トピックス一覧

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2018/01/05(金)
介護職種の技能実習指導員講習についてのお知らせ
日本介護福祉士会では、介護職種の技能実習指導員講習を実施しております。
2月には東京、大阪、福岡会場にて200人規模の講習を実施します。
参加費は無料、締切は1月19日(金)15時となっております。

締切が近くなっておりますのでご注意ください。

講習の日程等につきましては、特設ページをご覧ください。
2017/12/18(月)
「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が公開されました。
平成29年12月18日。社会保障審議会介護給付費分科会で取りまとめられた「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が公開されましたので共有します。
2017/12/18(月)
平成29年12月18日。石本会長が第20回社会保障審議会福祉部会に出席しました。
今回の福祉部会では、退職手当共済制度(保育所等)の公費助成についての議論が行われたほか、社会福祉法人制度改革の実施状況、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉法の改正内容、そして、福祉人材確保専門委員会の介護分野の報告書(介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて)が報告されました。

石本会長は、福祉人材確保専門委員会の報告に関連して、介護福祉士の職能団体として委員会宛に2回の意見書を提出したことを踏まえ、中核的な役割を担う介護福祉士のスキルアップについて責任を果たしてまいりたい旨。併せて、その上位に位置づく高度な介護福祉人材の育成についても前向きに取り組んでまいりたい旨を発言し、厚労省からは、職能団体とともに取り組んでまいりたい旨の発言がありました。
2017/12/13(水)
平成29年12月13日。石本会長が第156回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けた審議報告のとりまとめに係る議論が行われました。

石本会長は、報告書の今後の課題について、介護保険制度を検討するに当たっては、利用者の安心のために、また介護従事者にとって魅力ある現場であるためにどうするかという視点は欠かせない、とした上で、制度検討にあたっては、要介護者等の尊厳の保持等の視点から検討が進められるべき。クリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどの検討をすることは極めて重要。と記述されてることを評価する旨。を発言しました。

また、介護福祉の専門職能団体である日本介護福祉士会として、介護人材の有効活用・機能分化等の議論も踏まえながら、介護福祉士がより質の高い介護サービスに寄与できるように取り組んでまいりたい。と発言しました。
2017/12/08(金)
勤続年数10年以上の介護福祉士に、月額平均8万円相当の処遇改善が行われることが閣議決定されました
本日閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に、次の内容が盛り込まれました。
・他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う
・こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から施行する

(当該閣議決定内容に対する当会会長の見解)
・今回の処遇改善は、従来の水準を大きく上回るものであり、これは勤続年数の伸延や定着促進、潜在介護福祉士の掘り起こし、新規参入の促進等への効果に期待されるものと考えます。
 併せて、介護福祉士自身が国家資格保有者としての誇りと自覚をもって、より一層質の高い介護サービスの提供に寄与することも期待されます。
・私たち介護福祉士は、介護サービスを提供するにあたり、要介護者等の尊厳の保持や、有する能力に応じた自立した日常生活を支える『生活支援』の専門職であります。今回の政府の対応は、その役割を社会的に評価したものと考えます。
・日本介護福祉士会としては、今回の評価に甘んじることなく、介護福祉士がそれぞれの介護現場において、期待される役割・責務をより高いレベルで発揮していけるような取り組みを引き続き推進するとともに、すべての要介護者等に質の高い介護サービスが保障される社会、安心して年齢を積み重ねることができる社会の実現を目指してまいります。
2017/12/06(水)
平成29年12月6日。石本会長が第155回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、訪問介護②、定期巡回・随時対応型訪問介護看護②、審議報告の取りまとめに向けて、をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、審議報告の取りまとめについて、多くの加算が設定されることで事務処理が相当煩雑になってくることが懸念され、その結果として利用者と向き合う時間が削られては本末転倒であり、事務処理の省力化・効率化について検討いただく必要性がある旨。生活援助中心型の担い手の拡大に係る対応は、真に効果的なものであるかを検証し、効果的でなかった場合は、次期改正において工夫・見直しをお願いしたい旨。を発言しました。

