トピックス一覧

[ 全 601件 ]

2017/02/15(水)
日本介護福祉士会ニュースvol.138の訂正
日本介護福祉士会ニュースvol.138に掲載しています「代議員選挙結果の告示について」において、鹿児島県介護福祉士会の代議員氏名に一部誤りがございました。お詫び申し上げますとともに、次の通り訂正させていただきます。(誤:中森美恵子⇒正:石川高司)
2017/02/09(木)
平成29年2月9日。及川副会長が第1回国際・アジア健康構想協議会/第1回国際・アジア健康構想連絡会(共同開催)に出席しました。
 現在、アジア諸国において急速な高齢化が進む中、高齢者関連産業の需要増加が見込まれています。そこで、海外進出を図る民間事業者等が共通の課題等について検討し、具体的対応を行うための官民連携のプラットフォームとして、この「国際・アジア健康構想協議会」が立ち上げられました。
 第1回である今回は、介護関連事業者によるアジア展開等事例紹介や有識者による発表が行われたところです。今後も、適宜情報提供をさせて頂く予定です。
2017/02/07(火)
平成29年2月7日、石本会長が第9回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
石本会長は、社会福祉士養成課程における実習指導の重要性に係る発言を受け、教育機関と介護現場双方が協力して後進の育成を図ることの重要性とともに、実習指導については、介護現場における業務として明確に位置づけて頂きたい旨。等を発言しました。
2017/02/07(火)
介護福祉士国家試験の受験申込者半減等の報道について
 この度、介護福祉士国家試験の受験申込者の半減や介護福祉士養成施設入学者が定員の5割を切った等の報道がされている。この事実は一定のインパクトはあるが、日本介護福祉士会では、この事実のみをもって「資格取得方法の一元化」を否定するものではないと考える。

 介護人材不足の状況は、極めて危機的な状況にある。しかし、質の確保なくして量の確保を図ることは困難である。例えば、処遇の改善は重要な課題ではあるが、質の確保が図られないままに処遇が改善されても、根本的な解決にはならない。提供される介護サービスの質を担保し、介護職に対する信頼や社会的評価を確保することこそが、量の確保を図るための本質的な解決策である。

 私たち介護福祉士は、身体的な介助業務を行うだけでなく、その業務を行いつつ、個々の要介護者等の状態に応じ、目の前の方のもつ可能性を信じ、その方の人生そのものを支える支援を行っており、これこそが、介護サービスの質の追及である。

 現在、厚生労働省の福祉人材確保専門委員会では、介護福祉士を介護職チームの中核に位置づける方向性が示されており、介護福祉士が求められる役割を適切に担うことが出来る環境を整備することこそが重要である。

 資格取得方法の一元化は、資格に対する一定の信頼性を獲得するための土台になるものであり、介護福祉士が求められる役割に適切に応えていくことが、介護サービスの質の向上や、介護福祉士資格の社会的評価、介護職の訴求力にも結びつくことになる。そして、そのことが、結果として介護人材不足の解消に一定の影響をもたらすことになる。

 日本介護福祉士会としては、昨年末に介護福祉士に求められる役割等について意見書を提出したところである。そこでお示しした役割を適切に担うことができる介護福祉士の育成を図りつつ、介護職の処遇改善や労働環境の整備、介護職に対するイメージアップ、潜在的介護人材の発掘に取り組むなど、「質と量の好循環」を目指します。

 なお、今回の介護福祉士国家試験の受験者数の激減を受け、絶対基準を採用している合格基準を、政策的に歪める対応は行われるべきではないことを付言する。
2017/01/18(水)
平成29年1月18日。及川副会長が第135回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
及川副会長が参加している介護給付費分科会において、平成29年度に月額平均1万円相当の処遇改善を実施するため、新たなキャリアアップの仕組みを構築し、臨時に1.14%の介護報酬改定を行うことを了承しました。
この会議に参加した及川副会長は、新たなキャリアアップの仕組みについて、適切に運用されれば、職場における環境改善に繋がることが想定されるものであり、多くの事業者がスムーズに申請できるよう、十分に周知を図っていく必要がある旨発言しました。
2017/01/10(火)
平成28年度「ひもときシート活用促進シンポジウム」のご案内
社会福祉法人浴風会 認知症介護研究・研修東京センターが開催する、研修案内です。
詳細は「ひもときシート活用促進シンポジウム」開催案内をご参照ください。
2016/12/28(水)
平成28年12月28日、及川副会長が第134回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
及川副会長は、資格毎の平均給与について、看護職と介護職で10万円程度の開きがあるサービス種別があるが、介護職に求める役割や価値を踏まえると、両職種間の差があまりに大きいという印象がある。改めて、介護職の価値を考え直していただきたい旨。等を発言しました。
2016/12/28(水)
地域力強化検討会の中間とりまとめが公表されました。
 「ニッポン一億総活躍プラン」に掲げられている地域共生社会の実現について、「地域における住民主体の課題解決力強化・相談支援体制の在り方に関する検討会(地域力強化検討会)」の中間とりまとめが公表されました。
 厚生労働省では、この中間とりまとめを踏まえ、次期通常国会に提出を予定している介護保険法改正法案の中で、社会福祉法の改正を盛り込み、「我が事・丸ごと」の地域づくりを推進する体制づくりを市町村の役割として位置付ける方針としています。
 ここでは、子どもや高齢者、障害者など全ての人々が地域、暮らし、生きがいを共に創り、高め合うことができる「地域共生社会」を実現するため、
・地域のあらゆる住民が役割を持ち、支え合いながら、自分らしく活躍できる地域コミュニティを育成し、福祉などの地域の公的サービスと協働して助け合いながら暮らすことのできる仕組みを構築すること。
・育児、介護、障害、貧困、さらには育児と介護に同時に直面する家庭など、世帯全体の複合化・複雑化した課題を受け止める、市町村における総合的な相談支援体制作りを進め、2020 年~2025 年を目途に全国展開を図ること。
などが盛り込まれています。
2016/12/28(水)
地域における医療及び介護を総合的に確保するための基本的な方針(総合確保方針)の一部改正が告示されました。
 医療計画並びに市町村介護保険事業計画及び都道府県介護保険事業支援計画が同時に開始される平成30年度を見据えた、総合確保方針に新たに盛り込むべき事項について、中野副会長が参画した医療介護総合確保促進会議における議論を踏まえ、総合確保方針の一部が改正され、告示されました。
2016/12/22(木)
熊本県知事よりお礼状をいただきました。
熊本県知事より平成28年熊本地震にかかる支援活動に対し、お礼状をいただきましたので、報告させていただきます。

ページ先頭へ