トピックス一覧

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2018/09/19(水)
北海道胆振地方中東部における地震について
 はじめに、この度の地震の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、当該地震による被害状況等については、北海道介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。

 また、北海道介護福祉士会におかれては、9月15日・17日に、会長・副会長・理事がチームを組み、鵡川町・安平町・厚真町等の各ボランティアセンター・施設等に現地の情報視察を行い、介護のボランティア派遣に係るニーズ把握を行っているところです。詳細は、北海道介護福祉士会のホームページをご参照下さい。
2018/09/14(金)
平成30年9月14日。石本会長が第12回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
 この会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況や平成29年度交付状況等及び平成30年度内示状況と、事後評価の改善について議論が行われました。

 石本会長は、平成29年度の地域医療介護総合確保基金の介護分の交付状況を踏まえ、介護従事者の確保に関する事業費が全体に占める割合が極端に低く、都道府県別にみても地域差が大きいことを踏まえ、その妥当性の検証が必要である旨を発言しました。
 また、当該基金を活用した事業が、介護従事者の確保に資するものとなるよう、介護人材不足の状況について都市部と地方部の格差も指摘されていること等も踏まえながら、運用の在り方を見直すべきである旨を発言しました。
2018/09/07(金)
介護福祉士国家試験の受験申込期間の延長について
今般の北海道胆振東部地震及び台風第21号に伴い、平成30年9月7日(金)までとされていた第31回介護福祉士国家試験の受験申込受付期間が、10月5日まで延長されましたので、お知らせいたします。
2018/09/05(水)
平成30年9月5日。石本会長が第161回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会では、主に「新しい経済政策パッケージ」で「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に」と示された大型の処遇改善の運用のあり方について議論が行われました。

 石本会長は、
・今般の介護福祉士の資格を根拠とした大型の処遇改善により、多職種・他産業との賃金ギャップの差が効果的に縮まることで、現場の介護福祉士が誇りを持って介護サービスに向き合う大きなモチベーションに繋がり、結果として、人材の定着促進・新規参入・潜在有資格者の掘り起こしに効果的に作用することが想定されること
・経験・技能のある職員に重点化を図るという趣旨に基づき、「勤続10年・介護福祉士」とされており、他方で、介護福祉士が、福祉人材確保専門委員会において「介護職チームの中核的且つリーダー的役割」に位置づけられたこと等から、介護福祉士会として、認定介護福祉士養成研修を含む体系的な生涯研修などを通じ、より一層の資質向上の責務を果たす所存であること
・そして、多様な人材の活用や、多職種連携の推進等の流れを踏まえれば、他の介護職員などの処遇改善にも柔軟に運用することで、全体の底上げを図ることは否定しないが、インパクトが薄まることなく、まずは介護福祉士がしっかりと実感が持てるような処遇改善として運用となることを希望すること
等を発言しました

 更に、今後、対象者の割り出しや就労証明などに関わる事務的な手法について、こまかく整理されていくことと思うが、その際、例えば介護福祉士会が管理している登録情報が、「経験・技能を有する者」の割り出しや、申請手続きをスムーズに進めるにあたり、役に立てるのであれば、協力させていただきたい旨を発言しました
2018/09/05(水)
台風21号による影響について
 はじめに、この度の台風の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、台風21号による被害状況等については、各都道府県介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。
2018/09/04(火)
中央省庁における障がい者雇用の水増しに関する見解
我がごと丸ごと「共生社会の実現」を目指し、多様性を受け入れながら、国民みんなが活躍できる世の中づくりを目指し、社会保障をはじめとする世の中の仕組みを転換させていくことを国は大きく打ち出しています。

その方向性を目指すうえで、率先垂範して模範的取り組みをするべき中央省庁などで、今回のような不適切な水増しが行われていたことは障がいのある者の社会参加の機会を奪うことになり、誠に遺憾であり残念なことであります。

政府、各省庁におかれては、その責任に真摯に向き合っていただき、一刻も早い改善をしていただくことを望みます。
2018/08/23(木)
平成30年8月20日。全国知事会が厚生労働大臣政務官に提出した「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」において、認定介護福祉士養成研修の実施促進等に係る提言がありました。
平成30年8月20日。大澤 高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームリーダー(群馬県知事)は、全国知事会議において決定した「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」を厚生労働省に提出しました。
この提言書の中において、各都道府県における認定介護福祉士養成研修実施機関の設置の促進と、実施機関毎に格差のない研修実施のための体制整備などが提言されていますので紹介します。
詳細は、リンク先をご参照下さい。
2018/08/21(火)
ホームページの出版事業のページを更新しました
最近、日本介護福祉士会がとりまとめ、出版した書籍を、この度、ホームページの出版事業のページに掲載致しました。
・介護福祉士がすすめる多職種連携 事例で学ぶケアチームでの役割と課題への取り組み方(中央法規出版)
・災害時における介護のボランティア入門 ~介護福祉士の専門性をいかして~(中央法規出版)
・Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引(新日本法規出版)
・介護の学術専門誌「介護福祉士№23」(看護の科学社)
それぞれ、役に立つ書籍だと思います。

なお、こちらからご購入いただきますと、割引もございますので、ぜひご活用ください。
2018/08/13(月)
介護職種の技能実習指導員講習(東京会場)の申込締切の延長について
介護職種の技能実習指導員講習(東京会場)の参加申し込みにつきまして、本日申込締切日となっておりますが、参加定員に余裕があるため締切日を27日まで延長します。

なお、既にお申込みいただいている方におかれましては、順次受講決定をお送りいたしますので、メールのご確認をお願い申し上げます。
2018/07/26(木)
平成30年7月26日。石本会長が第74回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会では、介護分野の最近の動向等、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の検討状況等に係る報告があり、その上での議論が行われました。

具体的には、介護保険を取り巻く状況を踏まえ、「新しい経済政策パッケージ」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等に盛り込まれている関連事項や、2040年を見据えた社会保障の将来見通し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等に係る課題等の説明がありました。

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