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2018/10/16(火)
平成30年7月豪雨災害の復興に向けた日本介護福祉士会の災害活動費募集状況等について(ご報告)(平成30年9月末日現在)
 この度の平成30年7月豪雨被災地の一日でも早い復興に向け募集をしておりました、日本介護福祉士会の災害活動費(特定寄付金)につきましては、9月末日現在、岩手県介護福祉士会ほか23団体(計24団体)より、約78万円のご協力をいただいております。
 今般の被災地支援における具体的活動や支弁させていただいた経費等の詳細については、改めてご報告をさせていただきますが、被災地で実施する介護のボランティア派遣に係るコーディネート費用等に活用させていただくこととしているところです。
 なお、当該寄付金は、発災時に介護のボランティアを派遣する際に活用をさせていただくため、随時募集しておりますので、引き続きのご理解ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます(詳細はホームページにてご確認下さい)。

今回お預かりした災害活動費 金828,479円
ご協力いただいた団体 青森県介護福祉士会、岩手県介護福祉士会、秋田県介護福祉士会、山形県介護福祉士会、福島県介護福祉士会、茨城県介護福祉士会、千葉県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会、福井県介護福祉士会、長野県介護福祉士会、静岡県介護福祉士会、愛知県介護福祉士会、滋賀県介護福祉士会、京都府介護福祉士会、兵庫県介護福祉士会、奈良県介護福祉士会、山口県介護福祉士会、香川県介護福祉士会、高知県介護福祉士会、佐賀県介護福祉士会、熊本県介護福祉士会、大分県介護福祉士会、宮崎県介護福祉士会、沖縄県介護福祉士会(以上25団体)
2018/10/15(月)
平成30年10月15日。石本会長が第162回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会では、介護保険サービスに関する消費税の取扱等に係るヒアリングとともに、介護人材の処遇改善と、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方について議論が行われました。

 石本会長は、介護人材の処遇改善について、「今般の大型の処遇改善のあり方について」と題する意見書を提出し、
・今般の大型の処遇改善の趣旨を踏まえれば、何より、他職種・他産業と「経験・技能のある職員」の賃金格差を埋めることが重要であり、処遇改善は「経験・技能のある職員」に対して重点的に配分し、当該者が処遇改善を十分に実感できる仕組みとすること
・ただし、介護が多職種連携のもとで実践されるものであること等を踏まえれば、「他の介護職員など」に対しても、処遇改善を行うことは否定しない
・他方で、職場環境の整備も極めて重要であり、その際、介護福祉士として更なる技能向上を図るためには、職場内研修のみならず、職場外で行われる資格取得後の体系的な継続教育を担保し、学び続けることの出来る環境を確保すること
・なお、「経験・技能のある職員」として「介護サービス事業所における勤続年数10年以上の介護福祉士」が例示されているが、介護人材の新規参入や定着促進等の効果を高めるためにも、その対象範囲の考え方を少し緩和してはどうか。その際、「経験・技能のある職員」であることを証することができない特別な理由がある等の場合で、日本介護福祉士会が管理している登録情報が有効に活用できるのであれば、協力させていただきたい
旨を発言しました

 また、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査の進め方については、介護現場の実態を把握するためにアンケートを実施する重要性は十分に理解するが、調査に協力する介護現場にとって過剰な負担とならないよう、回答しやすい工夫を検討いただきたい旨、発言しました。
2018/10/15(月)
平成30年7月豪雨災害の復興に向けた義援金募集の結果について(ご報告)
この度の平成30年7月豪雨被災地の一日でも早い復興に向け募集をしておりました災害義援金については、預からせていただいた金額のすべてを、平成30年10月15日に、社会福祉法人中央共同募金会の指定口座に振り込ませていただきましたのでご報告致します。

お預かりした義援金;金280,454円
ご協力いただいた団体;岩手県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会、長野県介護福祉士会、静岡県介護福祉士会、愛知県介護福祉士会、京都府介護福祉士会、山口県介護福祉士会(以上8団体)
2018/09/19(水)
北海道胆振地方中東部における地震について
 はじめに、この度の地震の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、当該地震による被害状況等については、北海道介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。

