トピックス一覧

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2017/04/05(水)
介護分野の技能実習生が活用する学習テキストを開発しました。
 日本介護福祉士会では、今後、介護分野の技能実習生の受入れがスタートすることを見据え、入国いただいた技能実習生の皆さまに、適切に「日本の介護の考え方」を理解いただくための学習テキストを開発しました。
 このテキストは、入国後2・3年目の技能実習生を対象としたものであるため、実際に活用いただくのは、まだ先となりますが、技能実習生の指導者になられる皆様には、ぜひ事前に読んでいただきたいと考えております。
 なお、このテキストの開発には、平成28年度生活困窮者就労準備支援事業費等補助金を活用しています。
2017/04/03(月)
介護福祉士等の離職時の届出制度がスタートしました
 社会福祉法の改正により、本年4月から、介護福祉士が離職した場合などの際には、都道府県福祉人材センターへの氏名・住所等の届出が努力義務となりました。

 登録された方には、復職支援のための「求人情報」や「技術研修」などのサポートが予定されています。

 なお、努力義務ではありませんが、就業中の介護福祉士の方のほか、介護職員初任者研修、介護職員実務者研修等を修了された方も登録できますので、それぞれご活用ください。
2017/03/31(金)
平成29年3月31日。及川副会長が第136回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 及川副会長は、平成29年度調査の実施内容のうち、質の評価に係る調査について、転倒や発熱などのハザードの発生を評価することを否定するものではないが、介護サービスの質を評価する際には、利用者の生活の質そのものを評価する手法の確立が必要である旨。このことについては、介護福祉士会としても検討してまいりたい旨。を発言しました。
2017/03/31(金)
中央労働災害防止協会が「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」等を作成しました。
 現在、社会福祉施設における労働災害が増加しており、特に経験年数の浅い労働者の被災が多くを占めています。
 これを防止するため、中央労働災害防止協会において「高齢者介護施設における雇入れ時の安全衛生教育マニュアル」等を作成しました。
 厚生労働省から本会に周知の依頼が参りましたので、参考までに共有させていただきます。
2017/03/30(木)
平成29年3月30日、厚生労働省が平成28年度介護従事者処遇状況等調査の結果を公表しました。
 調査結果によると、介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額は、平成27年(280,250円)と平成28年(289,780円)を比較すると、9,530円の増となっています。
 なお、介護職員処遇改善加算を取得している施設・事業所における介護福祉士(月給・常勤の者)の平均給与額は、平成28年で302,550円と、保有資格なし介護職員の255,220円よりも47,330円上回っているとの結果となっています。
2017/03/28(火)
第29回介護福祉士国家試験合格発表について
3月28日、厚生労働省から、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき実施した第29回介護福祉士国家試験の結果等が発表されました。

○試験結果概要
・受験者数 76,323人
・合格者数 55,031人(合格率72.1%)
・介護福祉士登録者 1,495,984人(平成29年2月末現在)

(参考)経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果概要
・受験者数 209人
・合格者数 104人(合格率49.8%)
2017/03/28(火)
平成29年3月28日、石本会長が第10回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
石本会長は、介護人材に関する議論のなかで、チームリーダーを育成するために必要とされる教育内容について、限定列挙するのではなく、今後の議論に対応できるようにしていただきたい旨。入門的研修について、人材育成のための教育は必要であるが、乱立することがないよう丁寧に整理いただきたい旨。等を発言しました。
2017/03/27(月)
平成29年3月27日、厚生労働省が特別養護老人ホームへの入所待機者数を公表しました。
厚生労働省の調査結果によると、平成28年4月1日時点における入所待機者は、全体で36.6万人を超え、うち要介護3以上の者は約29.5万人、認知症でやむを得ない人など、要介護2以下の者は約7万人とされています。
2017/03/23(木)
倉吉市長よりお礼状をいただきました。
倉吉市長より鳥取県中部地震にかかる支援活動に対し、お礼状をいただきましたので、報告させていただきます。
2017/03/21(火)
平成29年3月21日、厚生労働省は、平成27年度高齢者虐待等に関する調査結果を公表しました。
 厚生労働省の調査によると、高齢者虐待と認められた件数は、養介護施設従事者等によるものが平成27年度で408件(前年度比で108件増加)、養介護施設従事者等による市町村への相談・通報件数は、1,640件(前年度比で520件増加)、との結果が示されています。
 なお、養介護施設従事者等による高齢者虐待の発生要因として「教育・知識・介護技術等に関する問題」が全体の65.6%を占めており、教育・知識・介護技術等を備えた専門性を備えた介護職員による介護福祉の実践の重要性が浮き彫りにされています。

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