トピックス一覧

[ 全 584件 ]

New! 2018/11/15(木)
福島県相双地域等で全国からの応援介護職員(介護福祉士)を募集しています
 被災地の介護施設では、震災の影響により介護職員が流出し、職員不足により定員まで入所者を受け入れることができない状況にあるほか、中堅介護職員が不在で、指導体制や介護の質の低下が心配されています。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省・福島県では、東日本大震災により特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等において従事する介護人材不足に対応するため、「被災地における福祉・介護人材確保事業」として、当該地域の介護施設等への就労希望者に対する研修受講費や就職準備金等の貸与等の支援だけでなく、避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援も行う取り組みを進めています。

この支援に興味を持たれた方は、ぜひ、以下までお問い合わせください。
連絡先;福島県高齢福祉課 024-521-7164
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/ouensyokuin.html
New! 2018/11/12(月)
平成30年11月12日。石本会長が第164回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。
 今回の給付費分科会では、平成29年度介護事業経営実態調査や、これまでに実施された団体ヒアリングの結果等を踏まえ、10%引上げに向け、①介護報酬による上乗せ、②基準費用額、補足給付、③区分支給限度基準額等の対応についてどう考えるのかについての議論がありました
 石本会長は、処遇改善等に係る検討をいただいているが、介護サービスを提供する施設・事業者の経営に支障が生じてしまうような仕組みは見直す必要がある旨。そのため、増税に伴う介護報酬の引き上げだけでなく、基準費用額や区分支給限度基準額等についても、実態に合わせて範囲を広げるなど適正な対応が必要である旨。介護保険制度は、利用者のご負担の上で成り立っていることを踏まえる必要がある旨。発言しました。
 また、今般の見直しにより、介護サービスを受ける者の負担がどの程度上がる見込みがあるか等については、具体的な、分かりやすい資料を、事務局から提示いただきたい旨。要請をしました。
New! 2018/11/01(木)
平成30年10月31日。石本会長が第163回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、前回に引き続き、介護保険サービスに関する消費税の取扱等に係るヒアリングとともに、介護人材の処遇改善について議論が行われました。

 石本会長は、昨年、介護人材に求められる機能の明確化の中で、介護福祉士が介護職チームの中核人材として位置づけられたことを踏まえれば、「経験・技能のある介護職員」を「介護福祉士」とすることが適当である旨。
 その上で、この大型の処遇改善に、介護職員と他産業全体との賃金ギャップを埋める目的があることを踏まえて議論を進めるべきであり、「経験・技能のある介護職員」に最大限のインパクトがあるものとすることと併せて、「経験・技能のある介護職員」が処遇改善を実感いただくことが確実に行われることが重要である旨。処遇改善の対象範囲を拡大することで、効果が薄まることとならないようにすべきである旨。
 他方で、処遇改善の配分方法等については、事業者の裁量に任せてしまうのではなく、政府側で、一定のガイドラインを作成し、示す必要がある旨。
 いずれにしても、この処遇改善は、国民の皆様の負担の上に成り立っており、介護福祉の専門職能団体として、質の高い介護サービスの提供に向き合ってまいりたい旨。を発言しました。
New! 2018/10/23(火)
熊本県が阿蘇地域の介護施設への応援職員を県外から募集しています
 熊本県の阿蘇地域では、平成28年の熊本地震により基幹道路が寸断されたままの状況が続いている等の理由から、介護人材の確保が他の地域に比較して厳しい状況にあります
 この状況を踏まえ、熊本県では、この度、阿蘇地域の介護施設への応援職員を県外から募る取り組みを始めることになり、日本介護福祉士会にも周知の依頼が参りましたのでお知らせいたします
New! 2018/10/16(火)
ニュース148号 訂正とお詫び
ニュース148号1ページ「代議員候補者選出に関する告示」の代議員定数に一部誤りがありましたため、正しい定数に訂正いたしました。関係者の皆様に謹んでお詫び申し上げます。(平成30年10月16日)
New! 2018/10/16(火)
平成30年7月豪雨災害の復興に向けた日本介護福祉士会の災害活動費募集状況等について(ご報告)(平成30年9月末日現在)
 この度の平成30年7月豪雨被災地の一日でも早い復興に向け募集をしておりました、日本介護福祉士会の災害活動費(特定寄付金)につきましては、9月末日現在、岩手県介護福祉士会ほか23団体(計24団体)より、約78万円のご協力をいただいております。
 今般の被災地支援における具体的活動や支弁させていただいた経費等の詳細については、改めてご報告をさせていただきますが、被災地で実施する介護のボランティア派遣に係るコーディネート費用等に活用させていただくこととしているところです。
 なお、当該寄付金は、発災時に介護のボランティアを派遣する際に活用をさせていただくため、随時募集しておりますので、引き続きのご理解ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます(詳細はホームページにてご確認下さい)。

