トピックス一覧

[ 全 577件 ]

2017/05/01(月)
平成29年5月1日 第1回常任理事会を開催しました。
主な議題は以下のとおり

1 理事会資料の確認
2 ブロック活動の予算計画
3 ブロック活動助成基準の論点出し
4 ブロック会議等に関するお願い
5 全国都道府県介護福祉士会会長会の旅費交通費の取扱
6 発災時の介護福祉士会が担う役割に係る対応方針
2017/04/26(水)
平成29年4月26日。及川副会長が第137回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会は、今後、平成30年度介護報酬改定に向けた議論を進めるに当たっての検討の進め方が議題とされていました。
 及川副会長は、検討を進めるに当たっては、サービスを利用される方の生活の質の向上をいかに図るかといった観点が重要であり、例えば、ロボット・ICTの活用等の課題についても、人手不足対策の視点を否定するつもりはないが、利用者目線での検討を進めるべきである旨。等を発言しました。
2017/04/26(水)
平成29年4月25日。内閣府が「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見」を公表しました。
 内閣府が、これまで規制改革推進会議の中で検討してきた「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せ」(混合介護)に関する意見がとりまとめられ、公表されました。
 意見の中では、柔軟な介護サービスの実現に当たり、事業者や地方公共団体が遵守すべき標準ガイドラインを平成29年度中に策定すべき、としています。
2017/04/25(火)
認定介護福祉士が誕生しました
日本介護福祉士会で平成24年~25年度に実施した「認定介護福祉士モデル研修」の受講生のうち11名が、平成29年3月30日付にて認定介護福祉士認証・認定機構に認定されました。当会では生涯研修体系に位置づく認定介護福祉士養成研修を推進してまいります。
2017/04/24(月)
第12回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査について
平成28年度に実施した「第12回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査」につきまして、報告書が完成しました。

調査のまとめを掲載します。

報告書の全体版につきましては、現在掲載準備中です。今しばらくお待ちください。
2017/04/07(金)
平成29年4月6日、厚生労働省が「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」を公表しました。
 この検討会は、望ましい医療従事者の働き方等の在り方について検討するために設置されたものですが、医療が、介護や日常生活との関係性が深化していること等を踏まえ、報告書には、医療と密接に連携して提供されるべき介護等の視点も種々盛り込まれています。
 具体的には、「多職種連携の在り方」のほか、「医療、介護・福祉の資格取得に必要な基礎教育課程の一部共通化」「准看護師と介護福祉士の単位の相互認定」「介護従事者が担う医療的ケアの範囲」「介護サービスの質の評価」「介護の実践と業務の標準化」「混合介護」など、極めて重要なテーマが取り上げられています。
2017/04/05(水)
介護分野の技能実習生が活用する学習テキストを開発しました。
 日本介護福祉士会では、今後、介護分野の技能実習生の受入れがスタートすることを見据え、入国いただいた技能実習生の皆さまに、適切に「日本の介護の考え方」を理解いただくための学習テキストを開発しました。
 このテキストは、入国後2・3年目の技能実習生を対象としたものであるため、実際に活用いただくのは、まだ先となりますが、技能実習生の指導者になられる皆様には、ぜひ事前に読んでいただきたいと考えております。
 なお、このテキストの開発には、平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用しています。
2017/04/03(月)
介護福祉士等の離職時の届出制度がスタートしました
 社会福祉法の改正により、本年4月から、介護福祉士が離職した場合などの際には、都道府県福祉人材センターへの氏名・住所等の届出が努力義務となりました。

 登録された方には、復職支援のための「求人情報」や「技術研修」などのサポートが予定されています。

 なお、努力義務ではありませんが、就業中の介護福祉士の方のほか、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修等を修了された方も登録できますので、それぞれご活用ください。
2017/03/31(金)
平成29年3月31日。及川副会長が第136回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 及川副会長は、平成29年度調査の実施内容のうち、質の評価に係る調査について、転倒や発熱などのハザードの発生を評価することを否定するものではないが、介護サービスの質を評価する際には、利用者の生活の質そのものを評価する手法の確立が必要である旨。このことについては、介護福祉士会としても検討してまいりたい旨。を発言しました。
2017/03/31(金)
中央労働災害防止協会が「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」等を作成しました。
 現在、社会福祉施設における労働災害が増加しており、特に経験年数の浅い労働者の被災が多くを占めています。
 これを防止するため、中央労働災害防止協会において「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」等を作成しました。
 厚生労働省から本会に周知の依頼が参りましたので、参考までに共有させていただきます。

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