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New! 2020/12/18(金)
令和2年12月18日。藤野常任理事が第197回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定の審議報告等について議論が行われました。

藤野常任は、冒頭で、コロナ禍で大変な中で、報告書をまとめてくださった事務局を労いの言葉を述べたうえで、以下について発言しました。

1)通所での個別の入浴計画作成に関して、多職種の中に介護福祉士を明記していただいたことに謝意をのべたうえで、介護福祉士が専門性を生かすことで、利用者にとってより安全で安心した入浴ができると考えており、職能団体としても今後も努めてまいりたい旨。

2)今回の改正で複数の人員配置基準の緩和について、これまでも申し上げてきたように、利用者のサービスの質、尊厳が損なわれることが決してないよう、適切な対応を重ねてお願いしたい旨。

3)特定処遇改善加算では、リーダー級の介護福祉士に処遇改善が行われる内容となっているが、介護福祉士が介護職の中で、チームマネジメントや中核的役割を適切に担うことが介護職の離職防止や介護の仕事への訴求力を高めることになると考えており、今後も継続して介護福祉士の役割や責任についての本質的な議論をお願いしたい旨。
2020/12/15(火)
「介護職種の技能実習指導員講習」(全国開催)いよいよ終盤戦
年末を迎え、講習開催スケジュールの2/3程が無事終了しました。
例年、開催地での受講が叶わない場合、主要都市、近県等での開催をご案内しているところですが、いよいよ残り少なくなってきました。
例年、年明けから年度末にかけて、駆け込みでのお申し込みが大変多くなっております。本年度は例年に加え、感染対策により会場定員に制限をかけている等の事情もございます。
ぜひ、講習スケジュールをご確認いただき、早めの計画、お申し込みをお待ちしております。
本年度は、特にコロナ禍での派遣となり、いろいろと苦慮しておられることと思います。
運営側としましても、感染対策に最善を尽くし、皆様の受講をお待ちしております。

※本講習は、厚生労働省補助により運営しており、無料で受講していただけます。修了者には受講証明書が発行され、技能実習第3号移行時の優良要件(ポイント)となります。
なお、当該要件を満たすには、3年以内に技能実習指導員全員の受講実績が必要です。
2020/12/09(水)
令和2年12月9日。藤野常任理事が第196回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、運営基準に関する事項、介護人材の確保・介護現場の革新、感染症や災害への対応力強化についての議論が行われたうえで、審議報告のとりまとめ案について議論が行われました。

藤野常任理事は、審議報告のとりまとめ案について、「自立支援・重度化防止の取組の推進」の項の通所での入浴介助については、チームリーダーとしての介護福祉士が、入浴介助の場面でも実際に指導を行っており、介護福祉士の視点も重要である。今後具体的に仕組みを構築する中では、入浴計画作成の際、介護福祉士が関与できる仕組みにする必要がある旨。CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進については、個別の介護計画を立て、実施データを入力し、フィードバックを受け、見直しを行う、というサイクルを効率的・効果的に行うことが重要になってくる。今回の審議会報告の中には、入浴計画、寝たきり予防・重度化防止のための計画など介護職が実施すべき計画がある。介護現場では、既に個別介護計画書が必須となっているサービスや、必須でなくともこれを作成している事業所もあり、それらとの重複は現場の負担増となる。CHASEへのデータ提供ができる形にする必要はありますが、既存のものの活用をご検討いただきたい旨。発言しました。

また、今後の課題として、介護職員等特定処遇改善加算について記載があるが、今回は、「経験技能のある介護職員」と「その他の介護職員」との差について、インパクトが薄まる印象がある。本来的な趣旨を踏まえれば、経験技能のある介護職員を評価することが重要であり、その趣旨を損なわない効果的な配分方法の在り方を引き続き検討いただきたい旨。さらに、多様な介護人材の参入が今後も広がることが見込まれる中で、介護現場のまとめ役としての介護福祉士の役割はますます重要になる。介護福祉士が介護職チームのリーダーとしての役割を果たす仕組みの構築や、明確な制度上の位置づけが必要と考える旨。等について発言しました。
2020/12/04(金)
事業所等における感染対策の強化について
令和2年12月4日。厚生労働省より、「寒冷な場面における感染防止対策の徹底等について」及び「冬場における「換気の悪い密閉空間」を改善するための換気方法」に係る事務連絡が発出され、当該内容の周知について依頼が参りましたので共有します。
2020/12/04(金)
令和2年12月2日。社会福祉士及び介護福祉士、精神保健福祉士の関係団体が所属する「地域共生社会推進に向けの福祉専門職支援議員連盟」の総会が開催されました。
今回は「介護福祉士」を中心とした内容で、日本介護福祉士会からは、「介護福祉士資格の社会的評価の定着に向けた要望」として、及川会長が発言をしました。

要望したのは、次の3点です。

1.介護福祉士の役割や制度的な位置づけ・評価を明確にしていただきたいこと

2.介護福祉士資格や各団体が行う現任研修と法定研修との読替等について、前向きに検討を進めていただきたいこと

3.福祉士資格の価値・必要性を確認いただき、職業分類において、福祉士資格を「専門的・技術的職業従事者」として明確に位置付けていただきたいこと

この要望を受け、厚生労働省からは研修の読替の在り方も含めて検討を深めていきたい旨の回答を、総務省からは職業分類の見直しについて有識者の意見も聞きながら検討していく旨の回答をいただきました。

