トピックス一覧

[ 全 491件 ]

New! 2017/06/23(金)
【会員限定】長寿社会開発センター発行「七訂 介護支援専門員基本テキスト」会員限定割引販売のお知らせ
 このたび、一般財団法人長寿社会開発センターの発行する「七訂 介護支援専門員基本テキスト」について、日本介護福祉士会の会員限定で、定価6,804円(税込)のところ、2割引の5,443円(税込)にて販売していただけることとなりましたので、ご案内いたします。
 介護支援専門員を目指している会員の方は、この機会にぜひ購入のご検討をお願いします。ご購入の際は会員専用サイトにある購入申込書によりご注文ください。
New! 2017/06/21(水)
平成29年6月21日。石本会長が第72回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
 今回の介護保険部会は、今後、市町村や都道府県が取り組む「第7期介護保険事業(支援)計画」を策定する際の「基本指針」がテーマでした。
 石本会長は、介護保険部会が昨年末にとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で、介護福祉士とそれ以外の介護職の役割分担等に言及されていることを踏まえ、基本指針においては、ただ「介護人材」と表現するのではなく、「介護福祉士等の介護人材」と表現することで輪郭を明確化すべき等を発言しました。
New! 2017/06/21(水)
平成29年6月21日。第141回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
 今回の給付費分科会では、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーションについて議論されました。
 及川副会長は、交通機関の運休により参加がかないませんでしたが、参加した際には、例えば、通所介護サービスについては、レスパイト機能を持ちつつ、社会的孤立感の解消や利用者の生活機能の維持を図り、社会的参加を促すことを目的として行われるサービスであるが、今後、地域包括ケアを推進するうえで、専門性を備えた介護人材の確保を進め、認知症状のある方や、中重度者の方の受入れを進めるべき等の発言を予定していました。
New! 2017/06/21(水)
平成29年度大規模地震時医療活動訓練について【日本ソーシャルワーク教育学校連盟からのお知らせ】
内閣府の主催で、大阪府が実施する大規模な災害医療支援の訓練に、模擬患者のボランティアとして参加してくださる方を募集します。
当日は、一部防災ヘリも飛ぶ大規模な訓練(一般参加不可)で災害支援の現場を実際に体験できる貴重な機会です。
興味のある方は、ぜひご参加ください!

・日時:2017年7月29日(土)時間は会場により異なります
・対象:基本的に誰でも可
・待遇:ボランティア(交通費・昼食等支給無し)
・人数:約20か所より希望あり(1会場につき5人~50人)、合計300人程度(現在調整中)。
・会場:大阪府内の災害拠点病院、広域医療搬送拠点(伊丹空港、八尾空港)、市町村の救護所や避難所など

■申込方法■
・申込フォームから、必要事項をご記入の上、お申込みください。
・募集受付期間(予定):6月12日(月)~6月30日(金)
※上記のフォームは、セキュリティ機能SSLが使用されています
※キャンセルは、6月30日(金)までに日本ソーシャルワーク教育学校連盟災害担当メール(kenshu@jaswe.jp) にてお知らせください
※当日は現地集合、現地解散となります

