トピックス一覧

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2017/05/27(土)
平成29年5月27日。平成29年度公益社団法人日本介護福祉士会定時総会が開催されました。
 本年度の開会式典では、馬場成志厚生労働大臣政務官ほか、全国社会福祉協議会の寺尾常務理事、全国老人保健施設協会の東会長、日本介護福祉士養成施設協会の山口常務理事、そして、認定介護福祉士認証・認定機構の大島理事長をお招きし、皆様からご祝辞と叱咤激励をいただきました。
 また、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の柴田室長から、「福祉・介護人材確保対策の現状等」と題した講演をいただき、福祉人材確保専門委員会での議論を踏まえた「介護福祉士に求める役割」とあわせて、日本介護福祉士会に対する期待と要望をいただきました。
 総会では、石本会長ほか、業務執行役員、事務局からの提案説明を踏まえ、代議員の皆さまからの種々ご質問やご意見等をいただきましたが、議案について原案どおり可決・承認いただき、総会を終えることができました。
 関係者皆さまのご理解ご協力に御礼申し上げます。
 本総会でいただきました代議員の皆さまからのご意見等を踏まえ、業務の適正化を図りつつ、国民の福祉の向上のため、介護サービスの質の向上のため、介護福祉士の社会的評価の向上のために業務を遂行して参ります。
2017/05/24(水)
平成29年5月24日。及川副会長が第139回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会では、「認知症施策の推進」がテーマとされ、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等について議論されました。
 及川副会長は、認知症対応型共同生活介護については、医療ニーズの高まりも想定されるが、そもそも在宅サービスであることを考えれば、生活の継続に必要な機能を充実させるべき、という視点を持ちつつ、口腔衛生管理体制の確保を推進する方策を制度上位置付けるのは妥当である旨。医療連携対応の体制を確保することを基本要件として、加算ではなく本体でこれを報酬上評価すべきである旨等を発言しました。
 また、認知症対応型通所介護については、地域密着型通所介護との違いが見えづらいが、その違いをサービス内容で縛る等の対応も現実的ではないため、BPSD等の症状が強い利用者に対しても適切な介護を実施できるよう、例えば、職員配置要件で、介護福祉士資格を有する者等の割合を高くする等の体制を確保すべき旨等を発言しました。
 さらに、認知症の症状の軽重が、要介護度とリンクするものではないことを踏まえ、現在の認知症対応型サービスにおける要介護度別の介護報酬の設定は妥当とはいいづらく、例えば、日常生活自立度等の別のスケールを用いた評価基準を検討する必要があるのではないか等を発言しました。
2017/05/19(金)
日ハム谷元投手が北海道介護福祉士会会員を札幌ドームに招待
 北海道日本ハムファイターズの谷元圭介投手が、2017年シーズン終了までの札幌ドーム主催試合において、介護現場で活躍されている北海道介護福祉士会の会員を招待する社会貢献活動「アナたにもんシート」を設置するとの記事がありましたので、情報共有させていただきます。
 谷元選手のご家族が、介護福祉士のサポートを受けており、プロ野球選手という立場から少しでも報いることが出来たらという思いから企画されたとのことです。

〔当会会長からのコメント〕
 私たち介護福祉士の活動に目を留めてくださり、そして、介護福祉士にスポットを当てた企画をしてくださったこと、本当にありがたいことです。
 そして、このような評価をいただくに値する専門職であり続けるためにも、私たち介護福祉士は、一人ひとりの心豊かな暮らしを支える介護福祉の専門職として、自らの専門的知識・技術及び倫理的自覚をもち、最善の介護福祉サービスの提供に努めて参りましょう。
2017/05/12(金)
平成29年5月12日。及川副会長が第138回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 地域包括ケアシステムを構築するためには、
・今回のテーマに上がっている地域密着型サービスを充実させることが極めて重要であること
・サービスを利用者に当てはめるのではなく、利用者の状況に応じたサービスをコーディネートすることを志向していくべきこと
・サービス利用者に身近なところで、利用者のニーズに応じて、様々なサービスをフレキシブルに活用できる環境を整備すべきこと
・新たなサービスを生み出すのではなく、現在ある施設・事業所を活用する方策を検討すべきこと
等を前提として、
・これらのサービスの充実と周知・徹底が必要であること
・小規模多機能型居宅介護を推進するために外マネを活用する議論もあるが、小規模多機能型居宅介護のよさを最大限発揮させるためには内ケアマネとするのが望ましいこと
・新型多機能型サービスの話題があるが、既存の地域密着型サービス事業を組み合わせて、よりフレキシブルなサービス提供体制を地域単位で構築していくというコンセプトについては理解できること
等を発言しました。
2017/05/01(月)
平成29年5月1日 第1回常任理事会を開催しました。
主な議題は以下のとおり

1 理事会資料の確認
2 ブロック活動の予算計画
3 ブロック活動助成基準の論点出し
4 ブロック会議等に関するお願い
5 全国都道府県介護福祉士会会長会の旅費交通費の取扱
6 発災時の介護福祉士会が担う役割に係る対応方針
2017/04/26(水)
平成29年4月26日。及川副会長が第137回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会は、今後、平成30年度介護報酬改定に向けた議論を進めるに当たっての検討の進め方が議題とされていました。
 及川副会長は、検討を進めるに当たっては、サービスを利用される方の生活の質の向上をいかに図るかといった観点が重要であり、例えば、ロボット・ICTの活用等の課題についても、人手不足対策の視点を否定するつもりはないが、利用者目線での検討を進めるべきである旨。等を発言しました。
2017/04/26(水)
平成29年4月25日。内閣府が「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せに関する意見」を公表しました。
 内閣府が、これまで規制改革推進会議の中で検討してきた「介護保険内・外サービスの柔軟な組合せ」(混合介護)に関する意見がとりまとめられ、公表されました。
 意見の中では、柔軟な介護サービスの実現に当たり、事業者や地方公共団体が遵守すべき標準ガイドラインを平成29年度中に策定すべき、としています。
2017/04/25(火)
認定介護福祉士が誕生しました
日本介護福祉士会で平成24年~25年度に実施した「認定介護福祉士モデル研修」の受講生のうち11名が、平成29年3月30日付にて認定介護福祉士認証・認定機構に認定されました。当会では生涯研修体系に位置づく認定介護福祉士養成研修を推進してまいります。
2017/04/24(月)
第12回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査について
平成28年度に実施した「第12回介護福祉士の就労実態と専門性の意識に関する調査」につきまして、報告書が完成しました。

調査のまとめを掲載します。

報告書の全体版につきましては、現在掲載準備中です。今しばらくお待ちください。
2017/04/07(金)
平成29年4月6日、厚生労働省が「新たな医療の在り方を踏まえた医師・看護師等の働き方ビジョン検討会報告書」を公表しました。
 この検討会は、望ましい医療従事者の働き方等の在り方について検討するために設置されたものですが、医療が、介護や日常生活との関係性が深化していること等を踏まえ、報告書には、医療と密接に連携して提供されるべき介護等の視点も種々盛り込まれています。
 具体的には、「多職種連携の在り方」のほか、「医療、介護・福祉の資格取得に必要な基礎教育課程の一部共通化」「准看護師と介護福祉士の単位の相互認定」「介護従事者が担う医療的ケアの範囲」「介護サービスの質の評価」「介護の実践と業務の標準化」「混合介護」など、極めて重要なテーマが取り上げられています。

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