今回お預かりした災害活動費 金828,479円
ご協力いただいた団体 青森県介護福祉士会、岩手県介護福祉士会、秋田県介護福祉士会、山形県介護福祉士会、福島県介護福祉士会、茨城県介護福祉士会、千葉県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会、福井県介護福祉士会、長野県介護福祉士会、静岡県介護福祉士会、愛知県介護福祉士会、滋賀県介護福祉士会、京都府介護福祉士会、兵庫県介護福祉士会、奈良県介護福祉士会、山口県介護福祉士会、香川県介護福祉士会、高知県介護福祉士会、佐賀県介護福祉士会、熊本県介護福祉士会、大分県介護福祉士会、宮崎県介護福祉士会、沖縄県介護福祉士会(以上25団体)
New! 2018/10/15(月)
平成30年10月15日。石本会長が第162回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会では、介護保険サービスに関する消費税の取扱等に係るヒアリングとともに、介護人材の処遇改善と、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方について議論が行われました。

 石本会長は、介護人材の処遇改善について、「今般の大型の処遇改善のあり方について」と題する意見書を提出し、
・今般の大型の処遇改善の趣旨を踏まえれば、何より、他職種・他産業と「経験・技能のある職員」の賃金格差を埋めることが重要であり、処遇改善は「経験・技能のある職員」に対して重点的に配分し、当該者が処遇改善を十分に実感できる仕組みとすること
・ただし、介護が多職種連携のもとで実践されるものであること等を踏まえれば、「他の介護職員など」に対しても、処遇改善を行うことは否定しない
・他方で、職場環境の整備も極めて重要であり、その際、介護福祉士として更なる技能向上を図るためには、職場内研修のみならず、職場外で行われる資格取得後の体系的な継続教育を担保し、学び続けることの出来る環境を確保すること
・なお、「経験・技能のある職員」として「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士」が例示されているが、介護人材の新規参入や定着促進等の効果を高めるためにも、その対象範囲の考え方を少し緩和してはどうか。その際、「経験・技能のある職員」であることを証することができない特別な理由がある等の場合で、日本介護福祉士会が管理している登録情報が有効に活用できるのであれば、協力させていただきたい
旨を発言しました

 また、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方については、介護現場の実態を把握するためにアンケートを実施する重要性は十分に理解するが、調査に協力する介護現場にとって過剰な負担とならないよう、回答しやすい工夫を検討いただきたい旨、発言しました。
New! 2018/10/15(月)
平成30年7月豪雨災害の復興に向けた義援金募集の結果について(ご報告)
この度の平成30年7月豪雨被災地の一日でも早い復興に向け募集をしておりました災害義援金については、預からせていただいた金額のすべてを、平成30年10月15日に、社会福祉法人中央共同募金会の指定口座に振り込ませていただきましたのでご報告致します。

お預かりした義援金;金280,454円
ご協力いただいた団体;岩手県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会、長野県介護福祉士会、静岡県介護福祉士会、愛知県介護福祉士会、京都府介護福祉士会、山口県介護福祉士会(以上8団体)
2018/09/19(水)
北海道胆振地方中東部における地震について
 はじめに、この度の地震の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、当該地震による被害状況等については、北海道介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。

 また、北海道介護福祉士会におかれては、9月15日・17日に、会長・副会長・理事がチームを組み、鵡川町・安平町・厚真町等の各ボランティアセンター・施設等に現地の情報視察を行い、介護のボランティア派遣に係るニーズ把握を行っているところです。詳細は、北海道介護福祉士会のホームページをご参照下さい。
2018/09/14(金)
平成30年9月14日。石本会長が第12回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
 この会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況や平成29年度交付状況等及び平成30年度内示状況と、事後評価の改善について議論が行われました。

 石本会長は、平成29年度の地域医療介護総合確保基金の介護分の交付状況を踏まえ、介護従事者の確保に関する事業費が全体に占める割合が極端に低く、都道府県別にみても地域差が大きいことを踏まえ、その妥当性の検証が必要である旨を発言しました。
 また、当該基金を活用した事業が、介護従事者の確保に資するものとなるよう、介護人材不足の状況について都市部と地方部の格差も指摘されていること等も踏まえながら、運用の在り方を見直すべきである旨を発言しました。

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