トピックス一覧

[ 全 734件 ]

New! 2020/10/20(火)
事務局の電話受付時間について
今般の新型コロナウイルス感染症に基づき、弊会では引き続き事務局員の勤務シフトの調整を行っております。


それにともない、当面の間、電話でのお問い合わせは以下の時間帯とさせていただきます。

変更前 :平日 9時~18時

変更後 :平日10時~17時 

勤務シフトのローテーション、テレワークも実施しておりますため、ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほどお願いいたします。
New! 2020/10/19(月)
介護ベッドに関する注意喚起について
令和2年10月19日。厚生労働省より、介護ベッドに関する注意喚起についての依頼文書が発出されましたので共有します。
New! 2020/10/16(金)
医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について
令和2年10月16日。厚生労働省より、高齢者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、特に、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者の方々で、発熱等の症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応を図るよう、各都道府県衛生主管部(局)長等宛に依頼する事務連絡が発出されましたので共有します。
New! 2020/10/15(木)
令和2年10月15日。藤野常任理事が第188回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、通所介護について、機能訓練の場面以外でも、介護福祉士をはじめとする介護職が、一連の生活行為の中で、残存機能を活かし、機能維持を図る働きかけを行っている。資料で示されている個別機能訓練計画における入浴に関する項目例は、実際の入浴介助の場面で介護福祉士が自立支援として行っている内容と重なる部分があり、それらも含めて総合的に評価されるべき旨。また、通所介護は、家族介護の代替機能、地域における居場所作りなど、住み慣れた地域で人生の最後まで、自分らしい暮らしを続けることができるよう支える役割が求められている。それらを担保する努力を行っている事業所が評価され、通所介護が地域拠点として今後もしっかりと事業継続できる環境を整えるべき旨。発言しました。

通所リハビリテーションについては、より効果的なリハビリテーションが実施され、自立支援の促進に資するため、必要な加算の見直しが行われることは否定しないが、他のサービスと比較しても加算の種類・算定要件などが複雑であり、可能な限りわかりやすい見直しとなることを求める旨。また、自宅でゆっくりと自分のペースで入浴したいというのは誰もが望むところであり、それを目標として支援すること、またそれが評価されることは大事なことであるが、通所での入浴支援のニーズの背景には、自宅の風呂が使えない、前後の様子観察が必要、一人で入浴することへの不安感があるなど、多様な理由があるため、一様に在宅での入浴を目標にすることは難しく、通所で入浴できているからこそ在宅生活を維持できているという点にも留意が必要である旨。等について発言しました。
New! 2020/10/15(木)
介護サービスにおける感染対策相談窓口の設置について
今般、公益社団法人日本看護協会及び一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームページに、介護サービスに従事する方を対象にした感染対策相談窓口が設置されましたので共有します。
New! 2020/10/14(水)
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る周知について
今般、全ての都道府県において慰労金に係る申請の受付が開始されたことを踏まえ、これから申請を行う介護事業所・施設におかれましては対象となる方々に慰労金が確実に届けられるよう、改めまして、速やかな申請がなされるように、以下の内容の周知依頼が厚生労働省からございました。

申請の際は、派遣労働者、業務委託を受けて働く従業員の分も併せて申請をお願いしていますが今般、派遣会社の団体及び介護関係の業務を受託している給食、清掃、警備関係事業者に向けて、介護サービス事業所・施設等に対して必要な情報を提供いただきたいとのことです。
慰労金が確実に対象者へ届けられるよう、速やかな申請に向けて皆様のご理解ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
New! 2020/10/09(金)
令和2年10月9日。藤野常任理事が第187回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、基本的な視点(案)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、高齢者住まい(特定施設入居者生活介護)をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「介護保険制度の見直しに関する意見」の中に、「在宅サービスの充実を図り、在宅の限界点を高めていくことが必要」とあるが、住み慣れた地域の中で、より多様なニーズに応えるためには、医療・介護福祉ニーズへの対応のみならず、孤立や災害といった地域・社会ニーズにも応えることが求められている旨。その中にあって、既存のルールの縛りが現場の実態にそぐわない部分があり、これまで以上に柔軟な対応が求められるということであれば、見直す必要があるが、前提として、利用者の尊厳やサービスの質が損なわれないことが重要であることはもちろん、介護保険の理念である「利用者本位」を踏まえ、今回の調査研究事業の速報の中からも読み取れるが、利用者の声、そして代弁者としての現場従事者の声をしっかりと汲み取った形で検討いただきたい旨。等について発言しました。
New! 2020/09/30(水)
令和2年9月30日。藤野常任理事が第186回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、人員配置基準等の取扱については、論点にもあるように、柔軟な配置基準を検討する際には、質が担保され、利用者に不利益が生じないことが前提である。そのためには、より一層、多職種での連携や介護職チームのマネジメントを担うリーダーが必要であるが、その役割を担うのは介護福祉士であることは、厚生労働省の福祉部会の報告書において明文化されている。柔軟な配置基準を検討するに当たっては、介護職チームの在り方も明確に位置付ける必要があり、これらを踏まえた上で、サービス種別やローカルルールによるばらつきが是正されるべき旨。発言しました。

また、サービス提供体制強化加算については、この加算は、介護福祉士を主軸とした配置加算として、現場の質を担保する上で大変意味のあるものだと考える旨。ただし、サービス提供体制を構築する上で、介護福祉士をリーダーとする介護職チームの編成が当然に求められるとすれば、その評価は加算としての外付けの評価ではなく、内包された報酬、また配置要件を明確にすることなどが必要である旨。発言しました。

更に、ハラスメント対策については、介護現場におけるハラスメントの課題は見過ごされてはならないものであり、調査研究事業により、対策マニュアルが作成され、研修用の手引や動画が作成されたことは大変有意義で現場のニーズに合致したものと考える旨。ただし、このハラスメントの問題が困難なのは、介護現場に発生する一つひとつの事象をハラスメントと捉えるか、介護技術によって解決できるものと捉えるか、捉え方が一様ではないところにあると考える。現場が積極的にハラスメントに向きあうには、現在「行うことが望ましい取組」とされている、対応マニュアルの作成や研修の実施が進むことが必要である旨。等について発言しました。
New! 2020/09/17(木)
令和2年9月17日。令和2年度第1回全国都道府県介護福祉士会会長会議(その1)を開催しました。
今年度は、コロナ禍の影響を受け、集合での会長会議ではなく、オンラインで、3回に分けて開催することとし、その1回目の今日は、関東甲信越ブロック及び東海北陸ブロックの都県介護福祉士会による開催でした。

総勢約30人の参加で、はじめに新会長の及川より所信表明があり、続いて、会費の納入状況の共有、全国で進めたい取組内容についての協議があり、後半には、日本介護福祉士会が担うべき役割とその役割を担うために備えるべき機能に係る意見交換が行われました。

この全国都道府県会長会議は、残り2回開催されます。

この会議を通して全国の皆様からいただいたご意見等を踏まえ、日本介護福祉士会の今後の在り方等について更に検討を進めてきたいと考えています。
New! 2020/09/15(火)
新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例等について
今般、新型コロナウイルスに係る雇用調整助成金の特例等について厚生労働省より周知要請がありましたのでご案内します。

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