トピックス一覧

[ 全 556件 ]

New! 2018/05/28(月)
平成30年5月27日、平成30年度定時総会が開催されました。
 本年度の開会式典では、全国老人福祉施設協議会の松本副会長ほか、全国老人保健施設協会の平川副会長、日本介護福祉士養成施設協会の山口常務理事など関係機関の皆さまからご祝辞と叱咤激励をいただきました。
 また、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の柴田室長から、「福祉・介護人材確保対策の現状等」と題した講演をいただき、福祉人材確保専門委員会での議論を踏まえた「介護福祉士に求める役割」とあわせて、日本介護福祉士会に対する期待と要望をいただきました。
 総会では、石本会長ほか、業務執行役員、事務局からの提案説明を踏まえ、代議員の皆さまからの種々ご質問やご意見等をいただきましたが、議案について原案どおり可決・承認いただき、総会を終えることができました。
 関係者皆さまのご理解ご協力に御礼申し上げます。
 本総会でいただきました代議員の皆さまからのご意見等を踏まえ、業務の適正化を図りつつ、国民の福祉の向上のため、介護サービスの質の向上のため、介護福祉士の社会的評価の向上のために業務を遂行して参ります。
New! 2018/05/21(月)
第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数が公表されました。
 厚生労働省から、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が公表されました。
 推計によると、2025年に介護人材の必要数は245万人とされ、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。

 詳しい資料も掲載されていますので、全体像をぜひご確認下さい。
New! 2018/05/07(月)
訪問回数が多いケアプランの届出の基準が官報公告されました
今般の介護保険制度の見直しの中で、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない」と規定された(厚生労働省令第4号)ところですが、この届出の基準となる厚生労働大臣が定める回数や訪問介護サービスについて官報公告されましたので共有します。
New! 2018/04/24(火)
平成29年度調査研究事業報告について
平成29年度に実施したしました、調査研究事業につきまして報告書を掲載しました。
また、英語対応ページの作成、資格ルート図の修正等のHP改修を行いました。

その他、会員専用サイト内に、制度・政策や介護福祉士会へのご意見を投稿いただけるフォームを設置しましたので、ご活用ください。
New! 2018/04/18(水)
講師養成研修(2種)開催のご案内
このたび、次の2つの講師養成研修会を開催いたしますので、ご案内いたします。
①多職種連携等に関する研修会講師養成研修会
②介護過程の展開力を培う研修会講師養成研修会

これらの研修会は、国の検討会の動向等に歩調を合わせる形で、日本介護福祉士会が平成30年度の事業計画において重点事項として位置付けているものです。
介護福祉士に求められる役割を適切に担うためにも、各都道府県介護福祉士会の協力のもと、全国において推進していく研修会としています。

講師養成研修会の受講には、都道府県介護福祉士会の推薦が必要となります。推薦の可否及び申し込み方法等に関しましては、各都道府県介護福祉士会へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
2018/04/04(水)
平成30年4月4日。石本会長が第159回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会では、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調(平成29年度調査)査の結果、平成30年度介護報酬課程の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の進め方及び実施内容、そして平成29年度介護従事者処遇状況等調査の結果についての議論が行われました。

石本会長は、平成30年度の調査の進め方について、「介護ロボットの効果実証研究」について、使う側の評価は大事だが、サービスの利用者の立場からの評価も忘れずに盛り込んでいただきたい旨を発言しました。

また、平成29年度に実施された調査結果において、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額が、平成28年と平成29年を比較すると、13,660円の増となっていることについて、各事業者の処遇改善額の幅の大きさ等も含めて丁寧に分析する必要性を指摘しつつ、介護職員が処遇改善を実感しているか否かを評価する必要がある旨。処遇改善加算を取得していない事業者が100%取得できる道筋を示し、行政としてもバックアップしていく必要がある旨。等を発言しました。
2018/04/02(月)
平成30年3月30日。訪問介護におけるサービス行為が規定されている「老計第10号通知」が見直されました。
平成30年度介護報酬改定に向けた議論の中で、訪問介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を明確化するとの方針が打ち出されています。
この方針を受け、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日老計第10号)」が見直され、4月1日から適用されることとなりました。
なお、発出文書には、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」において示す個々のサービス行為の一連の流れは、あくまで例示であり、実際に利用者にサービスを提供する際には、当然、利用者個々人の身体状況や生活実態等に即した取扱いが求められることが付記されていること、留意することが必要です。
2018/03/28(水)
第30回介護福祉士国家試験合格発表について
3月28日。厚生労働省から、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき実施した第30回介護福祉士国家試験の結果等が発表されました。

○試験結果概要
・受験者数 92,654人
・合格者数 65,574人(合格率70.8%)
・介護福祉士登録者 1,558,679人(平成30年2月末現在)

(参考)経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果概要
・受験者数 420人
・合格者数 213人(合格率50.7%)

制度の見直しによる介護福祉士養成施設卒業予定者の合格率が88.0%と高水準であること。N3以上の日本語能力が担保されて入国するベトナムからのEPA介護福祉士候補者の合格率(初受験者)が93.7%と極めて高水準であることが印象的です。
2018/03/16(金)
平成30年3月16日。石本会長が第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
今回の福祉人材確保専門委員会は、社会福祉士に求められる役割等に係る議論のとりまとめに向けた議論が行われました。

石本会長は、示された「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(案)」と題するとりまとめ案に対し、内容に賛同しつつ、医療・介護・福祉の連携が唱えられているなか、医療ソーシャルワークが出てくる場面が少ないという印象がある旨の発言をしました。

今後、介護福祉士に続き、社会福祉士養成課程のカリキュラムについても、見直しの議論が行われる見込みです。
2018/03/07(水)
3月7日、第二回国際・アジア健康構想協議会/第二回国際・アジア健康構想連絡会に、及川副会長が参加しました。
3月7日、政府関係者や医療・介護・福祉分野の有識者、介護事業者や、業界団体など、約500名が参加する第二回国際・アジア健康構想協議会/第二回国際・アジア健康構想連絡会に、及川副会長が参加しました。

この連絡会では、介護事業者による海外進出に関する取り組み状況や、事務局による、アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理等についての報告がありました。

また、日本介護福祉士会として、同会場に厚生労働省から受託した事業の一環として開発した、日本語学習のwebコンテンツ等を紹介するブースを出展しました。

ページ先頭へ