トピックス一覧

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2018/01/26(金)
平成30年1月26日。石本会長が第158回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定案について議論が行われ、社会保障審議会への報告書の内容に係る確認が行われました。
 石本会長は、示された改定案を踏まえ、求められる質の高い介護サービスを適切に提供するのは介護福祉の専門職である介護福祉士であるとしたうえで、介護福祉の専門職能団体として、期待される役割を適切に担える介護福祉士の育成にしっかりと取り組んで参りたい旨を発言しました。
 また、生活援助の担い手の拡大の方策として、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した新たな研修修了者を活用することについて、そうしたことによる働き手やサービス利用者の実態を早期から確認し、必要があれば、3年を待たずに見直すなどの対応をお願いしたい旨を発言しました。
 今回の給付費分科会で示された資料には、介護報酬改定に係る具体的な内容が網羅されています。是非とも内容をご確認ください。
2018/01/19(金)
介護福祉士等の福祉系国家資格所持者が保育士資格を取得する際の負担が軽減されます。
 平成30年1月15日。社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士が保育士試験を受験する場合の保育士試験科目の一部免除規定の創設、介護福祉士養成施設卒業者に対する保育士養成課程における一部の教科目の履修免除措置の創設の所要の改正が行われましたので情報提供します。
2018/01/17(水)
平成30年1月17日。石本会長が第157回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回は、平成30年度介護報酬改定に向け、運営基準等に関する事項に係る厚生労働大臣からの諮問について議題となりました。
 厚生労働省から、これまでに議論してきたサービスごとの運営基準の各項目に関する説明がされました。今後の検証や、次期改定に向けた要望等に関する意見が出されたものの、内容修正されることなく了承されました。
 これを踏まえ、介護給付費分科会としての社会保障審議会への審議報告について事務局より説明があり、この内容についても了承されました。
 なお、運営基準の各項目の内容については、リンク先に掲載されている資料をご参照ください。
2018/01/05(金)
介護職種の技能実習指導員講習についてのお知らせ
日本介護福祉士会では、介護職種の技能実習指導員講習を実施しております。
2月には東京、大阪、福岡会場にて200人規模の講習を実施します。
参加費は無料、締切は1月19日(金)15時となっております。

締切が近くなっておりますのでご注意ください。

講習の日程等につきましては、特設ページをご覧ください。
2017/12/18(月)
「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が公開されました。
平成29年12月18日。社会保障審議会介護給付費分科会で取りまとめられた「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が公開されましたので共有します。
2017/12/18(月)
平成29年12月18日。石本会長が第20回社会保障審議会福祉部会に出席しました。
今回の福祉部会では、退職手当共済制度(保育所等)の公費助成についての議論が行われたほか、社会福祉法人制度改革の実施状況、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉法の改正内容、そして、福祉人材確保専門委員会の介護分野の報告書(介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて)が報告されました。

石本会長は、福祉人材確保専門委員会の報告に関連して、介護福祉士の職能団体として委員会宛に2回の意見書を提出したことを踏まえ、中核的な役割を担う介護福祉士のスキルアップについて責任を果たしてまいりたい旨。併せて、その上位に位置づく高度な介護福祉人材の育成についても前向きに取り組んでまいりたい旨を発言し、厚労省からは、職能団体とともに取り組んでまいりたい旨の発言がありました。
2017/12/13(水)
平成29年12月13日。石本会長が第156回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けた審議報告のとりまとめに係る議論が行われました。

石本会長は、報告書の今後の課題について、介護保険制度を検討するに当たっては、利用者の安心のために、また介護従事者にとって魅力ある現場であるためにどうするかという視点は欠かせない、とした上で、制度検討にあたっては、要介護者等の尊厳の保持等の視点から検討が進められるべき。クリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどの検討をすることは極めて重要。と記述されてることを評価する旨。を発言しました。

また、介護福祉の専門職能団体である日本介護福祉士会として、介護人材の有効活用・機能分化等の議論も踏まえながら、介護福祉士がより質の高い介護サービスに寄与できるように取り組んでまいりたい。と発言しました。
2017/12/08(金)
勤続年数10年以上の介護福祉士に、月額平均8万円相当の処遇改善が行われることが閣議決定されました
本日閣議決定された「新しい経済政策パッケージ」に、次の内容が盛り込まれました。
・他の介護職員などの処遇改善にこの処遇改善の収入を充てることができるよう柔軟な運用を認めることを前提に、介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に、公費1000億円程度を投じ、処遇改善を行う
・こうした処遇改善については、消費税率の引上げに伴う報酬改定において対応し、2019年10月から施行する

(当該閣議決定内容に対する当会会長の見解)
・今回の処遇改善は、従来の水準を大きく上回るものであり、これは勤続年数の伸延や定着促進、潜在介護福祉士の掘り起こし、新規参入の促進等への効果に期待されるものと考えます。
 併せて、介護福祉士自身が国家資格保有者としての誇りと自覚をもって、より一層質の高い介護サービスの提供に寄与することも期待されます。
・私たち介護福祉士は、介護サービスを提供するにあたり、要介護者等の尊厳の保持や、有する能力に応じた自立した日常生活を支える『生活支援』の専門職であります。今回の政府の対応は、その役割を社会的に評価したものと考えます。
・日本介護福祉士会としては、今回の評価に甘んじることなく、介護福祉士がそれぞれの介護現場において、期待される役割・責務をより高いレベルで発揮していけるような取り組みを引き続き推進するとともに、すべての要介護者等に質の高い介護サービスが保障される社会、安心して年齢を積み重ねることができる社会の実現を目指してまいります。
2017/12/06(水)
平成29年12月6日。石本会長が第155回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、訪問介護②、定期巡回・随時対応型訪問介護看護②、審議報告の取りまとめに向けて、をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、審議報告の取りまとめについて、多くの加算が設定されることで事務処理が相当煩雑になってくることが懸念され、その結果として利用者と向き合う時間が削られては本末転倒であり、事務処理の省力化・効率化について検討いただく必要性がある旨。生活援助中心型の担い手の拡大に係る対応は、真に効果的なものであるかを検証し、効果的でなかった場合は、次期改正において工夫・見直しをお願いしたい旨。を発言しました。

また、報告書のさいごの「今後の課題」では、質の評価を行うに当たっては、介護サービスの提供は利用者本位が大前提であることを踏まえる必要がある旨。要介護者等の尊厳の保持や、有する能力に応じた自立した日常生活の評価のあり方について検討・整理するべきである旨。福祉人材確保専門委員会で整理された介護福祉士とそれ以外の者との役割・機能を踏まえた介護人材の構造転換を進めつつ、介護人材がそれぞれの人材の意欲・能力に応じたキャリアアップを図っていけるような仕組みのあり方を検討するべき旨。等について発言しました。
2017/12/05(火)
「介護の魅力」プロジェクトのページに小池群馬県介護福祉士会会長と宮崎理事の対談を掲載しました。
 介護の魅力プロジェクトの一環として、小池昭雅群馬県介護福祉士会会長と宮崎則男理事(組織強化委員会委員)が対談を行いました。介護の魅力にとりつかれた二人が、頑張っている理由などについて語っています。ぜひご覧ください。

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