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2020/11/09(月)
令和2年11月9日。藤野常任理事が第192回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「介護人材の確保・介護現場の革新」の論点「介護職員等特別処遇改善加算」について、「リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現」にはまだ十分ではないことが調査結果より明らか。柔軟な配分案が示されているが、運用の仕方によっては、リーダー級の介護職員への重点化から遠退く可能性があり、本質的には、「経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所」に重点的に配分されるべき旨。そのためのひとつとして、研修や学習の積み重ねによる自己研鑽を継続することで、介護サービスの質を担保するために努力している介護福祉士の評価が考えられる旨。また、これまでの意見にあるように、マネジメント力を備えた介護福祉士を介護職のチームリーダーとして登用していくことや、関連する研修のシンプル化を図っていくことは、質の高い介護サービスを担保していくうえで極めて重要な視点である旨。発言しました。

次に、論点「夜間における人員・報酬」について、介護ロボット等の導入促進にあたっては、配置要件の緩和もさることながら、導入の目標を押さえながら、現場を誘導することが必要である。どのような導入が効果的か、介護職にどのような指導が必要か、介護福祉士が現場を誘導する必要があり、介護ロボット等を活用することにより、より質の高い介護を行うためには、全国的に広くこれらに関する研修を進めていく必要がある旨。発言しました。

さらに、「制度の安定性・持続可能性の確保」の論点「訪問介護・生活援助の訪問回数が多い利用者への対応」について、「生活援助が身体介護に振り替えられているのではないか」と問題提起されているが、当然ながら、生活援助と身体介護は支援内容が異なり、簡単に振り替えられるものではない。支援内容を見直す中で適正化されたと見るべきで、見守り的援助に移行したことで、利用者の自立支援につながったとの結果も出ており、真に必要なサービスへの移行と捉えるべき旨。等について発言しました。
2020/11/05(木)
令和2年11月5日。藤野常任理事が第191回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「地域包括ケアシステムの推進」の論点の認知症専門ケア加算について、認知症ケアや看取り期の支援など、介護福祉士や介護職が専門性を持って活躍する場が増えているが、これらがより可視化され評価されることで、介護の仕事の魅力を伝えることができ、介護人材の確保にもつながると考える旨。また、養成校のカリキュラムでは認知症の学びが強化されたが、実務者に対する認知症に関する研修は、公的なもの、民間のもの、数多あり、いずれも必要な研修だが、現場が、業務に並行して受講するにあたっては整理が必要と考える旨。発言しました。

また、「自立支援・重度化防止の推進」の論点の通所サービス利用者の口腔機能の向上について、口腔機能向上加算を算定しない理由として「加算の必要性について利用者(家族)の同意を得ることが難しい」とあり、口腔スクリーニングについて、利用者が希望する場合に介護職が行うことは可能だと考えるが、希望しない場合には、歯科専門職から必要性についての説明が重要であり、加算取得のために、利用者本人の意思が軽視されることがないようお願いしたい旨。発言しました。

次に、通所サービスとグループホームにおける栄養改善への取組みについて、論点の記載に「管理栄養士や介護職員等の連携」「管理栄養士が介護職員等に助言や指導」とあり、栄養改善への取組例として「通所時、本人に対して、管理栄養士や介護職員が3食の食事の大切さやおいしく食べているか声かけをし、食事量や体重の改善が見られたら称賛」とある。多職種が同じ目標に向かって、それぞれの専門的見地からアプローチすることが大切であり、それら連携を評価する必要があると考える旨。等について発言しました。

さらに、寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントについて、離床が目標にならないことが大事であるが、そのためには、「本人の主体性を引き出すようなケアの提供」が大事であり、より利用者に近いところで支援している介護福祉士を中心とした介護職が、アセスメントを行い、計画を立て、実践・評価するというケアプロセス、介護過程が評価されることが大事である旨。等について発言しました。
2020/10/30(金)
令和2年10月30日。藤野常任理事が第190回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和2度介護事業経営実態調査等及び令和2年度介護従事者処遇状況等調査の結果報告があったうえで、令和3年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、介護従事者処遇状況等調査結果について、特定処遇改善加算の創設により給与の底上げがされたことに謝意を述べたうえで、ただし、当初見込んでいたインパクトにはまだ十分ではない結果と感じており、引き続きの改善策の継続と、現場がより「改善」を実感できるような対応を強く要望しました。

次に、介護報酬改定に向けた議論では、居宅介護支援について、現状ケアマネジャーが行っている業務を評価する内容となっていると考えるが、通院時の情報連携については、受診に付き添うこと自体がケアマネジャーの業務であると誤解されない運用が必要と考える旨。緊急的な対応に係る実費の徴収については、行き過ぎた運用がなされ自立支援を損なうことがないような対応策が必要である旨。サービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方については、自らの経験を踏まえ、適切な評価は必要と考えるが、導入する際には、正しく運用されるような仕組みの構築をお願いしたいと思います。

