トピックス一覧

[ 全 607件 ]

2018/12/17(月)
【募集】介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(東京会場)開催について
当会では、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金「介護福祉士の養成カリキュラムを見据えた介護実習科目の実習体制のあり方に関する調査研究事業」を実施しています。
その一環として、「介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(東京会場)」を平成31年2月14日(木)に実施致します。
現行の介護福祉士実習指導者講習会修了者が、新たなカリキュラムに対応した介護実習を適切に行うことができるようになるためのフォローアップモデル研修を実施し、そのフォローアップ研修の有用性を検証することを目的に実施致します。
2018/12/17(月)
【募集】介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(京都会場)開催について
当会では、平成30年度生活困窮者就労準備支援事業等補助金「介護福祉士の養成カリキュラムを見据えた介護実習科目の実習体制のあり方に関する調査研究事業」を実施しています。
その一環として、「介護福祉士実習指導者講習会フォローアップモデル研修(京都会場)」を平成31年1月31日(木)に実施致します。
現行の介護福祉士実習指導者講習会修了者が、新たなカリキュラムに対応した介護実習を適切に行うことができるようになるためのフォローアップモデル研修を実施し、そのフォローアップ研修の有用性を検証することを目的に実施致します。
2018/12/12(水)
平成30年12月12日。石本会長が第166回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会は、前回に引き続き、介護人材の処遇改善と、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。

石本会長は、今回示された、介護人材の処遇改善に係る(1)事業所に配分される加算率の設定の考え方、(2)各事業所内での配分方法、について、概ね賛成と発言しました。

その上で、(2)事業所内での配分方法の中で、「①経験・技能のある介護職員」「②他の介護職員」「③その他の職種」に配分するに当たっては、①②③それぞれの区分の平均の処遇改善額で比較することとし、それぞれの区分内での一人ひとりの処遇改善額は柔軟に設定できるようにする、との案が示されたことについて、例えば、①②③に位置づく職員に配分される処遇改善額が逆転することがないよう配慮いただきたい旨。発言しました。

また、リーダー級の介護職員における他産業と遜色ない賃金水準を目指し、「①経験・技能のある介護職員」の中に、「月額8万円」の処遇改善となる者又は「改善後の賃金が年収440万円(役職者を除く全産業平均賃金)以上」となる者を設定する、との案が示されたことについて、「リーダー級の介護職員」の判断は事業所に委ねられるが、質の担保を図るためには、例えば、介護福祉士会が実施するチームリーダーを育成するための研修等を受講した方にリーダーとして活躍いただくような取組を進めていただきたい旨。また、これを踏まえれば、職場環境が良い事業所として、学習機会を担保する事業所を特に評価いただきたい旨。を発言しました。
2018/11/22(木)
平成30年11月22日。石本会長が第165回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、介護人材の処遇改善と、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。
 石本会長は、今般の大型の処遇改善は、介護職員と他産業全体との賃金ギャップを埋めるとともに、人材の定着促進・新規参入・潜在有資格者の掘り起こしに効果的に作用することを目的とするものであり、配分された者が実感を得られるようにすることが大切である旨を発言しました。
 また、事業所に配分される加算の取得要件や加算率の設定について、経験・技能のある介護職員の数が多い事業所に、より多く配分されるよう、例えば、介護福祉士を多く配置している、サービス提供体制強化加算や特定事業所加算をとっている事業所に手厚く配分すべき旨を発言しました。
 更に、その先の事業所内での配分方法について、資料にあるように「勤続10年以上の介護福祉士を基本」としていただきたい旨。ただし、技能の担保を図る観点から、例えば、介護福祉士会で行っているマネジメントに着眼した研修やチームリーダーを育成する研修を修了されていることを要件に加えるべき旨。を発言しました。
 その上で、いずれにしても「経験・技能のある介護職員」がほかの職員に比較して手厚く配分されるよう、ガイドライン等を整理し、お示しいただきたい旨を発言しました。
2018/11/15(木)
福島県相双地域等で全国からの応援介護職員(介護福祉士)を募集しています
 被災地の介護施設では、震災の影響により介護職員が流出し、職員不足により定員まで入所者を受け入れることができない状況にあるほか、中堅介護職員が不在で、指導体制や介護の質の低下が心配されています。
 このような状況を踏まえ、厚生労働省・福島県では、東日本大震災により特に甚大な被害を受けた福島県相双地域等において従事する介護人材不足に対応するため、「被災地における福祉・介護人材確保事業」として、当該地域の介護施設等への就労希望者に対する研修受講費や就職準備金等の貸与等の支援だけでなく、避難解除区域の介護施設への応援出向者に対する地域・実務経験等に応じた給与差、指導手当、赴任や通勤に係る経費などの支援も行う取り組みを進めています。