 また、北海道介護福祉士会におかれては、9月15日・17日に、会長・副会長・理事がチームを組み、鵡川町・安平町・厚真町等の各ボランティアセンター・施設等に現地の情報視察を行い、介護のボランティア派遣に係るニーズ把握を行っているところです。詳細は、北海道介護福祉士会のホームページをご参照下さい。
2018/09/14(金)
平成30年9月14日。石本会長が第12回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
 この会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況や平成29年度交付状況等及び平成30年度内示状況と、事後評価の改善について議論が行われました。

 石本会長は、平成29年度の地域医療介護総合確保基金の介護分の交付状況を踏まえ、介護従事者の確保に関する事業費が全体に占める割合が極端に低く、都道府県別にみても地域差が大きいことを踏まえ、その妥当性の検証が必要である旨を発言しました。
 また、当該基金を活用した事業が、介護従事者の確保に資するものとなるよう、介護人材不足の状況について都市部と地方部の格差も指摘されていること等も踏まえながら、運用の在り方を見直すべきである旨を発言しました。
2018/09/07(金)
介護福祉士国家試験の受験申込期間の延長について
今般の北海道胆振東部地震及び台風第21号に伴い、平成30年9月7日(金)までとされていた第31回介護福祉士国家試験の受験申込受付期間が、10月5日まで延長されましたので、お知らせいたします。
2018/09/05(水)
平成30年9月5日。石本会長が第161回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会では、主に「新しい経済政策パッケージ」で「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に」と示された大型の処遇改善の運用のあり方について議論が行われました。

 石本会長は、
・今般の介護福祉士の資格を根拠とした大型の処遇改善により、多職種・他産業との賃金ギャップの差が効果的に縮まることで、現場の介護福祉士が誇りを持って介護サービスに向き合う大きなモチベーションに繋がり、結果として、人材の定着促進・新規参入・潜在有資格者の掘り起こしに効果的に作用することが想定されること
・経験・技能のある職員に重点化を図るという趣旨に基づき、「勤続10年・介護福祉士」とされており、他方で、介護福祉士が、福祉人材確保専門委員会において「介護職チームの中核的且つリーダー的役割」に位置づけられたこと等から、介護福祉士会として、認定介護福祉士養成研修を含む体系的な生涯研修などを通じ、より一層の資質向上の責務を果たす所存であること
・そして、多様な人材の活用や、多職種連携の推進等の流れを踏まえれば、他の介護職員などの処遇改善にも柔軟に運用することで、全体の底上げを図ることは否定しないが、インパクトが薄まることなく、まずは介護福祉士がしっかりと実感が持てるような処遇改善として運用となることを希望すること
等を発言しました

 更に、今後、対象者の割り出しや就労証明などに関わる事務的な手法について、こまかく整理されていくことと思うが、その際、例えば介護福祉士会が管理している登録情報が、「経験・技能を有する者」の割り出しや、申請手続きをスムーズに進めるにあたり、役に立てるのであれば、協力させていただきたい旨を発言しました
2018/09/05(水)
台風21号による影響について
 はじめに、この度の台風の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、台風21号による被害状況等については、各都道府県介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。
2018/09/04(火)
中央省庁における障がい者雇用の水増しに関する見解
我がごと丸ごと「共生社会の実現」を目指し、多様性を受け入れながら、国民みんなが活躍できる世の中づくりを目指し、社会保障をはじめとする世の中の仕組みを転換させていくことを国は大きく打ち出しています。

その方向性を目指すうえで、率先垂範して模範的取り組みをするべき中央省庁などで、今回のような不適切な水増しが行われていたことは障がいのある者の社会参加の機会を奪うことになり、誠に遺憾であり残念なことであります。

政府、各省庁におかれては、その責任に真摯に向き合っていただき、一刻も早い改善をしていただくことを望みます。
2018/08/23(木)
平成30年8月20日。全国知事会が厚生労働大臣政務官に提出した「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」において、認定介護福祉士養成研修の実施促進等に係る提言がありました。
平成30年8月20日。大澤 高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームリーダー(群馬県知事)は、全国知事会議において決定した「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」を厚生労働省に提出しました。
この提言書の中において、各都道府県における認定介護福祉士養成研修実施機関の設置の促進と、実施機関毎に格差のない研修実施のための体制整備などが提言されていますので紹介します。
詳細は、リンク先をご参照下さい。

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