トピックス一覧

[ 全 695件 ]

2019/06/20(木)
令和元年6月20日。石本会長が第78回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、地域包括ケアシステムの推進(多様なニーズに対応した介護の提供・整備)、認知症の総合的な推進について議論が行われました。

石本会長は、認知症の総合的な推進について、専門職の認知症ケアの質を高めることが重要である旨。国民への普及・啓発において、文部科学省の学習指導要領に「老いること」や「認知症」を学ぶことが盛り込まれたことを評価したうえで、企業・組織の当事者が認知症を発症しても継続して働き続けることができる施策も検討すべき旨。地域の中で共に支えられる社会の構築に当たっては、リタイアした専門職を地域の中で利活用することを具体的に検討されたい旨。等について発言しました。
2019/06/18(火)
山形県沖における地震について(2019年6月18日)
 地震の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、当該地震による被害状況等について、山形県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。
 いずれにしても、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2019/05/31(金)
令和元年5月31日。宮崎副会長が第21回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回の福祉部会は、提示された地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進について様々な議論が行われました。
宮崎副会長は、8050問題、ターミナル、認知症世帯等、福祉ニーズは複雑多様化した課題を抱えているが、誰もが安心して暮らすことのできる在宅生活を支えるためには、地域共生社会の基盤整備が大切であり、そのためには、ケアの質の向上とあわせて、働く担い手も安心して働くことのできる体制も必要である旨。
地域共生社会の実現のためには、介護福祉士としての地域ケア会議等に専門職として参画し、多職種との連携に力を入れていきたい旨。
教育分野においても、システムの構築の検討をお願いしたい旨、発言しました。
2019/05/31(金)
(職員募集)日本介護福祉士会の事業課担当職員を募集しています
日本介護福祉士会では、事業部門の企画・運営等を担当する職員を募集いたします

介護サービスの質の向上や国民の福祉の向上に資する業務を、私たちと共に担うことを希望される皆様からのお申込みをお待ちしております

不明な点等がございましたら 日本介護福祉士会事務局総務課 までお問い合わせください
2019/05/23(木)
令和元年5月23日。石本会長が第77回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会は、提示された様々な基礎資料を基に、地域包括ケアシステムの推進について議論が行われました。

石本会長は、そもそも、介護保険法は、「可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない」とされていることを踏まえれば、制度に係る検討は、在宅で日常生活を支え切ることができるサービスになっているか、という視点で議論されるべき旨。不足するサービス量の確保は、新規でサービス提供機関を増設するのではなく、既存の社会資源の利活用や、備えた機能の柔軟運用といった視点で検討されるべき旨。地域密着型サービスを計画どおり整備できていない自治体があるが、なぜ整備できないのかという理由を確認し、対応策を検討すべき旨。等について発言しました。
2019/04/22(月)
平成31年4月10日。藤野副会長が第43回規制改革推進会議におけるヒアリングに出席しました
今回の規制改革推進会議では、各種国家資格における旧姓使用の範囲拡大について議論が行われました。
藤野副会長は、介護福祉士として旧姓使用のニーズには、職業人としてのキャリアの継続性、利用者の混乱を避ける、結婚や離婚といった個人的なことを公表したくない、などがあるが、登録証と同じ氏名で活動することが求められる介護福祉士の職場もあることに触れたうえで、今後は、旧姓と新姓のどちらを使用するか選択できるようになることで、職業人としてのキャリアの継続性を考えるきっかけの一つになる旨。発言しました。
2019/04/10(水)
平成31年4月10日。藤野副会長が第169回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の結果について、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の結果等について議論が行われました。

藤野副会長は、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の結果等を受け、今後の平均給与額等の示し方について、介護職員の内訳は、10月からの特定処遇改善の導入や、厚生労働省が示す介護人材の機能の明確化、富士山型の人材構造の在り方を踏まえれば、リーダー級の介護福祉士、それ以外の介護福祉士、それ以外の介護職員、といった内訳で比較検証されるべき旨。発言しました。
2019/03/27(水)
第31回介護福祉士国家試験合格発表について
3月27日。厚生労働省から、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき実施した第31回介護福祉士国家試験の結果等が発表されました。

○試験結果概要
・受験者数 94,610人
・合格者数 69,736人(合格率73.7%)
・介護福祉士登録者 1,624,561人(平成31年2月末現在)

(参考)経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果概要
・受験者数 578人
・合格者数 266人(合格率46.0%)

制度の見直しによる介護福祉士養成施設卒業予定者の合格率が83.7%と高水準であること。N3以上の日本語能力が担保されて入国するベトナムからのEPA介護福祉士候補者の合格率(初受験者)が昨年に引き続き88.5%と極めて高水準であることが印象的です。
2019/03/20(水)
平成31年3月20日。石本会長が第75回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会は、介護予防・健康づくりと保険者機能の強化、一般介護予防事業等の推進方策等について議論が行われました。

石本会長は、地域支援事業の推進について、多くの住民に、モチベーションを持って当該事業に取り組んでいただくためには、この事業の必要性等を住民の皆様に理解いただく必要があり、まず、この事業をいかに分かりやすく伝えるかの工夫が必要である旨。
地域包括支援センターには様々な期待が寄せられており、多忙を極める状況にあることは承知している。他方、複雑化・多様化する住民の様々な個別ニーズには、地域全体の課題に繋げて考えるべき課題も少なくない。今後、住民の暮らしにくさや生活のしにくさに向き合っていくためにも、地域包括支援センターに、介護の視点に特化した専門職の配置が必要であり、介護福祉の専門職の配置を検討いただきたい旨。
また、一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会のメンバーに、介護サービス提供事業者や介護福祉の職能団体が想定されていないことを踏まえ、介護サービスの実施主体を含め、介護の視点からの意見も入れを議論とすることが妥当である旨。等を発言しました。
2019/03/06(水)
平成31年3月6日。石本会長が第169回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の介護給付費分科会は、介護人材の処遇改善について議論が行われました。
石本会長は、新たな処遇改善の仕組みについて、細かい要件等は、今後出されるものと承知しているが、介護現場から見ると分かりづらいところがある。例えば、論点2で示されている「少額」「一定期間」など、細かく縛ることのしづらさは理解するが、ローカルルールの中で地域格差が生じることは否定できないので、そうならないような仕組みにしていただきたい旨。また、経験技能のあるリーダー級の者については、「質を担保する」ためにも、職場の中においても周囲から納得を得られるためにも、どのような人物がこれに該当するかをQ&A等で明確に方向性を示していただきたい旨。発言しました。

次に、外国人介護人材の受け入れに係る報告事項があり、この関連で、外国人介護人材の受け入れが避けられない状況にあることは承知しているが、これがきっかけとなり、介護の質が下がることは認められない旨。更に、日本介護福祉士会が実施している「介護職種の技能実習指導員養成講習」を通して、介護職種の技能実習生を受け入れる各施設・事業所において、適切な受入体制を整備いただく取組や、外国人介護人材の適正な受け入れに係る好事例の横展開を図る取組など、特定技能を含む外国人介護人材受入の整備事業については、各関連団体と連携しながら進めて参りたい旨。発言しました。

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