トピックス一覧

[ 全 626件 ]

New! 2019/10/21(月)
令和元年台風第19号による被災者に係る利用料等の介護サービス事業所等における取扱いについて
令和元年10月に発生した台風19号による被災者の利用料等について、介護サービス事業者等の取扱いに関する事務連絡が厚生労働省より、別添のとおり発出されましたので共有します。

なお、別紙1及び別紙3につきましては、令和元年台風第19号に係る災害救助法の適応市町村のうち、本日までに被災者の利用料等について猶予等の連絡があった市区町村を掲載しており、今後、市区町村から猶予等の連絡が入り次第、追加のうえ、改めて事務連絡を送付する予定とのことです。

関係機関・関係者間で共有をお願いします。
New! 2019/10/18(金)
令和元年台風第19号により被災した要援護高齢者等への対応について(その2)
令和元年10月に発生した台風19号により被災した要援護高齢者等への対応について、厚生労働省より、別添のとおり事務連絡が発出されましたので共有します。

関係機関・関係者間で共有をお願いします
New! 2019/10/16(水)
令和元年台風第19号に伴う避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続きについて
令和元年台風第19号に伴う避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続きについて

令和元年10月に発生した台風19号に伴う避難先市町村の地域密着型(介護予防)サービスを利用する場合の手続きについて、厚生労働省より、別添のとおり事務連絡が発出されましたので共有します。

関係機関・関係者間で共有をお願いします
New! 2019/10/15(火)
令和元年台風第19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて
令和元年10月に発生した台風19号に伴う災害における介護報酬等の取扱いについて、厚生労働省より、別添のとおり事務連絡が発出されましたので共有します。

関係機関・関係者間で共有をお願いします。
New! 2019/10/13(日)
令和元年10月に発生した台風19号により被災された要援護高齢者等の対応について
令和元年10月に発生した台風19号により被災された要援護高齢者等の対応に関しまして、厚生労働省より、別添のとおり事務連絡が発出されましたので共有します。

関係機関・関係者間で共有をお願いします。
New! 2019/10/13(日)
台風19号による影響への対応ついて
 今般の台風19号の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、当該台風による被害状況等について、全国の常任理事(ブロック長)を通して情報収集をしているところです。
 いずれにしても、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
New! 2019/10/11(金)
令和元年10月11日。藤野副会長が第171回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和元年度調査)の調査票等について議論が行われました。

藤野副会長は、「介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業」について、施設・事業所向け調査票では、職員の職種が「介護福祉士」と「介護職員(介護福祉士以外)」に分かれているが、職員向け調査票では、「介護職員」のみとなっている。職員向け調査票でも介護福祉士とそれ以外の職種で分けてはどうか。また、多様な人材の参入促進を図る中で、介護人材の業務の切り分けや役割分担等の整理が進むことが想定されることを踏まえると、今後、介護業務に関する調査の中では、有資格者と無資格者を整理して把握する必要がある旨等を発言しました。
New! 2019/10/09(水)
令和元年10月9日。石本会長が第83回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、地域支援事業等の更なる推進、介護人材の確保・介護現場の革新、被保険者・受給者範囲等について議論が行われました。

石本会長は、介護支援専門員の人材不足が深刻化していることについて、制度創設以降業務量が相当増えていること等を踏まえれば、介護支援専門員の処遇を何らかの手を打つ必要がある旨。発言しました。
また、介護人材不足に関連して、現在、全国で介護現場革新会議の各種事業が展開されているが、自らもこれに実際に関わる中で、介護職自身が介護の仕事に誇りを持てることが何より重要であることを実感している。当該取組は、今後も継続して展開していただきたい旨。資料の中で「介護業務の中心的担い手となる若者、即戦力となる潜在介護福祉士をはじめ、多様な人材の参入、活躍を促進する」とあるが、これを推進するためには、介護福祉士の有資格者と無資格者が担う機能を明確化させ、有資格者でなければ担えない機能・役割を制度上で位置付けることが重要であり、この点、議論を進めていただきたい旨。発言しました。
New! 2019/09/27(金)
令和元年9月27日。石本会長が第82回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、保険者機能強化推進交付金、調整交付金等について議論が行われました。

石本会長は、保険者機能強化推進交付金の評価指標に関連して、自立支援・重度化防止の必要性は明確であり、否定するものではないが、人間は、いずれは重度化することになる旨。他方、介護保険法では「被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない(第2条第4項)」と定められており、「自立支援・重度化防止」と「有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるような配慮」とのバランスをとることが重要である旨。等について発言しました。
New! 2019/09/18(水)
三福祉士鼎談「福祉の未来を考える。」の特設サイトを公開しました。
介護福祉士と社会福祉士の資格制度が誕生して30年。精神保健福祉士は20年。
そんな節目の年(平成30年)に、三福祉士の職能団体の長による鼎談を実施し、この鼎談の特設サイトを公開しました。

テーマは「福祉の未来を考える。」
福祉は今、転換点を迎えようとしており、「支える・支えられる」関係から、社会全体でお互いを支え合い、能動的にアプローチし、そこに参加し、各人が深く考えて役割を担いあう時代に変わってきています。 そんな中、コーディネーターとして堀田聰子先生(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授)をお迎えし、三福祉士の職能団体の代表者による鼎談を行い、専門職としての在り方について考えてみました。

特設サイトは以下のリンクからご確認ください。

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