トピックス一覧

[ 全 518件 ]

New! 2017/10/13(金)
介護関係団体の代表者が集まり、介護の現場を守るための署名への協力を呼びかけました
 平成29年10月13日。介護関係団体が協働で行っている「介護の現場を守るための署名活動」を推進するため、中心的役割を担う全国老人保健施設協会のほか、以下に示す団体の代表者が集まり、平成30年4月の介護報酬改定に向け、社会保障財源の確保の必要性を強く訴えました。
 日本介護福祉士会の及川副会長は、質の高い介護サービスを提供しようとすれば、介護職員の安定した生活を確保することが重要であり、そのためには社会保障財源の確保が必要であること。そして、職能団体として、介護現場で活躍する介護福祉士が、質の高い介護サービスを担保出来るよう、介護福祉士の質の向上を促進する取組を更に進めてまいりたい旨を発言しました。

(署名賛同団体(50音順))
・全国デイ・ケア協会
・全国老人クラブ連合会
・全国老人福祉施設協議会
・全国老人保健施設協会
・日本介護福祉士会
・日本看護協会
・日本言語聴覚士協会
・日本作業療法士協会
・日本認知症グループホーム協会
・日本福祉用具供給協会
・日本理学療法士協会
New! 2017/10/06(金)
「介護の現場を守るための署名活動」にご協力ください。
平成30年4月の介護報酬改定に向け、介護関係団体が協働で、「介護の現場を守るための署名活動」を実施し、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働省及び関係機関に対し、社会保障財源の確保を訴えていくこととしております。

私たち介護福祉士会も、総力を挙げて署名活動を行って参る所存ですが、できる限り多くの皆さまのお力添えを頂きたいと考えています。

○介護福祉士会会員の皆さま
 各都道府県介護福祉士会において署名活動を実施しておりますので、所属の都道府県介護福祉士会へご連絡をお願いします。

○介護福祉士会会員以外の皆さま
 ご協力をいただけるようでございましたら、添付の署名用紙を印刷いただき、ご署名いただいたうえで、日本介護福祉士会事務局へご郵送いただきますようお願いします。

署名活動は、平成29年11月6日締切で行っております。
皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。

〔署名の送付・お問合せ〕
105-0001
東京都港区虎ノ門1-22-13
公益社団法人日本介護福祉士会事務局
03-3507-0784
New! 2017/10/05(木)
平成29年10月4日。福祉人材確保専門委員会の介護分野のとりまとめが公表されました。
 この度、昨年10月から開催されていた福祉人材確保専門委員会から、介護分野に係る議論をとりまとめた報告書(介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて)が厚労省HPに掲載されました。

 報告書では、介護人材のすそ野を広げるとともに、介護分野に参入した人材が、意欲・能力に応じてキャリアアップを図り、各人材が期待される役割を適切に担っていけるようにすべきこと。そして、介護職のグループによるケアを推進していくに当たっては、介護福祉士の中でも一定のキャリアを積んだ介護福祉士が当該役割を担うべきこと。が示されています。
 また、当該リーダーの役割を担うために必要とされる、観察力、判断力、業務遂行力、多職種連携力、人材・サービスのマネジメント力など多様な能力は、理論的な知識・技術の修得に加えて、現場の実践の中でそれらを深化させていくべき、とし、資格取得後の継続的な専門的な学びの重要性に言及しています。
 さらに、当該役割を担うための素養については、介護福祉士の資格取得の過程において学んでおくべきものであることとして、現在の養成課程カリキュラムの充実の必要性が示されています。(今後、具体的な見直し作業が行われることになります。)

 平成19年度カリキュラム改正時に示された「求められる介護福祉士像」も見直されました。ぜひ、内容をご確認下さい。
New! 2017/10/04(水)
介護職種の技能実習指導員講習会(先行開催分)の募集を開始しました
平成29年10月4日。かねてよりご案内をしておりました、介護職種の技能実習指導員講習会の先行開催分(東京・大阪・福岡会場)の募集を開始しました。

