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New! 2020/09/14(月)
令和2年9月14日。藤野常任理事が第185回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、自立支援・重度化防止の推進をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、自立支援、重度化防止の推進にあたっては、身体機能の向上と合わせて、利用者の楽しみや生きがい、尊厳が担保されることが大切である。加算はより良い姿への誘導であるはずで、利用者がそのより良い姿を望んでいることが前提となる。それを受けて現場がモチベーションを持って取り組み、その結果、その取組が評価され、加算につながる、と言う流れであることを再確認したい旨。加算によって得られる効果は利用者の望みであり、利用者のためであるはずで、加算取得自体が目的化されてはならない旨。発言しました。

また、そのためには、利用者や家族、現場が加算の目的を真に理解する必要があるが、それを現場に馴染ませるためには一定の期間が必要であり、前回の改定から2年で劇的な成果・効果を推し量るのは難しいこと。複雑化する制度の中で利用者や家族の理解が追いついているのか疑問があること。利用者のQOL向上に効果的な取組であっても、取得率が低いのは、現場の現状とミスマッチであると考えられること。等があり、これらの視点を踏まえて、妥当性や合理性を検証すべき旨。等について発言しました。
2020/09/08(火)
令和2年度 介護職種の技能実習指導員講習がスタートしました。
詳細は当会HP、都道府県介護福祉士会HP等にてご確認いただけます。
例年、多くの受講希望があり、定員オーバーによりお断りをせざるを得ない会場が発生しています。
早めの申し込み(登録)をお勧めします。
※本年は特にコロナウイルス感染症等の影響により、急遽、変更・中止となる可能性がありますことご了承ください。
2020/09/04(金)
令和2年9月4日。藤野常任理事が第184回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、今後の進め方、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「感染症や災害への対応力強化」について、平成29年度にまとめられた福祉部会の報告書「介護人材の求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」では、介護福祉士が「身につけた能力は、通常の日常生活における支援だけでなく、災害時の支援にも有効なものであり、非常時における専門職としての役割の発揮も期待される」とあるように、介護福祉士のアセスメント力と現場対応力は平常時のみならず災害時にもより一層求められている旨。災害時には、介護事業所も地域を支える資源となりえるが、その機能を果たすためには、それを見越して物・人が担保されている必要があり、災害時に資源となれる体制等の環境整備が必要である旨。今般のコロナの影響を鑑みた柔軟な特例措置が出されたが、これに関しては、その評価を行い、今後に繋げていくことが必要である旨。発言しました。

また、「地域包括ケアシステムの推進」については、高齢社会、人口減少社会では、災害に耐えるまちづくりが必要であり、平時から意識して関わる必要がある旨。7月の熊本の豪雨災害で、発災直後から地元の介護福祉士会が支援に入っているが、高齢化率が50%を超えている地区と、若い人もいる地区では、支え方も準備の仕方も異なる状況があるとのこと。地域包括ケアシステムでは、住まい、医療、介護、予防、生活支援に加え、災害・感染症対策も、より地域特性に応じた形で、地域単位で、具体的で細やかに準備する必要がある旨。暮らしの不自由さは、疾患や障害によるものだけではなく、生活そのものを支援する技術が必要である。だからこそ、身体介護とともに生活支援を行う専門職である介護福祉士が、この役割を担うことが期待されている旨。等を発言しました。
2020/08/27(木)
令和2年8月27日。藤野常任理事が第183回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、前回のテーマに係る引き続きの議論が行われたうえで、令和3年度介護報酬改定に向けた、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、人材不足が極めて厳しい現状にあっても、介護の質を担保するために人手を手厚く配置している施設・事業所は、その取組や努力が適切に評価されるべき旨。その得られた「評価」が、結果として働きやすい環境づくりに還元され、定着率の促進などに寄与する旨。発言しました。

