トピックス一覧

[ 全 717件 ]

New! 2020/08/04(火)
介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法等について
令和2年8月4日。厚生労働省から、介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法等に係る事務文書が発出されていますので、共有します。
New! 2020/08/03(月)
令和2年8月3日。藤野常任理事が第181回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けた事業者団体ヒアリングが行われました。

今回は、日本ホームヘルパー協会、全国訪問看護事業協会、全国介護事業者連盟、24時間在宅ケア研究会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具供給協会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本栄養士会、日本リハビリテーション医学会・日本リハビリテーション病院・施設協会・日本訪問リハビリテーション協会・全国デイ・ケア協会、日本理学療法士会・日本作業療法士会・日本言語聴覚士会からのヒアリングでした。

例えば、日本ホームヘルパー協会からは、訪問介護の人材不足危機的状況であることや養成研修に人が集まらない現状があること、現任の訪問介護員の高齢化が顕著であるといった問題を抱えていること等の説明があり、そのうえで、専門職として、全産業平均賃金以上の給与で常勤雇用が行え、介護福祉士の資格を持つ者が他の国家資格保有者や専門職種並みの給与が保証されるだけの報酬単価の設定、訪問介護サービスの要であるサービス提供責任者が介護保険法で定められている本来業務を全うできるような加算の創設、医療依存度の高い利用者へのサービス提供に新たな加算の創設等の要望がありました。

次回も、引き続き関係団体のヒアリングが実施される予定です。
New! 2020/08/01(土)
事務局の電話受付時間について
今般の新型コロナウイルス感染症に基づき、弊会では引き続き事務局員の勤務シフトの調整を行っております。


それにともない、当面の間、電話でのお問い合わせは以下の時間帯とさせていただきます。

変更前 :平日 9時~18時

変更後 :平日10時~17時 

勤務シフトのローテーション、テレワークも実施しておりますため、ご不便をお掛けいたしますが、ご了承のほどお願いいたします。
New! 2020/07/27(月)
令和2年7月27日。及川会長が第91回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回は、WEBを活用した開催で、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律(令和2年法律第52号)及び「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」報告書等の報告のほか、基本指針(案)、「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえた医療療養病床等から介護医療院等への移行の扱い、匿名要介護認定情報等の提供に関する専門委員会(案)の設置、等について議論が行われました。

及川会長は、はじめに、人材確保・質の向上に関連し、これまでも介護福祉士資格取得方法の一元化に向けた経過措置が5年間延期されたことに対し遺憾である旨を発言しており、今後も、一元化に向けた議論をしっかりさせていただきたい旨。発言しました。

次に、近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた、これらへの備えについて、以下の旨。発言しました。
・災害時については、介護福祉士養成カリキュラムの見直しにおいて介護福祉士のアセスメント力や対応力が非常時にも期待される旨が国の報告書にも明記され、それを踏まえてカリキュラムにおいて災害支援の学びが強化されたと認識している旨
・日常であれ、災害時など非日常であれ、そこに「生活・暮らし」が存在しており、尊厳と自立を念頭にした支援は不可欠であり、それらを踏まえた学びをしておくことは、「備え」であり、日本介護福祉士会として、災害支援の研修などを展開していることは、まさに備えである旨
・感染症においても、生活に密接にかかわる専門職としてスタンダードプリコーションの徹底を平時から図ることが何よりの備えである旨
・ただし、災害も感染拡大も、それでも起きてしまった時のことを考えると、日ごろから法定定数ギリギリで運営している施設・事業所は、外からの支援が入るまでの間の踏ん張りがきかず、理想をいえば、有事の際であっても対応できる余力が残るような人員確保を各施設・事業所で実現することを望みたい旨
・法定定数の問題、報酬の問題、そもそもの人材確保の問題などに波及する話ではあるが、例えば社会福祉連携推進法人のようなネットワークによるカバー体制が、法人種別・事業種別を問わず出来るような枠組みを地域ごとに設けるなど、災害大国としてまた、感染症による新たな環境整備として既存になかった工夫が求められている旨

