トピックス一覧

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New! 2019/10/11(金)
令和元年10月11日。藤野副会長が第171回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査(令和元年度調査)の調査票等について議論が行われました。

藤野副会長は、「介護ロボットの効果実証に関する調査研究事業」について、施設・事業所向け調査票では、職員の職種が「介護福祉士」と「介護職員(介護福祉士以外)」に分かれているが、職員向け調査票では、「介護職員」のみとなっている。職員向け調査票でも介護福祉士とそれ以外の職種で分けてはどうか。また、多様な人材の参入促進を図る中で、介護人材の業務の切り分けや役割分担等の整理が進むことが想定されることを踏まえると、今後、介護業務に関する調査の中では、有資格者と無資格者を整理して把握する必要がある旨等を発言しました。
2019/10/09(水)
令和元年10月9日。石本会長が第83回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、地域支援事業等の更なる推進、介護人材の確保・介護現場の革新、被保険者・受給者範囲等について議論が行われました。

石本会長は、介護支援専門員の人材不足が深刻化していることについて、制度創設以降業務量が相当増えていること等を踏まえれば、介護支援専門員の処遇を何らかの手を打つ必要がある旨。発言しました。
また、介護人材不足に関連して、現在、全国で介護現場革新会議の各種事業が展開されているが、自らもこれに実際に関わる中で、介護職自身が介護の仕事に誇りを持てることが何より重要であることを実感している。当該取組は、今後も継続して展開していただきたい旨。資料の中で「介護業務の中心的担い手となる若者、即戦力となる潜在介護福祉士をはじめ、多様な人材の参入、活躍を促進する」とあるが、これを推進するためには、介護福祉士の有資格者と無資格者が担う機能を明確化させ、有資格者でなければ担えない機能・役割を制度上で位置付けることが重要であり、この点、議論を進めていただきたい旨。発言しました。
2019/09/27(金)
令和元年9月27日。石本会長が第82回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、自立支援・重度化防止に向けた保険者機能の強化、保険者機能強化推進交付金、調整交付金等について議論が行われました。

石本会長は、保険者機能強化推進交付金の評価指標に関連して、自立支援・重度化防止の必要性は明確であり、否定するものではないが、人間は、いずれは重度化することになる旨。他方、介護保険法では「被保険者が要介護状態となった場合においても、可能な限り、その居宅において、その有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるように配慮されなければならない(第2条第4項)」と定められており、「自立支援・重度化防止」と「有する能力に応じ自立した日常生活を営むことができるような配慮」とのバランスをとることが重要である旨。等について発言しました。
2019/09/18(水)
三福祉士鼎談「福祉の未来を考える。」の特設サイトを公開しました。
介護福祉士と社会福祉士の資格制度が誕生して30年。精神保健福祉士は20年。
そんな節目の年(平成30年)に、三福祉士の職能団体の長による鼎談を実施し、この鼎談の特設サイトを公開しました。

テーマは「福祉の未来を考える。」
福祉は今、転換点を迎えようとしており、「支える・支えられる」関係から、社会全体でお互いを支え合い、能動的にアプローチし、そこに参加し、各人が深く考えて役割を担いあう時代に変わってきています。 そんな中、コーディネーターとして堀田聰子先生(慶應義塾大学大学院健康マネジメント研究科教授)をお迎えし、三福祉士の職能団体の代表者による鼎談を行い、専門職としての在り方について考えてみました。

特設サイトは以下のリンクからご確認ください。
2019/09/16(月)
令和元年度台風第15号等による災害支援の協力依頼の周知について
この度の令和元年台風第15号および前線に伴う大雨による豪雨被害を受け、厚生労働省の関係部局から都道府県等に対して、9月13日(金)付けで、別添の事務連絡を発出されたところですが、当会に対しても、都道府県介護福祉士会等に対し、被災自治体から協力要請があった場合には可能な範囲でのご協力をお願いしたい旨、周知の依頼が参りました。
皆様のご理解とご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
2019/09/13(金)
令和元年9月13日。石本会長が第81回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、介護保険事業(支援)計画や介護サービス基盤整備、認知症施策の総合的な推進等について議論が行われました。

石本会長は、特定施設について、看取り等の機能を担っている実態があることを踏まえれば、介護離職ゼロに資する対象施設の範囲に加えることに違和感はない旨。介護サービスの基盤整備を行う際には、他方で介護人材の確保が必要となることを踏まえれば、人材確保に関する事項を、 市町村の介護保険事業計画の基本的事項(必須事項)に位置づけるべき旨。等について発言しました。
2019/09/12(木)
令和元年台風15号による被災に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて
厚生労働省老健局老人保健課から、都道府県介護保険担当主管部(局)宛に、
・令和元年台風15号による被災に係る介護報酬等の請求等の取扱いについて
・令和元年台風15号による被災における介護報酬等の取扱いについて
別添の事務連絡が発出されました。
そのうえで、この事務連絡の周知についての協力依頼がありましたので、共有します。
2019/09/05(木)
外国人介護人材受入施設職員等向け講習会について
令和元年度介護職種の技能実習生の日本語学習支援等事業」の一環として、外国人介護人材受入施設職員等向け講習会を開催します。
2019/08/29(木)
令和元年8月29日。石本会長が第80回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
 今回の介護保険部会は、第8期介護保険事業計画期間に向けての検討課題について議論が行われました。
 石本会長は、地域共生社会の実現について、地域ニーズが複雑化する中、ソーシャルワークの機能がますます求められている旨。地域包括支援センターの重要性がますます増しているが、現状において業務負担パランスが改善されなければならない旨。発言しました。
 また、介護現場の担い手に関して、提供体制過多になっていないかなど、地域の事情に応じた充足バランスの見極めも大切である旨。多様な介護人材を受け入れながらも、質の高い介護を担保するためには、専門性の高いケアには介護福祉士を配置基準としての位置付けるべき旨。現役を退いた介護福祉士などの専門職が地域で再活躍できる環境整備も検討すべき旨。等を発言しました。
2019/08/20(火)
ニュース153号 和歌山県タウンミーティング日程についての訂正とお詫び
ニュース153号8ページ「2019年度日本介護福祉士会タウンミーティング情報」に掲載されております和歌山県介護福祉士会の日時に誤りがありましたので下記の通り訂正いたします。
誤:2019年10月18日(金)
正:2019年11月3日(日)
関係者の皆様には謹んでお詫び申し上げます。(令和元年8月20日)

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