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2018/06/15(金)
この度、骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)の中で、新たな在留資格が創設される方針が示されたことについて
経済財政諮問会議において「骨太方針の原案」が示されてから、一部のメディアにおいて、介護等の「単純労働」が、新たな在留資格の対象とされるとの報道がありました。極めて残念な伝えられ方であると考えます。

まず、今回、閣議決定された骨太方針においては、新たに創設する在留資格について、介護職種がその対象とは明記されていないこととあわせて、「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充」「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格」と説明されていることを確認する必要があります。
これを踏まえれば、今般の新たに創設される在留資格の対象が「単純労働」ではないことは明らかであり、一部の報道に誤りがあると指摘せざるを得ません。

また、介護福祉士取得が要件とされている在留資格の「介護」が、専門的・技術的分野の在留資格に位置づいていることのほか、介護職が担う業務が、厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方検討委員会中間まとめ(平成27年2月)」において、「介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為である」と整理されていることを踏まえれば、「介護」を「単純労働」と表現することは妥当とはいえません。

メディア・報道関係者におかれては、私たちが、誇りを持ち、日々の介護サービスを通し、専門性をもって、介護福祉を必要とする国民の生活支援に携わっていることについて、十分にご理解いただきたいと考えています。

日本介護福祉士会としては、介護サービスを必要とする方々に対し、質の高い介護サービスを適切に提供できる社会を目指し、介護福祉士がその専門性をしっかり発揮することが出来るよう、より一層努めて参ります。
2018/06/07(木)
7月14・15日は福井県で東海・北陸ブロック研修会が開催されます
7月14日・15日。福井が熱い!
介護福祉士会の石本会長、作業療法士協会の中村会長をお招きして、日本介護福祉士会の東海・北陸ブロック研修会が開催されます。
また、現在、大注目の介護ロボット展も同時開催!
詳細は、福井県介護福祉士会ホームページの要綱で!
ホームページから、参加申込ができます。

申込締め切りまであとわずか!
お申し込みをお待ちしています!
2018/05/31(木)
災害時の福祉支援体制の整備について、厚生労働省社会・援護局長通知が発出されました。
平成30年5月31日付けで、厚生労働省社会・援護局から、「災害時の福祉支援体制の整備について」と題する局長通知が発出されました。

通知では、都道府県に対し、介護福祉士会を含む災害派遣福祉チームが、一般避難所に避難する災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応することの必要性に鑑み、その具体的な対応内容が示されています。

介護福祉士会では、福祉避難所での支援だけでなく、一般避難所での支援の必要性を唱えており、このことを後押しいただける通知内容となっています。

今後、各都道府県において、この通知の趣旨を踏まえ、災害支援の体制を検討していただけることを期待するところです。
2018/05/28(月)
北海道・東北ブロックでは、秋田でタウンミーティングを開催します。
平成30年7月29日(日)9:45~。
日本介護福祉士会で「タウンミーティングin秋田」を開催します
締め切りは7/20(金)
参加定員まであと少し

この機会に石本会長と意見交換してみませんか!?

皆さまの御参加をお待ちしています

問合せ先
018-884-1402
秋田県介護福祉士会(ひだまりサービスセンター内)
2018/05/28(月)
平成30年5月27日、平成30年度定時総会が開催されました。
 本年度の開会式典では、全国老人福祉施設協議会の松本副会長ほか、全国老人保健施設協会の平川副会長、日本介護福祉士養成施設協会の山口常務理事など関係機関の皆さまからご祝辞と叱咤激励をいただきました。
 また、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の柴田室長から、「福祉・介護人材確保対策の現状等」と題した講演をいただき、福祉人材確保専門委員会での議論を踏まえた「介護福祉士に求める役割」とあわせて、日本介護福祉士会に対する期待と要望をいただきました。
 総会では、石本会長ほか、業務執行役員、事務局からの提案説明を踏まえ、代議員の皆さまからの種々ご質問やご意見等をいただきましたが、議案について原案どおり可決・承認いただき、総会を終えることができました。
 関係者皆さまのご理解ご協力に御礼申し上げます。
 本総会でいただきました代議員の皆さまからのご意見等を踏まえ、業務の適正化を図りつつ、国民の福祉の向上のため、介護サービスの質の向上のため、介護福祉士の社会的評価の向上のために業務を遂行して参ります。
2018/05/21(月)
第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数が公表されました。
 厚生労働省から、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が公表されました。
 推計によると、2025年に介護人材の必要数は245万人とされ、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。

 詳しい資料も掲載されていますので、全体像をぜひご確認下さい。
2018/05/07(月)
訪問回数が多いケアプランの届出の基準が官報公告されました
今般の介護保険制度の見直しの中で、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない」と規定された(厚生労働省令第4号)ところですが、この届出の基準となる厚生労働大臣が定める回数や訪問介護サービスについて官報公告されましたので共有します。
2018/04/24(火)
平成29年度調査研究事業報告について
平成29年度に実施したしました、調査研究事業につきまして報告書を掲載しました。
また、英語対応ページの作成、資格ルート図の修正等のHP改修を行いました。

その他、会員専用サイト内に、制度・政策や介護福祉士会へのご意見を投稿いただけるフォームを設置しましたので、ご活用ください。
2018/04/18(水)
講師養成研修(2種)開催のご案内
このたび、次の2つの講師養成研修会を開催いたしますので、ご案内いたします。
①多職種連携等に関する研修会講師養成研修会
②介護過程の展開力を培う研修会講師養成研修会

これらの研修会は、国の検討会の動向等に歩調を合わせる形で、日本介護福祉士会が平成30年度の事業計画において重点事項として位置付けているものです。
介護福祉士に求められる役割を適切に担うためにも、各都道府県介護福祉士会の協力のもと、全国において推進していく研修会としています。

講師養成研修会の受講には、都道府県介護福祉士会の推薦が必要となります。推薦の可否及び申し込み方法等に関しましては、各都道府県介護福祉士会へお問い合わせいただきますようお願いいたします。
2018/04/04(水)
平成30年4月4日。石本会長が第159回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会では、平成27年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調(平成29年度調査)査の結果、平成30年度介護報酬課程の効果検証及び調査研究に係る調査(平成30年度調査)の進め方及び実施内容、そして平成29年度介護従事者処遇状況等調査の結果についての議論が行われました。

石本会長は、平成30年度の調査の進め方について、「介護ロボットの効果実証研究」について、使う側の評価は大事だが、サービスの利用者の立場からの評価も忘れずに盛り込んでいただきたい旨を発言しました。

また、平成29年度に実施された調査結果において、介護職員処遇改善加算(Ⅰ)を取得している施設・事業所における介護職員(月給・常勤の者)の平均給与額が、平成28年と平成29年を比較すると、13,660円の増となっていることについて、各事業者の処遇改善額の幅の大きさ等も含めて丁寧に分析する必要性を指摘しつつ、介護職員が処遇改善を実感しているか否かを評価する必要がある旨。処遇改善加算を取得していない事業者が100%取得できる道筋を示し、行政としてもバックアップしていく必要がある旨。等を発言しました。

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