この支援に興味を持たれた方は、ぜひ、以下までお問い合わせください。
連絡先;福島県高齢福祉課 024-521-7164
http://www.pref.fukushima.lg.jp/sec/21025c/ouensyokuin.html
2018/11/12(月)
平成30年11月12日。石本会長が第164回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等について議論が行われました。
 今回の給付費分科会では、平成29年度介護事業経営実態調査や、これまでに実施された団体ヒアリングの結果等を踏まえ、10%引上げに向け、①介護報酬による上乗せ、②基準費用額、補足給付、③区分支給限度基準額等の対応についてどう考えるのかについての議論がありました
 石本会長は、処遇改善等に係る検討をいただいているが、介護サービスを提供する施設・事業者の経営に支障が生じてしまうような仕組みは見直す必要がある旨。そのため、増税に伴う介護報酬の引き上げだけでなく、基準費用額や区分支給限度基準額等についても、実態に合わせて範囲を広げるなど適正な対応が必要である旨。介護保険制度は、利用者のご負担の上で成り立っていることを踏まえる必要がある旨。発言しました。
 また、今般の見直しにより、介護サービスを受ける者の負担がどの程度上がる見込みがあるか等については、具体的な、分かりやすい資料を、事務局から提示いただきたい旨。要請をしました。
2018/11/01(木)
平成30年10月31日。石本会長が第163回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会は、前回に引き続き、介護保険サービスに関する消費税の取扱等に係るヒアリングとともに、介護人材の処遇改善について議論が行われました。

 石本会長は、昨年、介護人材に求められる機能の明確化の中で、介護福祉士が介護職チームの中核人材として位置づけられたことを踏まえれば、「経験・技能のある介護職員」を「介護福祉士」とすることが適当である旨。
 その上で、この大型の処遇改善に、介護職員と他産業全体との賃金ギャップを埋める目的があることを踏まえて議論を進めるべきであり、「経験・技能のある介護職員」に最大限のインパクトがあるものとすることと併せて、「経験・技能のある介護職員」が処遇改善を実感いただくことが確実に行われることが重要である旨。処遇改善の対象範囲を拡大することで、効果が薄まることとならないようにすべきである旨。
 他方で、処遇改善の配分方法等については、事業者の裁量に任せてしまうのではなく、政府側で、一定のガイドラインを作成し、示す必要がある旨。
 いずれにしても、この処遇改善は、国民の皆様の負担の上に成り立っており、介護福祉の専門職能団体として、質の高い介護サービスの提供に向き合ってまいりたい旨。を発言しました。
2018/10/23(火)
熊本県が阿蘇地域の介護施設への応援職員を県外から募集しています
 熊本県の阿蘇地域では、平成28年の熊本地震により基幹道路が寸断されたままの状況が続いている等の理由から、介護人材の確保が他の地域に比較して厳しい状況にあります
 この状況を踏まえ、熊本県では、この度、阿蘇地域の介護施設への応援職員を県外から募る取り組みを始めることになり、日本介護福祉士会にも周知の依頼が参りましたのでお知らせいたします
2018/10/16(火)
ニュース148号 訂正とお詫び
ニュース148号1ページ「代議員候補者選出に関する告示」の代議員定数に一部誤りがありましたため、正しい定数に訂正いたしました。関係者の皆様に謹んでお詫び申し上げます。(平成30年10月16日)
2018/10/16(火)
平成30年7月豪雨災害の復興に向けた日本介護福祉士会の災害活動費募集状況等について(ご報告)(平成30年9月末日現在)
 この度の平成30年7月豪雨被災地の一日でも早い復興に向け募集をしておりました、日本介護福祉士会の災害活動費(特定寄付金)につきましては、9月末日現在、岩手県介護福祉士会ほか23団体(計24団体)より、約78万円のご協力をいただいております。
 今般の被災地支援における具体的活動や支弁させていただいた経費等の詳細については、改めてご報告をさせていただきますが、被災地で実施する介護のボランティア派遣に係るコーディネート費用等に活用させていただくこととしているところです。
 なお、当該寄付金は、発災時に介護のボランティアを派遣する際に活用をさせていただくため、随時募集しておりますので、引き続きのご理解ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます(詳細はホームページにてご確認下さい)。

今回お預かりした災害活動費 金828,479円
ご協力いただいた団体 青森県介護福祉士会、岩手県介護福祉士会、秋田県介護福祉士会、山形県介護福祉士会、福島県介護福祉士会、茨城県介護福祉士会、千葉県介護福祉士会、新潟県介護福祉士会、石川県介護福祉士会、福井県介護福祉士会、長野県介護福祉士会、静岡県介護福祉士会、愛知県介護福祉士会、滋賀県介護福祉士会、京都府介護福祉士会、兵庫県介護福祉士会、奈良県介護福祉士会、山口県介護福祉士会、香川県介護福祉士会、高知県介護福祉士会、佐賀県介護福祉士会、熊本県介護福祉士会、大分県介護福祉士会、宮崎県介護福祉士会、沖縄県介護福祉士会(以上25団体)

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