技能実習指導員講習会は、今後、全都道府県においても開催予定ですが、早めの受講を希望される方は、ふるってお申し込みください。

詳細は、当会HP上の該当ページをご参照下さい。
New! 2017/09/29(金)
技能実習制度の対象職種に介護職種が追加されました
 平成29年9月29日。技能実習制度の対象職種に介護職種が追加され、あわせて、介護職種に係る固有要件も示されました。
 介護職種に係る固有要件としては、入国時点での日本語能力や入国後講習の具体的内容、実習実施者が受け入れることができる技能実習生の数、技能実習指導員の要件などが示されています。

 日本介護福祉士会では、介護職種の技能実習生の技能の修得等が円滑に図られるよう、介護現場で技能実習生の指導に当たることになる技能実習指導員講習会を開催することとしています。
 詳細は、順次、本ホームページ上でご案内させていただく予定ですので、もうしばらくお待ちください。
New! 2017/09/29(金)
 12月1日(金)~3日(日)開催のリーダー研修(前期)講師養成フォローアップ研修の会場が変更になりました。
12月1日(金)~3日(日)開催のリーダー研修(前期)
講師養成フォローアップ研修の会場が変更になりました。

変更前 フクラシア品川クリスタルスクエア3階
            ↓
変更後 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 研修室6階

※詳細は会場案内図、リーダー研修開催要綱をご参照ください。
New! 2017/09/26(火)
平成29年9月26日。石本会長が第11回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
 今回の福祉人材確保専門委員会では、これまで行われた介護福祉士に係るとりまとめの議論が行われました。

 石本会長は、提示されたとりまとめ案に対し、「介護福祉士は、『介護の専門職』ではなく『介護福祉の専門職』と表現していただきたい」等の指摘を数点したうえで、日本介護福祉士会として提出した「求められる役割に適切に対応できる介護福祉士の育成方策」と題する意見書について説明しました。

 具体的な内容は、添付のファイルでご確認下さい。
New! 2017/09/13(水)
平成29年9月13日。石本会長が第147回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会は、24時間在宅ケア研究会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、日本認知症グループホーム協会など、計11事業者団体を対象としたヒアリングが行われました。

 石本会長は、24時間在宅ケア研究会からの、定期巡回随時対応型訪問介護看護のオペレータの資格要件の緩和に係る要望について、オペレータには、利用者と直接顔を合せた場ではないところで判断をする役割があるからこそ、資格に裏付けられた専門性が必要である旨を述べました。

 また、訪問介護に係る団体からの生活援助に係る発言を踏まえ、訪問介護で行われる身体介護、生活援助のいずれにも専門性が必要であることは充分理解しているが、財源・人材に限りがあるのも事実であり、介護人材の機能分化や支え方を変えることは避けられないとしたうえで、サービス提供責任者の業務負担が大きい中で、介護福祉士とそれ以外の介護従事者が同じ業務を担うのではなく、例えば、生活援助のマネジメントはサービス提供責任者が担い、質の担保を確保することとし、そのことを介護報酬で評価する仕組みとしていくことが必要。その際、現在、サービス提供責任者の殆どが介護福祉士であることから、今後は「サービス提供責任者は介護福祉士」を目指すべき等の旨の意見を述べました。
2017/09/07(木)
平成29年9月7日。中野副会長が第11回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
今回の医療介護総合確保促進会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況や交付状況、そして当該基金の評価等に係る報告がなされました。

地域医療介護総合確保基金には、医療分と介護分があり、介護分としては、例えば介護従事者の確保に関する事業が位置づけられ、各都道府県において様々な事業が展開されているところです。

構成員からは、当該基金の評価や報告内容の更なる適正化や、好事例を横展開するための工夫等の意見が出されたところです。

なお、平成29年度分の各都道府県の当該基金に係る第1回目の内示は出されていますので、今後の事業展開に期待したいところです。
2017/09/06(水)
平成29年9月6日。石本会長が、田畑裕明厚生労働大臣政務官を訪問しました。
 石本会長は、厚生労働省の田畑政務官を訪問しました。田畑政務官は、我が国の介護を取り巻く課題のほか、日本介護福祉士会の取組についても関心をもって耳を傾けてくださいました。

 また、田畑政務官は、ご自分の体験を踏まえ、介護福祉士の存在の重要性とともに、専門的な知識・技術だけでなく、人間力も含めた総合力が必要であるなど、介護福祉士に対する思いをお聞かせくださいました。

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