また、多くの議員の先生からご質問や応援のメッセージをいただきました。
2020/12/03(木)
介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修について(その2)
令和2年12月3日。厚生労働省より、介護保険サービス従事者向けの感染対策に関する研修教材のうち、職員向けプログラムについて、全ての教材が公開された事務連絡が発出されましたので共有します。
2020/12/02(水)
令和2年12月2日。藤野常任理事が第195回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、運営基準に関する事項について議論が行われました。

藤野常任理事は、全体的なところで意見を述べるとしたうえで、利用する側にとって利用しやすく、働く側にとって安心して働ける環境整備が必要である。もちろん、介護現場に身を置く一人として、現場が人手不足である厳しい現状は十分理解しているが、だからと言って利用者に不利益をもたらす恐れのある見直しを安易に賛成することはできない。尊厳やサービスの質は必ず担保されるべきであり、一方現場職員に過度な負担を強いることはできない。他の委員のご意見にもあるように、合理化や効率化にのみ焦点をあてるような印象の緩和策にならないよう、極めて慎重に検討されるべき旨。発言しました。

また、グループホームの外部評価の件について、運営推進会議が場合によっては現場報告に留まっている現状もあることを踏まえ、質の向上につながるような会議になる工夫が必要と考える旨。等を発言しました。
2020/11/26(木)
令和2年11月26日。藤野常任理事が第194回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、各サービスとして、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院・介護療養型医療施設を、横断的事項として、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「居宅介護支援・介護予防支援」について、日本介護支援専門員協会から提出された要望書の通り、現場における介護支援専門員の業務は大変煩雑であり、実態に添う形で評価されなければ、介護職同様に、担い手の確保が困難になる。適切な評価が必要と考える旨。「自立支援・重度化防止の推進」の認知症グループホームにおける栄養改善について、食事に関するスタッフの困りごとや不安に対して管理栄養士に相談できる体制づくりは必要だが、栄養改善という観点から考える場合、低栄養の原因の検討や食事が楽しみになる環境づくりなど、助言や指導に留まらない多職種協働での食事支援が必要と考える旨。発言しました。

また、「介護人材の確保・介護現場の革新」の職場環境等要件について「職員のキャリアアップに資する取組」について、職能団体として、根拠法にある「資質向上の責務」を果たすべく各種研修などに取り組んでいる。そのほかにも自己研鑽に資する研修が業界内で様々行われている現状があり、研修の読替の弾力化などにより、学びやすい環境を整え、キャリアアップの見える化を進める必要があると考える旨。特定処遇改善加算について、経験技能のある介護職、いわゆる「リーダー級」とは「勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ」とされていることは改めて確認させていただき、その上で、そもそもの趣旨や受け取る側のインパクトが薄れることのない運用を強く求める旨。発言しました。

さらに、「その他の事項」の介護保険施設における食費・居住費の基準費用額について、施設等における、利用者の食事は重要な生活の楽しみの一つであり、そういう意味からも、食費に関するコストは実態に則した対応が必要と感じる旨。等を発言しました。
2020/11/16(月)
令和2年11月16日。藤野常任理事が第193回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和2年度調査)の結果(速報値)が共有されたうえで、令和3年度介護報酬改定に向けて、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具貸与、住宅改修、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導等をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、小規模多機能型居宅介護の機能強化等(訪問体制強化加算)について、対応案では、訪問回数が多い事業所を評価するとされているが、訪問介護では、通常より訪問回数が多い場合には検討が行われることとなっている。いずれも本質的には、訪問回数の多い少ないではなく、利用者にとっての必要性に見合った訪問となっているかの評価が必要である旨。通所介護・通所リハビリテーションの入浴介助加算について、計画的に自立支援が行われる仕組みは重要だと考えるが、「自身または家族等の介助によって入浴が行えるよう」と記載されているが、そのことで家族の介護負担が過剰にならないようご配慮いただきたい旨。また、訪問介護の看取り期における対応の充実について、看取り期の支援は、短期間集中的に行われることも多く、柔軟な対応が求められるため、2時間ルールの弾力化に賛成である旨。発言しました。

さらに、訪問入浴介護の新規利用者の受入れの手間に係る評価及び清拭又は部分浴を実施した場合の減算について賛成する旨。特に前段については、事前の調整は、質の高い介護サービスを提供するために必要な要素であり、評価すべきと考える旨。等について発言しました。
2020/11/11(水)
令和2年11月11日。宮崎副会長が第14回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
今回の医療介護総合確保促進会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和元年度交付状況等及び令和2年度内示状況について報告がされたのち、今後の医療・介護の情報の共有のあり方等について議論が行われました。

宮崎副会長は、地域医療介護総合確保基金の執行状況、令和元年度交付状況等及び令和2年度内示状況について、介護人材の確保は、危機的状況である。基金を活用した介護従事者の確保に関する事業では、入門的研修などが行われている。好事例を全国で横展開して介護人材の確保に努めていただくとともに、これらの取組をしっかりとPRすることを期待したい旨。発言しました。

また、今後の医療情報の共有のあり方については、医療と介護の連携が大切なことは言うまでもないが、介護で大切なことは、エビテンスをもった介護を行うことである。利用者の身体の痛みは何が原因か。BPSDの原因は何か。これらは、医療情報がなければ、適切な介護は行えない。医療と介護の利用者のデータベースは大切であるが、そこには利用者の想いは入っていない。利用者が望む暮らしはなにか。しっかりと利用者と向き合うことが大切である旨。等について発言しました。

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