これまで日本ソーシャルワーカー教育学連盟(以下、ソ教連)が検討していた「災害福祉支援活動基礎研修」に、日本介護福祉士会も委員として参画してきました。
その関係性から連絡をいただき、このお知らせを掲載しています。
New! 2017/06/13(火)
平成29年6月9日、骨太の方針2017が閣議決定されました。
 平成29年6月9日、「経済財政運営と改革の基本方針2017~人材への投資を通じた生産性向上~」(骨太方針)が経済財政諮問会議での答申を経て、閣議決定されました。
 主要分野のひとつである社会保障分野では、医療費・介護費の高齢化を上回る伸びを抑制しつつ、国民のニーズに適合した効果的なサービスを効率的に提供する方針が示されています。
 その中で、例えば、平成30年度介護報酬改定において、自立支援に向けた介護サービス事業者に対するインセンティブ付与のためのアウトカム等に応じた介護報酬のメリハリ付けや、生活援助を中心に訪問介護を行う場合の人員基準の緩和やそれに応じた報酬の設定及び通所介護などその他の給付の適正化について対応すると示されています。
 また、介護人材の確保については、これまでの介護人材の処遇改善等に加え、多様な人材の確保と人材育成、生産性向上を通じた労働負担の軽減、さらには安心・快適に働ける環境の整備を促進するなど総合的に取り組むとされています。
New! 2017/06/09(金)
三重県介護福祉士会で認定介護福祉士養成研修がスタートします!
 三重県介護福祉士会において、認定介護福祉士認証・認定機構に認証された認定介護福祉士養成研修が6月25日よりスタートします。平成28年12月にスタートした長野県介護福祉士会に続き東海地域でも認定介護福祉士の養成が始ることとなります。また、他の介護福祉士会でも実施に向けた検討が進められているところです。なお、三重県介護福祉士会の認定介護福祉士養成研修は、一部の科目で今後申し込みを受け付けることとしています。詳しくは三重県介護福祉士会(059-264-7741)までお問い合わせ下さい。
New! 2017/06/07(水)
平成29年6月7日。及川副会長が第140回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会では、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、口腔・栄養関係と併せて、平成29年度介護従事者処遇状況等調査について議論されました。
 及川副会長は、訪問リハビリテーションについては、生活の場面を支える観点から、訪問介護のサービス提供責任者と理学療法士等が連携を評価する「生活機能向上連携加算」の活用が重要である旨等を発言しました。
 また、口腔関係については、口腔衛生管理が、介護予防や重症化予防に大変効果的であることが現場感覚でも十分理解されていることを踏まえ、歯科衛生士を専任で配置する等の先進的取組は報酬上で評価すべき旨。在宅の要介護者に口腔・栄養関係の管理・指導を強化する観点から、居宅療養管理指導において、歯科衛生士や管理栄養士等が在宅を訪問する機会を増やす工夫を検討すべき旨。等を発言しました。
New! 2017/05/30(火)
介護保険法の改正案に対する附帯決議について
 「介護保険法の改正案(地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律案)」については、5月26日(金)の参議院本会議で採決が行われ、可決・成立したところです。
 その際、参議院厚生労働委員会において、別添のとおり、附帯決議がありましたので、お知らせいたします。
New! 2017/05/27(土)
平成29年5月27日。平成29年度公益社団法人日本介護福祉士会定時総会が開催されました。
 本年度の開会式典では、馬場成志厚生労働大臣政務官ほか、全国社会福祉協議会の寺尾常務理事、全国老人保健施設協会の東会長、日本介護福祉士養成施設協会の山口常務理事、そして、認定介護福祉士認証・認定機構の大島理事長をお招きし、皆様からご祝辞と叱咤激励をいただきました。
 また、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の柴田室長から、「福祉・介護人材確保対策の現状等」と題した講演をいただき、福祉人材確保専門委員会での議論を踏まえた「介護福祉士に求める役割」とあわせて、日本介護福祉士会に対する期待と要望をいただきました。
 総会では、石本会長ほか、業務執行役員、事務局からの提案説明を踏まえ、代議員の皆さまからの種々ご質問やご意見等をいただきましたが、議案について原案どおり可決・承認いただき、総会を終えることができました。
 関係者皆さまのご理解ご協力に御礼申し上げます。
 本総会でいただきました代議員の皆さまからのご意見等を踏まえ、業務の適正化を図りつつ、国民の福祉の向上のため、介護サービスの質の向上のため、介護福祉士の社会的評価の向上のために業務を遂行して参ります。
New! 2017/05/24(水)
平成29年5月24日。及川副会長が第139回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会では、「認知症施策の推進」がテーマとされ、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について議論されました。
 及川副会長は、認知症対応型共同生活介護については、医療ニーズの高まりも想定されるが、そもそも在宅サービスであることを考えれば、生活の継続に必要な機能を充実させるべき、という視点を持ちつつ、口腔衛生管理体制の確保を推進する方策を制度上位置付けるのは妥当である旨。医療連携対応の体制を確保することを基本要件として、加算ではなく本体でこれを報酬上評価すべきである旨等を発言しました。
 また、認知症対応型通所介護については、地域密着型通所介護との違いが見えづらいが、その違いをサービス内容で縛る等の対応も現実的ではないため、BPSD等の症状が強い利用者に対しても適切な介護を実施できるよう、例えば、職員配置要件で、介護福祉士資格を有する者等の割合を高くする等の体制を確保すべき旨等を発言しました。
 さらに、認知症の症状の軽重が、要介護度とリンクするものではないことを踏まえ、現在の認知症対応型サービスにおける要介護度別の介護報酬の設定は妥当とはいいづらく、例えば、日常生活自立度等の別のスケールを用いた評価基準を検討する必要があるのではないか等を発言しました。

ページ先頭へ