また、報告書のさいごの「今後の課題」では、質の評価を行うに当たっては、介護サービスの提供は利用者本位が大前提であることを踏まえる必要がある旨。要介護者等の尊厳の保持や、有する能力に応じた自立した日常生活の評価のあり方について検討・整理するべきである旨。福祉人材確保専門委員会で整理された介護福祉士とそれ以外の者との役割・機能を踏まえた介護人材の構造転換を進めつつ、介護人材がそれぞれの人材の意欲・能力に応じたキャリアアップを図っていけるような仕組みのあり方を検討するべき旨。等について発言しました。
2017/12/05(火)
「介護の魅力」プロジェクトのページに小池群馬県介護福祉士会会長と宮崎理事の対談を掲載しました。
 介護の魅力プロジェクトの一環として、小池昭雅群馬県介護福祉士会会長と宮崎則男理事(組織強化委員会委員)が対談を行いました。介護の魅力にとりつかれた二人が、頑張っている理由などについて語っています。ぜひご覧ください。
2017/12/04(月)
リーダー研修介護福祉士基本研修講師養成研修について
平成30年2月21日(水)~23日(金)まで開催いたします介護福祉士基本研修講師養成研修の締め切りは、平成29年12月25日(月)としておりましたが、間もなく定員40名に達します。
定員に達し次第申込み締め切りとさせていただきますので、ご容赦くださいますようお願いいたします。
2017/12/01(金)
平成29年12月1日。石本会長が第154回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、居宅介護支援②、運営基準に関する事項をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、運営基準に関する事項をテーマとして議論の中で、居宅介護支援の項の、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等に、居宅介護支援事業者に特定相談支援事業者との連携強化を求めることについて、特定相談支援事業者にも同様の連携強化を求めるべき旨。を発言しました。

また、各種サービスにおける身体的拘束等の適正化を図るために提示された運営基準について、提示された運営基準は否定するものではないが、身体拘束等については、これまでの切迫性・非代替性・一時性といった三要件を満たす状態であることの確認や記録、施設全体として判断する仕組みの構築などの取組みを前提にすべき旨。等を発言しました。
2017/11/29(水)
平成29年11月29日。石本会長が第153回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、口腔・栄養関係、介護サービスの質の評価、共生型サービス、介護人材関係、その他の事項をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、介護サービスの質では、排泄に係る機能を向上させる取組に対する評価の新設については、このような取組は、介護の現場で実際に行われているものであり、評価は、施設系サービスだけでなく、在宅サービスについても適切に行われるべき旨。通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の新設については、これまで身体機能の向上に着目した評価が多く提案されてきた中で、社会的孤立感の解消を含む心身の機能の維持・促進を評価するという視点は適正であり評価したい旨。を発言しました。

また、区分支給限度基準額では、施設系サービスにおける食費の基準費用額について、現場感覚として、介護人材だけでなく調理員の確保にも苦慮している実態があるとして、栄養管理の重要性が課題となっていること等も踏まえ、当該費用額の適正性を検証する必要がある旨。を発言しました。

さらに、介護人材関係では、介護ロボットをテーマとする議論は、使い勝手等に着目するのではなく、サービス利用者がいかに質の高いサービスを受けることができるかに着目することこそ重要であり、ここが疎かにならないようにすべき旨。処遇改善加算では、当該加算を算定しない事業所が、物理的に算定できないのか、意図的に算定しないのかでは対応方法が異なることを踏まえ、効果的な対応を進めて頂きたい旨。そして、効果的な介護人材確保を行うためにも、福祉部会福祉人材確保検討会で整理された、介護人材の機能分化・人材構造の見直し等の議論と連動したご議論をお願いしたい旨。を発言しました。

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