トピックス一覧

[ 全 454件 ]

New! 2017/02/17(金)
介護福祉士養成施設を経て介護福祉士資格を取得した外国人は、今年4月から介護職として就労できることになりました。
 昨年の11月28日に出入国管理及び難民認定法の一部を改正する法律が公布されたことを受け、介護又は介護の指導を行う業務を開始しようとする外国人(介護福祉士養成施設を経て介護福祉士資格取得した者に限る)は、本年4月から介護福祉士として就労することができることになりました。
 詳細は,地方入国管理官署にお問い合わせください。
New! 2017/02/16(木)
平成29年2月16日 第5回常任理事会を開催しました。
主な議題は以下のとおり

1 来年度の全国都道府県介護福祉士会会長会の実施方針
2 災害活動費の取扱
3 福利厚生等PT、役員の役割等PTの今後の流れ
4 平成29年度事業計画(案)
5 平成29年度予算計画(案)
6 来年度のブロック活動の内容
7 総会の開催方針
8 寄付金の取扱規程(案)
9 特定費用準備資金等の取扱規則(案)
10 その他
New! 2017/02/15(水)
日本介護福祉士会ニュースvol.138の訂正
日本介護福祉士会ニュースvol.138に掲載しています「代議員選挙結果の告示について」において、鹿児島県介護福祉士会の代議員氏名に一部誤りがございました。お詫び申し上げますとともに、次の通り訂正させていただきます。(誤:中森美恵子⇒正:石川高司)
New! 2017/02/09(木)
平成29年2月9日。及川副会長が第1回国際・アジア健康構想協議会/第1回国際・アジア健康構想連絡会(共同開催)に出席しました。
 現在、アジア諸国において急速な高齢化が進む中、高齢者関連産業の需要増加が見込まれています。そこで、海外進出を図る民間事業者等が共通の課題等について検討し、具体的対応を行うための官民連携のプラットフォームとして、この「国際・アジア健康構想協議会」が立ち上げられました。
 第1回である今回は、介護関連事業者によるアジア展開等事例紹介や有識者による発表が行われたところです。今後も、適宜情報提供をさせて頂く予定です。
New! 2017/02/07(火)
平成29年2月7日、石本会長が第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
石本会長は、社会福祉士養成課程における実習指導の重要性に係る発言を受け、教育機関と介護現場双方が協力して後進の育成を図ることの重要性とともに、実習指導については、介護現場における業務として明確に位置づけて頂きたい旨。等を発言しました。
New! 2017/02/07(火)
介護福祉士国家試験の受験申込者半減等の報道について
 この度、介護福祉士国家試験の受験申込者の半減や介護福祉士養成施設入学者が定員の5割を切った等の報道がされている。この事実は一定のインパクトはあるが、日本介護福祉士会では、この事実のみをもって「資格取得方法の一元化」を否定するものではないと考える。

 介護人材不足の状況は、極めて危機的な状況にある。しかし、質の確保なくして量の確保を図ることは困難である。例えば、処遇の改善は重要な課題ではあるが、質の確保が図られないままに処遇が改善されても、根本的な解決にはならない。提供される介護サービスの質を担保し、介護職に対する信頼や社会的評価を確保することこそが、量の確保を図るための本質的な解決策である。

 私たち介護福祉士は、身体的な介助業務を行うだけでなく、その業務を行いつつ、個々の要介護者等の状態に応じ、目の前の方のもつ可能性を信じ、その方の人生そのものを支える支援を行っており、これこそが、介護サービスの質の追及である。

 現在、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会では、介護福祉士を介護職チームの中核に位置づける方向性が示されており、介護福祉士が求められる役割を適切に担うことが出来る環境を整備することこそが重要である。

 資格取得方法の一元化は、資格に対する一定の信頼性を獲得するための土台になるものであり、介護福祉士が求められる役割に適切に応えていくことが、介護サービスの質の向上や、介護福祉士資格の社会的評価、介護職の訴求力にも結びつくことになる。そして、そのことが、結果として介護人材不足の解消に一定の影響をもたらすことになる。

 日本介護福祉士会としては、昨年末に介護福祉士に求められる役割等について意見書を提出したところである。そこでお示しした役割を適切に担うことができる介護福祉士の育成を図りつつ、介護職の処遇改善や労働環境の整備、介護職に対するイメージアップ、潜在的介護人材の発掘に取り組むなど、「質と量の好循環」を目指します。

 なお、今回の介護福祉士国家試験の受験者数の激減を受け、絶対基準を採用している合格基準を、政策的に歪める対応は行われるべきではないことを付言する。
New! 2017/02/01(水)
第6回厚生労働省ICFシンポジウム開催について(ご案内)
 ICF(国際生活機能分類)は、2001年5月にWHO総会で採択されて以来、普及を促進するための研究開発が行われてきており、我が国においても「疾病」と「生活機能」両面からの評価を可能とする共通言語として注目を集め利用が進み始めています。
 こうした動向をふまえ、更なるICFの実用化にむけて、各分野でのICFの具体的な活用事例に焦点をあてたシンポジウムが開催されますので、ご案内します。
New! 2017/01/18(水)
平成29年1月18日。及川副会長が第135回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
及川副会長が参加している介護給付費分科会において、平成29年度に月額平均1万円相当の処遇改善を実施するため、新たなキャリアアップの仕組みを構築し、臨時に1.14%の介護報酬改定を行うことを了承しました。
この会議に参加した及川副会長は、新たなキャリアアップの仕組みについて、適切に運用されれば、職場における環境改善に繋がることが想定されるものであり、多くの事業者がスムーズに申請できるよう、十分に周知を図っていく必要がある旨発言しました。
2017/01/10(火)
平成28年度「ひもときシート活用促進シンポジウム」のご案内
社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センターが開催する、研修案内です。
詳細は「ひもときシート活用促進シンポジウム」開催案内をご参照ください。
2016/12/28(水)
平成28年12月28日、及川副会長が第134回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
及川副会長は、資格毎の平均給与について、看護職と介護職で10万円程度の開きがあるサービス種別があるが、介護職に求める役割や価値を踏まえると、両職種間の差があまりに大きいという印象がある。改めて、介護職の価値を考え直していただきたい旨。等を発言しました。

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