トピックス一覧

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2018/04/04(水)
平成30年4月4日。石本会長が第159回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会では、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調(平成29年度調査)査の結果、平成30年度介護報酬課程の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の進め方及び実施内容、そして平成29年度介護従事者処遇状況等調査の結果についての議論が行われました。

石本会長は、平成30年度の調査の進め方について、「介護ロボットの効果実証研究」について、使う側の評価は大事だが、サービスの利用者の立場からの評価も忘れずに盛り込んでいただきたい旨を発言しました。

また、平成29年度に実施された調査結果において、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額が、平成28年と平成29年を比較すると、13,660円の増となっていることについて、各事業者の処遇改善額の幅の大きさ等も含めて丁寧に分析する必要性を指摘しつつ、介護職員が処遇改善を実感しているか否かを評価する必要がある旨。処遇改善加算を取得していない事業者が100%取得できる道筋を示し、行政としてもバックアップしていく必要がある旨。等を発言しました。
2018/04/02(月)
平成30年3月30日。訪問介護におけるサービス行為が規定されている「老計第10号通知」が見直されました。
平成30年度介護報酬改定に向けた議論の中で、訪問介護における「自立生活支援のための見守り的援助」の内容を明確化するとの方針が打ち出されています。
この方針を受け、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について(平成12年3月17日老計第10号)」が見直され、4月1日から適用されることとなりました。
なお、発出文書には、「訪問介護におけるサービス行為ごとの区分等について」において示す個々のサービス行為の一連の流れは、あくまで例示であり、実際に利用者にサービスを提供する際には、当然、利用者個々人の身体状況や生活実態等に即した取扱いが求められることが付記されていること、留意することが必要です。
2018/03/28(水)
第30回介護福祉士国家試験合格発表について
3月28日。厚生労働省から、社会福祉士及び介護福祉士法(昭和62年法律第30号)に基づき実施した第30回介護福祉士国家試験の結果等が発表されました。

○試験結果概要
・受験者数 92,654人
・合格者数 65,574人(合格率70.8%)
・介護福祉士登録者 1,558,679人(平成30年2月末現在)

(参考)経済連携協定(EPA)に基づく外国人介護福祉士候補者の試験結果概要
・受験者数 420人
・合格者数 213人(合格率50.7%)

制度の見直しによる介護福祉士養成施設卒業予定者の合格率が88.0%と高水準であること。N3以上の日本語能力が担保されて入国するベトナムからのEPA介護福祉士候補者の合格率(初受験者)が93.7%と極めて高水準であることが印象的です。
2018/03/16(金)
平成30年3月16日。石本会長が第14回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
今回の福祉人材確保専門委員会は、社会福祉士に求められる役割等に係る議論のとりまとめに向けた議論が行われました。

石本会長は、示された「ソーシャルワーク専門職である社会福祉士に求められる役割等について(案)」と題するとりまとめ案に対し、内容に賛同しつつ、医療・介護・福祉の連携が唱えられているなか、医療ソーシャルワークが出てくる場面が少ないという印象がある旨の発言をしました。

今後、介護福祉士に続き、社会福祉士養成課程のカリキュラムについても、見直しの議論が行われる見込みです。
2018/03/07(水)
3月7日、第二回国際・アジア健康構想協議会/第二回国際・アジア健康構想連絡会に、及川副会長が参加しました。
3月7日、政府関係者や医療・介護・福祉分野の有識者、介護事業者や、業界団体など、約500名が参加する第二回国際・アジア健康構想協議会/第二回国際・アジア健康構想連絡会に、及川副会長が参加しました。

この連絡会では、介護事業者による海外進出に関する取り組み状況や、事務局による、アジアに紹介すべき「日本的介護」の整理等についての報告がありました。

また、日本介護福祉士会として、同会場に厚生労働省から受託した事業の一環として開発した、日本語学習のwebコンテンツ等を紹介するブースを出展しました。
2018/02/22(木)
定塚厚生労働省社会・援護局長と石本会長が対談しました
本年1月12日。定塚厚生労働省社会・援護局長と当会会長である石本との対談が行われました。

