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2018/02/22(木)
定塚厚生労働省社会・援護局長と石本会長が対談しました
本年1月12日。定塚厚生労働省社会・援護局長と当会会長である石本との対談が行われました。

対談は、福祉人材確保専門委員会において昨年10月4日にとりまとめられ、福祉部会に12月19日の福祉部会に報告された「介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」に定塚局長が込めた思いからスタートしました。

そのなかで、介護職チームの中核を担う介護福祉士に求められる役割や、新たな認定介護福祉士の取組への期待、医療的ケアの実情とこれから、そして、介護福祉士に期待される地域のなかでの役割等について話が展開されました。

最後には、定塚社会・援護局長から、介護福祉士に対して「今後の活動にますます期待しています」というメッセージをいただいたところです。

この対談の様子の全容は、中央法規出版「おはよう21」2018年4月号(2月末発売)に掲載されております。皆さま、ぜひご覧ください。
2018/02/15(木)
平成30年2月15日。白井常任理事が第13回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
今回の福祉人材確保専門委員会は、社会福祉士に求められる役割等について議論が行われるとともに、平成31年度から段階導入される予定の介護福祉士養成課程のカリキュラム改正案の報告がありました。

白井常任理事は、示された介護福祉士養成課程のカリキュラム改定案に対し、各科目に、従来示されていた「教育に含むべき事項」の学ぶ主旨が「留意点」として示されたことで、養成課程の中で学んだ知識を統合化し、現場で活かすための実践教育を具現化するための道筋が、これまで以上に明確になった旨を発言しました。

その上で、教育は、基本的に養成施設内で行われるものであるが、介護実習科目の教育体制等については、日本介護福祉士会としても、養成施設や介護サービス事業者様等とともに検討を進めて参りたい旨。新たに盛り込まれる教育内容が担保されていない介護福祉士のフォローについては、日本介護福祉士会として、介護サービス事業者や養成施設の皆さまのほか、厚生労働省側からの支援をいただきながら行っていきたい旨。等を発言しました。
2018/02/13(火)
平成30年2月13日。福岡県で、今年度最後の介護職種の技能実習指導員講習がスタートしました。
今年度、厚生労働省から受託実施してきた介護職種の技能実習指導員講習も、福岡県開催の本日をもって終了となります。
結果として、全国47都道府県で計58回の開催となりました。
現時点では介護職種の技能実習生は、未だ入国には至っていない様子ですが、今後、確実に入国されることになります。

介護福祉士会としては、今後とも、介護職種の技能実習生を受け入れた実習実施者(技能実習生を受け入れる施設・事業所)が、技能実習制度を適切に運用し、技能実習生に適切に技能移転を図っていけるよう、様々な取組を推進してまいります。
2018/01/26(金)
平成30年1月26日。石本会長が第158回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定案について議論が行われ、社会保障審議会への報告書の内容に係る確認が行われました。
 石本会長は、示された改定案を踏まえ、求められる質の高い介護サービスを適切に提供するのは介護福祉の専門職である介護福祉士であるとしたうえで、介護福祉の専門職能団体として、期待される役割を適切に担える介護福祉士の育成にしっかりと取り組んで参りたい旨を発言しました。
 また、生活援助の担い手の拡大の方策として、生活援助中心型のサービスに必要な知識等に対応した新たな研修修了者を活用することについて、そうしたことによる働き手やサービス利用者の実態を早期から確認し、必要があれば、3年を待たずに見直すなどの対応をお願いしたい旨を発言しました。
 今回の給付費分科会で示された資料には、介護報酬改定に係る具体的な内容が網羅されています。是非とも内容をご確認ください。
2018/01/19(金)
介護福祉士等の福祉系国家資格所持者が保育士資格を取得する際の負担が軽減されます。
 平成30年1月15日。社会福祉士、介護福祉士及び精神保健福祉士が保育士試験を受験する場合の保育士試験科目の一部免除規定の創設、介護福祉士養成施設卒業者に対する保育士養成課程における一部の教科目の履修免除措置の創設の所要の改正が行われましたので情報提供します。
2018/01/17(水)
平成30年1月17日。石本会長が第157回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回は、平成30年度介護報酬改定に向け、運営基準等に関する事項に係る厚生労働大臣からの諮問について議題となりました。
 厚生労働省から、これまでに議論してきたサービスごとの運営基準の各項目に関する説明がされました。今後の検証や、次期改定に向けた要望等に関する意見が出されたものの、内容修正されることなく了承されました。
 これを踏まえ、介護給付費分科会としての社会保障審議会への審議報告について事務局より説明があり、この内容についても了承されました。
 なお、運営基準の各項目の内容については、リンク先に掲載されている資料をご参照ください。
2018/01/05(金)
介護職種の技能実習指導員講習についてのお知らせ
日本介護福祉士会では、介護職種の技能実習指導員講習を実施しております。
2月には東京、大阪、福岡会場にて200人規模の講習を実施します。
参加費は無料、締切は1月19日(金)15時となっております。

締切が近くなっておりますのでご注意ください。

講習の日程等につきましては、特設ページをご覧ください。
2017/12/18(月)
「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が公開されました。
平成29年12月18日。社会保障審議会介護給付費分科会で取りまとめられた「平成30年度介護報酬改定に関する審議報告」が公開されましたので共有します。
2017/12/18(月)
平成29年12月18日。石本会長が第20回社会保障審議会福祉部会に出席しました。
今回の福祉部会では、退職手当共済制度(保育所等)の公費助成についての議論が行われたほか、社会福祉法人制度改革の実施状況、地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律による社会福祉法の改正内容、そして、福祉人材確保専門委員会の介護分野の報告書(介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて)が報告されました。

石本会長は、福祉人材確保専門委員会の報告に関連して、介護福祉士の職能団体として委員会宛に2回の意見書を提出したことを踏まえ、中核的な役割を担う介護福祉士のスキルアップについて責任を果たしてまいりたい旨。併せて、その上位に位置づく高度な介護福祉人材の育成についても前向きに取り組んでまいりたい旨を発言し、厚労省からは、職能団体とともに取り組んでまいりたい旨の発言がありました。
2017/12/13(水)
平成29年12月13日。石本会長が第156回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、平成30年度介護報酬改定に向けた審議報告のとりまとめに係る議論が行われました。

石本会長は、報告書の今後の課題について、介護保険制度を検討するに当たっては、利用者の安心のために、また介護従事者にとって魅力ある現場であるためにどうするかという視点は欠かせない、とした上で、制度検討にあたっては、要介護者等の尊厳の保持等の視点から検討が進められるべき。クリームスキミングにより利用者のサービス利用に支障が出るなどの弊害が生じていないかなどの検討をすることは極めて重要。と記述されてることを評価する旨。を発言しました。

また、介護福祉の専門職能団体である日本介護福祉士会として、介護人材の有効活用・機能分化等の議論も踏まえながら、介護福祉士がより質の高い介護サービスに寄与できるように取り組んでまいりたい。と発言しました。

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