トピックス一覧

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New! 2017/03/23(木)
倉吉市長よりお礼状をいただきました。
倉吉市長より鳥取県中部地震にかかる支援活動に対し、お礼状をいただきましたので、報告させていただきます。
New! 2017/03/16(木)
平成29年3月16日、宮崎理事が高齢消費者・障害消費者見守りネットワーク連絡協議会第13回会合に出席しました。
高齢消費者・障害消費者に関係する団体として、宮崎理事が会合に出席しました。 
各団体より、見守り活動に関する取り組み状況や課題について報告がなされた後に、
「高齢者、障害者の消費者トラブル防止のため、積極的な情報発信を行う」
「多様な主体が緊密に連携して、消費者トラブルの防止や「見守り」に取り組む」
「効果的な情報発信、消費者教育・啓発の取組に積極的に参画する」
「活動状況を定期的に検証し、必要に応じた支援を地方自治体に働きかける」
以上4項目について、合意がなされました。
New! 2017/03/01(水)
平成29年3月1日 第6回常任理事会を開催しました。
主な議題は以下のとおり

1 来年度の全国都道府県介護福祉士会会長会の実施方針
2 各種PT関係の確認事項
3 地域ケア会議の参画推進策
4 ブロック活動の運営費の使途等
5 理事会資料
6 その他
New! 2017/02/27(月)
平成29年2月27日。石本会長が第71回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
 石本会長は、第7期介護保険事業(支援)計画に係る基本方針について、「人材確保」に当たっては、実効性を伴わせることが重要であるが、その際、数の確保に偏るのではなく、質の確保にも、しっかり取り組むことを期待したい旨等を発言しました。
New! 2017/02/27(月)
平成29年2月27日。石本会長が、馬場成志厚生労働大臣政務官を訪問しました。
 石本会長は、厚生労働省の馬場政務官を訪問しました。馬場政務官は、我が国の介護を取り巻く課題のほか、日本介護福祉士会の取組についても関心をもって耳を傾けてくださいました。馬場政務官からは、ともかく熱意をもって、一つひとつ丁寧に取り組んでほしいとの激励のメッセージをいただきました。
New! 2017/02/24(金)
第6回厚生労働省ICFシンポジウム開催について(ご案内)
 ICF(国際生活機能分類)は、2001年5月にWHO総会で採択されて以来、普及を促進するための研究開発が行われてきており、我が国においても「疾病」と「生活機能」両面からの評価を可能とする共通言語として注目を集め利用が進み始めています。
 こうした動向をふまえ、更なるICFの実用化にむけて、各分野でのICFの具体的な活用事例に焦点をあてたシンポジウムが開催されますので、ご案内します。
New! 2017/02/24(金)
「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」について
 厚生労働省及び中央労働災害防止協会では、小売業、飲食店のほか、社会福祉施設において増加している労働災害の減少を図るため、「働く人に安全で安心な店舗・施設づくり推進運動」を展開しているところです。
 この取組を推進するため、厚生労働省が、リーフレットを作成するとともに、ホームページに特設サイトを設けましたので、情報提供します。
New! 2017/02/23(木)
本年4月から介護福祉士等の離職時の届出制度がスタートします
 社会福祉法の改正により、本年4月から、介護福祉士が離職した場合などの際には、都道府県福祉人材センターへの氏名・住所等の届出が努力義務となります。

 登録された方には、復職支援のための「求人情報」や「技術研修」などのサポートが予定されています。

 なお、努力義務ではありませんが、就業中の介護福祉士の方のほか、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修等を修了された方も登録できますので、それぞれご活用ください。
New! 2017/02/17(金)
介護福祉士養成施設を経て介護福祉士資格を取得した外国人は、今年4月から介護職として就労できることになりました。
 昨年の11月28日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、介護又は介護の指導を行う業務を開始しようとする外国人(介護福祉士養成施設を経て介護福祉士資格取得した者に限る)は、本年4月から介護福祉士として就労することができることになりました。
 詳細は,地方入国管理官署にお問い合わせください。
New! 2017/02/16(木)
平成29年2月16日 第5回常任理事会を開催しました。
主な議題は以下のとおり

1 来年度の全国都道府県介護福祉士会会長会の実施方針
2 災害活動費の取扱
3 福利厚生等PT、役員の役割等PTの今後の流れ
4 平成29年度事業計画(案)
5 平成29年度予算計画(案)
6 来年度のブロック活動の内容
7 総会の開催方針
8 寄付金の取扱規程(案)
9 特定費用準備資金等の取扱規則(案)
10 その他

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