対談は、福祉人材確保専門委員会において昨年10月4日にとりまとめられ、福祉部会に12月19日の福祉部会に報告された「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」に定塚局長が込めた思いからスタートしました。

そのなかで、介護職チームの中核を担う介護福祉士に求められる役割や、新たな認定介護福祉士の取組への期待、医療的ケアの実情とこれから、そして、介護福祉士に期待される地域のなかでの役割等について話が展開されました。

最後には、定塚社会・援護局長から、介護福祉士に対して「今後の活動にますます期待しています」というメッセージをいただいたところです。

この対談の様子の全容は、中央法規出版「おはよう21」2018年4月号(2月末発売)に掲載されております。皆さま、ぜひご覧ください。
2018/02/15(木)
平成30年2月15日。白井常任理事が第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
今回の福祉人材確保専門委員会は、社会福祉士に求められる役割等について議論が行われるとともに、平成31年度から段階導入される予定の介護福祉士養成課程のカリキュラム改正案の報告がありました。

白井常任理事は、示された介護福祉士養成課程のカリキュラム改定案に対し、各科目に、従来示されていた「教育に含むべき事項」の学ぶ主旨が「留意点」として示されたことで、養成課程の中で学んだ知識を統合化し、現場で活かすための実践教育を具現化するための道筋が、これまで以上に明確になった旨を発言しました。

その上で、教育は、基本的に養成施設内で行われるものであるが、介護実習科目の教育体制等については、日本介護福祉士会としても、養成施設や介護サービス事業者様等とともに検討を進めて参りたい旨。新たに盛り込まれる教育内容が担保されていない介護福祉士のフォローについては、日本介護福祉士会として、介護サービス事業者や養成施設の皆さまのほか、厚生労働省側からの支援をいただきながら行っていきたい旨。等を発言しました。
2018/02/13(火)
平成30年2月13日。福岡県で、今年度最後の介護職種の技能実習指導員講習がスタートしました。
今年度、厚生労働省から受託実施してきた介護職種の技能実習指導員講習も、福岡県開催の本日をもって終了となります。
結果として、全国47都道府県で計58回の開催となりました。
現時点では介護職種の技能実習生は、未だ入国には至っていない様子ですが、今後、確実に入国されることになります。

介護福祉士会としては、今後とも、介護職種の技能実習生を受け入れた実習実施者(技能実習生を受け入れる施設・事業所)が、技能実習制度を適切に運用し、技能実習生に適切に技能移転を図っていけるよう、様々な取組を推進してまいります。
2018/01/26(金)
平成30年1月26日。石本会長が第158回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定案について議論が行われ、社会保障審議会への報告書の内容に係る確認が行われました。
 石本会長は、示された改定案を踏まえ、求められる質の高い介護サービスを適切に提供するのは介護福祉の専門職である介護福祉士であるとしたうえで、介護福祉の専門職能団体として、期待される役割を適切に担える介護福祉士の育成にしっかりと取り組んで参りたい旨を発言しました。
 また、生活援助の担い手の拡大の方策として、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した新たな研修修了者を活用することについて、そうしたことによる働き手やサービス利用者の実態を早期から確認し、必要があれば、3年を待たずに見直すなどの対応をお願いしたい旨を発言しました。
 今回の給付費分科会で示された資料には、介護報酬改定に係る具体的な内容が網羅されています。是非とも内容をご確認ください。
2018/01/19(金)
介護福祉士等の福祉系国家資格所持者が保育士資格を取得する際の負担が軽減されます。
 平成30年1月15日。社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士が保育士試験を受験する場合の保育士試験科目の一部免除規定の創設、介護福祉士養成施設卒業者に対する保育士養成課程における一部の教科目の履修免除措置の創設の所要の改正が行われましたので情報提供します。

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