また、各種加算の多くは、利用者のQOL向上やサービスの質の向上を目指し設定されているものと理解しているが、介護の現場では、算定要件のハードルの高さや取組に対する評価の低さが指摘され、有効で効果的と思われる加算であっても取得率が上がらない現状がみられる旨。真に利用者にとって必要な取組を後押しするためにも評価や算定要件の見直しが必要である旨。等を発言しました。
2020/08/26(水)
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る協力依頼について
令和2年度2次補正予算において創設された新型コロナウイルス感染症緊急包括支援交付金(介護分)の慰労金支給事業について、介護サービス事業所・施設等からの申請が進んでいない等の状況があることを踏まえ、厚生労働省から、介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る周知協力の依頼文書が発出されましたので、共有します。
2020/08/19(水)
令和2年8月19日。藤野常任理事が第182回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、前回に引き続いての令和3年度介護報酬改定に向けた事業者団体ヒアリングと、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援について議論が行われました。

藤野常任理事は、訪問介護の看取り期の支援について、住み慣れた我が家で最期まで暮らしたいと考える方は今後ますます増えことが想定されるが、看取り期には、医療・看護のみならず、介護の専門性が必要とされる場面も多くこと。看取り期の支援は、短期間集中的に行われることも多く、柔軟な対応が求められるため、柔軟な仕組みと評価が必要である旨。発言しました。
また、このコロナ禍において、訪問介護員がエッセンシャルワーカーとして不可欠な存在であることが明らかになったが、訪問介護員の4割以上が60歳以上であるだけでなく、人材材不足は施設介護職員と比較しても深刻であり、若い世代でも訪問介護員として安心して働き続けることができる職場にするためには、それに応じた環境を整備していく必要がある旨。発言しました。

さらに、居宅介護支援について、資料で、負担が大きい業務として「突発的な業務対応」が挙げられているが、極めて重要な業務であることは明らかであり、複雑・多様な業務となっている介護支援専門員の業務を適切に評価されるべき旨。等を発言しました。
2020/08/18(火)
介護福祉⼠の就労実態と専門性の意識に関する調査調査へのご協力について
日本介護福祉士会では、本年度、就労実態調査を実施することとしており、層化抽出により対象となられた会員7,000名に対し、既に調査票を送付させていただいているところです。

既に当該調査票にご回答いただいている皆様には、心から感謝申し上げます。
回答をされていない皆様におかれましては、以下のいずれかの方法にてご回答をいただきますようお願い申し上げます。

<回答方法>
①郵送された調査票に記入後、返信用封筒にいれて投かんをお願いいたします
②調査票を紛失されている場合は、以下の添付のファイルをご活用いただき、メールまたはファクシミり等でご回答をお願いいたします(FAX=03-5615-9296、メールアドレス=kaigo-jigyou@jaccw.or.jp)

※ 回答は、手元に調査票が届いた方に限らせていただきますので、この点ご留意願います。
※ 上記①②以外にも、礼状ハガキに記載のウェブフォームにアクセスしていただき回答することもできます。
※ 何かご不明な点がございましたら、日本介護福祉士会事務局宛にご連絡をお願いします。
2020/08/14(金)
令和2年8月14日。日本介護福祉士会では、メディア懇談会を開催いたしました。
まず、当会の新しい正副会長より挨拶があったのち、介護福祉士国家資格取得方法の一元化に係る経過措置の延長や慰労金等について会のスタンスを表明させていただき、その後メディアの皆様からの質疑応答がありました。

その中で、及川新会長の所信表明において、
・多くの課題を抱える国民を、福祉の視点から生活を支えるには介護福祉士の専門性は欠かせないこと
・人材不足にあっても、質の高い介護を提供するためには、介護福祉士が多様な人材を束ね、チームをまとめる役割を担っていくことが重要であること
・質の高い介護サービスを提供するためには、知識・技術を高め続けていく必要があり、そのためにも、認定介護福祉士の養成研修を推進していきたいこと
そして、これらの思いを全国の介護福祉士の皆様と共有するためにも、足を運び、あるいは、オンラインを活用するなどして、意見交換等をしていきたい旨を述べました。

今後、日本介護福祉士会のホームページで、メディア懇談会の様子を掲載する予定ですが、まずは、ご報告をさせていただきます。
2020/08/07(金)
高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制について
令和2年8月7日。厚生労働省から、高齢者施設における新型コロナウイルス感染者発生時等の検査体制に係る事務連絡文書が発出されましたので共有します
2020/08/04(火)
介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法等について
令和2年8月4日。厚生労働省から、介護施設・事業所等に対する布製マスクの具体的な配布方法等に係る事務文書が発出されていますので、共有します。

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