また、介護老人福祉施設の「人材の活用」「個室ユニット型施設の設備・勤務体制」について、利用者・働く者にとって不利益がないか慎重な議論が必要であり、目指すべき「人材確保や職員定着」に結びつくような丁寧な検討が必要である旨。等について発言しました。
2020/10/22(木)
令和2年10月22日。藤野常任理事が第189回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、訪問介護の特定事業所加算について、区分支給限度基準額の対象外とすることに賛成する旨。発言しました。
また、「満たしている要件の通り加算していない」理由として「利用者負担を考慮し、要件を満たしているが下位の区分を算定している」が一番多い結果となっている。訪問介護は利用者宅で生活を支える支援を行っており、利用者負担に特に敏感になる傾向があるが、特に体制要件はサービス提供責任者が整えていることを踏まえると、多くが介護福祉士であるサービス提供責任者への評価でもあると捉えている。今回、特定事業所加算が基準額の対象外となった場合には、これをきっかけとして、サービス提供責任者自身が、自分たちのサービスの質に責任と自信を持つことを再確認し、適正な評価を求め、要件を満たしているのであれば積極的に加算をとる動きが必要である。要件を満たしていない事業所については、算定要件のどの項目がネックとなっているか、令和2年度調査の詳細を踏まえ、対応することが必要である。例えば、体制要件のうち訪問介護員への伝達や報告に関しては、ICTの活用を促すことで要件を満たしやすくなることも考えられ、より一層のICT活用を促すような施策の検討も必要である旨。発言しました。
さらに、看取り期における対応の充実について、看取り期には、医療・看護のみならず、介護の専門性が必要とされる場面も多く、訪問介護員には、利用者や家族の変化や不安などを受け止め、多職種へ繋ぐ役割があり、人生の最終段階におけるガイドラインを理解し、多職種チームの一員としてのケアが求められており、これらを学び、理解してケアに取り組んでいる現場への評価が必要である旨。等について発言しました。
2020/10/19(月)
介護ベッドに関する注意喚起について
令和2年10月19日。厚生労働省より、介護ベッドに関する注意喚起についての依頼文書が発出されましたので共有します。
2020/10/16(金)
医療従事者・介護従事者の中で発熱等の症状を呈している方々について
令和2年10月16日。厚生労働省より、高齢者は重症化しやすい者が多く、クラスターが発生した場合の影響が極めて大きくなることから、特に、重症化リスクの高い集団に接する医療従事者・介護従事者の方々で、発熱等の症状を呈している方々については、検査の実施に向け、とりわけ積極的な対応を図るよう、各都道府県衛生主管部(局)長等宛に依頼する事務連絡が発出されましたので共有します。
2020/10/15(木)
令和2年10月15日。藤野常任理事が第188回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、通所介護について、機能訓練の場面以外でも、介護福祉士をはじめとする介護職が、一連の生活行為の中で、残存機能を活かし、機能維持を図る働きかけを行っている。資料で示されている個別機能訓練計画における入浴に関する項目例は、実際の入浴介助の場面で介護福祉士が自立支援として行っている内容と重なる部分があり、それらも含めて総合的に評価されるべき旨。また、通所介護は、家族介護の代替機能、地域における居場所作りなど、住み慣れた地域で人生の最後まで、自分らしい暮らしを続けることができるよう支える役割が求められている。それらを担保する努力を行っている事業所が評価され、通所介護が地域拠点として今後もしっかりと事業継続できる環境を整えるべき旨。発言しました。

通所リハビリテーションについては、より効果的なリハビリテーションが実施され、自立支援の促進に資するため、必要な加算の見直しが行われることは否定しないが、他のサービスと比較しても加算の種類・算定要件などが複雑であり、可能な限りわかりやすい見直しとなることを求める旨。また、自宅でゆっくりと自分のペースで入浴したいというのは誰もが望むところであり、それを目標として支援すること、またそれが評価されることは大事なことであるが、通所での入浴支援のニーズの背景には、自宅の風呂が使えない、前後の様子観察が必要、一人で入浴することへの不安感があるなど、多様な理由があるため、一様に在宅での入浴を目標にすることは難しく、通所で入浴できているからこそ在宅生活を維持できているという点にも留意が必要である旨。等について発言しました。
2020/10/15(木)
介護サービスにおける感染対策相談窓口の設置について
今般、公益社団法人日本看護協会及び一般社団法人日本介護支援専門員協会のホームページに、介護サービスに従事する方を対象にした感染対策相談窓口が設置されましたので共有します。
2020/10/14(水)
介護サービス事業所・施設等に勤務する職員に対する慰労金支給に係る周知について
今般、全ての都道府県において慰労金に係る申請の受付が開始されたことを踏まえ、これから申請を行う介護事業所・施設におかれましては対象となる方々に慰労金が確実に届けられるよう、改めまして、速やかな申請がなされるように、以下の内容の周知依頼が厚生労働省からございました。

申請の際は、派遣労働者、業務委託を受けて働く従業員の分も併せて申請をお願いしていますが今般、派遣会社の団体及び介護関係の業務を受託している給食、清掃、警備関係事業者に向けて、介護サービス事業所・施設等に対して必要な情報を提供いただきたいとのことです。
慰労金が確実に対象者へ届けられるよう、速やかな申請に向けて皆様のご理解ご協力を何卒よろしくお願い申し上げます。
2020/10/09(金)
令和2年10月9日。藤野常任理事が第187回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和3年度介護報酬改定に向けて、基本的な視点(案)、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、高齢者住まい(特定施設入居者生活介護)をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「介護保険制度の見直しに関する意見」の中に、「在宅サービスの充実を図り、在宅の限界点を高めていくことが必要」とあるが、住み慣れた地域の中で、より多様なニーズに応えるためには、医療・介護福祉ニーズへの対応のみならず、孤立や災害といった地域・社会ニーズにも応えることが求められている旨。その中にあって、既存のルールの縛りが現場の実態にそぐわない部分があり、これまで以上に柔軟な対応が求められるということであれば、見直す必要があるが、前提として、利用者の尊厳やサービスの質が損なわれないことが重要であることはもちろん、介護保険の理念である「利用者本位」を踏まえ、今回の調査研究事業の速報の中からも読み取れるが、利用者の声、そして代弁者としての現場従事者の声をしっかりと汲み取った形で検討いただきたい旨。等について発言しました。

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