まれています。
 なお、資料につきましては、「財政制度等審議会 財政制度等分科会(答申・報告書等)」からご参照ください。

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