トピックス一覧

[ 全 546件 ]

2017/11/01(水)
平成29年11月1日。石本会長が第149回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、訪問介護について、身体介護と生活援助の報酬にメリハリをつけてはどうかという論点に対し、生活援助の報酬を下げると、担い手の確保ができなくなる可能性がある。緩和型サービスの人材確保がうまくいっていない中で、本当にこのような対応が妥当と言えるか、検証する必要がある旨。発言しました。

また、生活援助中心型の担い手を養成する新たな研修を創設するとの論点に対しては、担い手に求められる観察の視点等は、座学だけでなく、実践を積み重ねる中で習得するものであり、質を担保するためには、この研修終了後のフォローまで丁寧に行う必要がある旨。この研修が旧3級ヘルパーをイメージすると、報酬を介護福祉士等と並べることには反対である旨。を発言しました。

さらに、サービス提供責任者の任用要件について、これまで介護福祉士に限定すべきと発言してきた経緯を踏まえ、減算対象の初任者研修課程修了者等を任用要件から経過措置を経て廃止する方針は妥当であるが、次のステップとして、実務者研修修了者等と差異を設ける等の対応を検討すべき旨。サービスの質の確保のため、サービス提供責任者に対し、更なる役割を求めること(負担を課すこと)について、現実的に、その役割を担うことができる環境を整備しなければ、なり手も確保できなくなる旨。等を発言しました。
2017/11/01(水)
11月1日。入国前の技能実習生(候補者)を支援するためのサイトを開設しました。
技能実習法が施行された11月1日。介護職種の技能実習生の技能の修得等が円滑に図られるよう、「平成29年度介護職種の技能実習生の日本語学習等支援事業(厚生労働省の補助金事業)」の特設ページとともに、入国前の技能実習生(候補者)を支援するためのサイトを併せて開設しました。

この入国前の技能実習生(候補者)を支援するためのサイトでは、既にN4程度の日本語能力試験に合格している技能実習生(候補者)が、N4レベルの日本語の習熟度を高め、N3レベルの学習が円滑にはじめられるようにするため、難易度の高いN4レベルの問題を提供しています。

現在、入国後の技能実習生を支援するためのサイトの開設や、介護職種の技能実習指導員講習テキスト、介護分野の技能実習生の実習実施者の日本語学習指導者向け手引き、介護の日本語テキスト等の掲載の準備を進めていますので予めお知らせします。
2017/11/01(水)
『介護福祉』「ちょっと読み」のご案内
社会福祉振興・試験センター発行の介護専門職情報誌『介護福祉』(季刊)は、9月25日から「ちょっと読み」ができるようになりました。「ちょっと読み」をお試しになりたい方、購読をご希望の方は、下記のURLをご参照ください。
2017/10/27(金)
平成29年10月27日。石本会長が第148回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 平成29年10月27日。石本会長が第148回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

 今回の給付費分科会は、平成29年度介護事業経営実態調査の結果の報告とあわせて、10月25日に開催された財政制度等審議会で提出された資料が示されました。また、平成30年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」「地域区分」「福祉用具貸与」の議論が行われました。

 石本会長は、財政制度等審議会で提出された資料を踏まえ、介護職として働く者の立場から発言したい、と前置きしたうえで、介護業界が魅力のある業界でなければ、人も集まらなければ、事業者も安定した事業運営ができない。何より、介護サービスが提供できなくなり、要介護者等の生活を支えることもできなくなる。地域包括ケアシステムを推進させようとするなか、介護報酬の引き下げることは、この理念に逆行することである旨の発言をしました。
2017/10/24(火)
平成29年10月24日、石本会長が第12回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
 今回は、「社会福祉士に求められる役割等について」というテーマで議論が行われ、その中で石本会長は、資格取得後も継続的に学び続けることは重要であり、社会福祉士及び介護福祉士における認定研修も動き出している。このしくみは元々法律改正時の附帯決議を踏まえたものであることから、国としても推進すべきものであるとして強力に支援をお願いしたい旨の意見を発言しました。
 また、これからの時代を担う社会福祉士には、災害時等の非日常における実践能力も期待したい旨についても意見を述べました。
2017/10/23(月)
平成29年10月23日 第4回常任理事会を開催しました。
台風の影響で上京できない常任理事も見えられましたが、正副会長及び3名の常任理事により常任理事会を開催し、種々議論が行われました。

主な議題は以下のとおり
1 全国大会・学会関係
2 全国都道府県介護福祉士会会長会
3 入会金等の取扱関係
4 8月までの会費入金状況
5 各種委員会実施報告 など

また、常任理事会終了後、パンフレット特別委員会を開催し、新たなパンフレットの内容について検討を行いました。
2017/10/21(土)
技能実習指導員講習(大阪会場)について
明日開催が予定されております、技能実習指導員講習(大阪会場)につきまして、予定通り実施いたします。

会場へのお問合せはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
2017/10/21(土)
平成29年10月21日。全国に先駆けて、福岡県で、技能実習指導員講習がスタートしました。
平成29年10月21日。全国に先駆けて、福岡県で、技能実習指導員講習がスタートしました。

この技能実習指導員講習は、介護職種の技能実習生を受け入れた実習実施者(技能実習生を受け入れる施設・事業所)において、技能実習制度が適切に運用され、技能実習生に適切に技能移転が図ることを目的として実施するものです。
明日(22日)は大阪において、29日には東京において、この技能実習指導員講習を開催します。

また、11月中旬以降、すべての都道府県で開催する予定としています。
今後、技能実習生を受け入れようとしている施設・事業所におかれましては、ぜひ、ご受講下さい。

なお、11月以降の都道府県の技能実習指導員講習の日程は、今月下旬に日本介護福祉士会ホームページに掲載予定ですので、しばらくお待ちください。
2017/10/15(日)
役員候補者選出に関する告示について
10月15日、選挙管理委員会より役員候補者選出に関する告示が行われました。
2017/10/13(金)
介護関係団体の代表者が集まり、介護の現場を守るための署名への協力を呼びかけました
 平成29年10月13日。介護関係団体が協働で行っている「介護の現場を守るための署名活動」を推進するため、中心的役割を担う全国老人保健施設協会のほか、以下に示す団体の代表者が集まり、平成30年4月の介護報酬改定に向け、社会保障財源の確保の必要性を強く訴えました。
 日本介護福祉士会の及川副会長は、質の高い介護サービスを提供しようとすれば、介護職員の安定した生活を確保することが重要であり、そのためには社会保障財源の確保が必要であること。そして、職能団体として、介護現場で活躍する介護福祉士が、質の高い介護サービスを担保出来るよう、介護福祉士の質の向上を促進する取組を更に進めてまいりたい旨を発言しました。

(署名賛同団体(50音順))
・全国デイ・ケア協会
・全国老人クラブ連合会
・全国老人福祉施設協議会
・全国老人保健施設協会
・日本介護福祉士会
・日本看護協会
・日本言語聴覚士協会
・日本作業療法士協会
・日本認知症グループホーム協会
・日本福祉用具供給協会
・日本理学療法士協会

ページ先頭へ