また、さいごに、新型コロナウイルスの主な対応を通して、私たちは医療崩壊を防がないといけない隣で、感染の拡大防止策を講じながら、介護サービスを提供する役割を担ってきたが、この役割を通して、介護職員の必要性や介護業務の価値が社会的に認められたと感じており、今後も感染を拡大させない役割を担ってまいりたい旨。そして、この間、私たち介護職員等に対する特定処遇改善加算や慰労金の支給に係る対応について感謝を申し上げたい旨。等を発言しました。
New! 2020/07/20(月)
令和2年7月20日。藤野理事が第180回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回もオンラインでの開催で、令和3年度介護報酬改定に向けての、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修、等について議論が行われました。

藤野副会長は、各介護サービスについて、生活機能の向上の評価も大切だが、利用者の生活者としての社会性の継続や介護者のレスパイトという機能も適切に評価すべきである旨。資料では、25%以上が社会参加に関する内容が増えたとする回答があるが、このようなことがサービス利用者の満足度だけでなく、サービス利用者の社会とのつながり、なじみの関係の継続に資することになる旨。また、これが評価されることが、介護人材の定着促進等にもつながる旨。等を発言しました。
New! 2020/07/17(金)
厚生労働省から、第33回介護福祉士国家試験の施行について発表されました。
第33回「介護福祉士国家試験」は、受験手続が本年8月12日(水)から9月30日(水)まで、筆記試験が令和3年1月31日(日)に実施されます。

※ 詳細は、介護福祉士国家試験の指定試験機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターにお問い合わせください。
New! 2020/07/15(水)
令和2年7月15日。今村副会長が第25回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回は、WEBを活用した開催で、地域共生社会実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律の概要、社会福祉法人の事業展開に係るガイドライン(案)等について議論が行われました。

今村副会長は、今般の国会審議において「介護福祉士国家資格の取得方法に係る経過措置」が延期されたことについて、前会長の石本もこの部会で都度発言し、厚生労働省に提出した要望書でも「資格取得一元化は速やかに行うべき、又、確実に行うべき」と一貫して申し上げてきたが、改めて延期決定は遺憾である旨、発言しました。

そのうえで、更に5年の延期が決まったが、残された期間、いわゆる暫定的な経過措置期間の中で、衆参両院の附帯決議を踏まえつつ、介護福祉士の資格「そのものの価値」を高めることが必須と考えている旨。
今回の延期の議論が、外国人留学生に関する課題を中心に議論されてきた結果と理解しているが、本来的には日本人・外国人を問わず、介護福祉士を目指す機運が高まることが重要であり、その為には介護福祉士の資格そのものの価値や制度上の役割、位置づけが明確になっていくことが必要である旨。
そのためには、関係団体をはじめ、本日お集りの皆様のご協力を得ながら、介護福祉士という資格そのものの価値を一層高めるよう努めたい。国におかれては、その本質的な議論が継続的に行われるための力強い支援をお願いしたい旨。等を発言しました。
New! 2020/07/15(水)
令和2年7月豪雨災害に係る特例措置等の事務連絡
令和2年7月豪雨により被災した高齢の要援護者への対応及びこれに伴う特例措置や社会福祉法人が寄付金(義援金)を支出することについての特例についての事務連絡通知が発出されていますので共有します。
New! 2020/07/14(火)
令和2年7月豪雨により被災した要援護高齢者等への対応について
令和2年7月14日。厚生労働省から、今般の豪雨による災害に関し、被災した要援護高齢者等に対して配慮をお願いしたい内容がまとめられた事務連絡が発出されましたので共有します。
New! 2020/07/10(金)
(共有)令和2年7月豪雨災害への対応
各所で被害が出ておりますが、そんな中、熊本県では、熊本県DWAT、DCAT、そして熊本県介護福祉士会など、介護分野の災害救援活動が動き出しています。

熊本県介護福祉士会としては、まず球磨・人吉エリアの一般避難所などで、介護福祉士災害ボランティア(登録者数25名)活動をスタートするとのことです。それ以外の地域も順次対応していく予定とのことです。

他方で、全国社会福祉協議会の被災地支援・災害ボランティア情報では、ボランティア活動を考えている皆さんに向けて「被災地からの発信があるまでは被災地に向かわないでいただきたい旨」「新型コロナウイルス感染症拡大防止のため、ボランティアの募集範囲を当該県内・市町村内に限って募集している旨」が掲載されています。

日本介護福祉士会としては、被災地域からの情報を引き続き共有、発信してまいりますが、現地はまだまだ混乱の中にあると伺っております。被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応は極力お控えいただきますよう、ご理解・ご配慮のほど、よろしくお願い申し上げます。

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