トピックス一覧

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2018/09/05(水)
平成30年9月5日。石本会長が第161回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の介護給付費分科会では、主に「新しい経済政策パッケージ」で「勤続10年以上の介護福祉士について月額平均8万円相当の処遇改善を行うことを算定根拠に」と示された大型の処遇改善の運用のあり方について議論が行われました。

 石本会長は、
・今般の介護福祉士の資格を根拠とした大型の処遇改善により、多職種・他産業との賃金ギャップの差が効果的に縮まることで、現場の介護福祉士が誇りを持って介護サービスに向き合う大きなモチベーションに繋がり、結果として、人材の定着促進・新規参入・潜在有資格者の掘り起こしに効果的に作用することが想定されること
・経験・技能のある職員に重点化を図るという趣旨に基づき、「勤続10年・介護福祉士」とされており、他方で、介護福祉士が、福祉人材確保専門委員会において「介護職チームの中核的且つリーダー的役割」に位置づけられたこと等から、介護福祉士会として、認定介護福祉士養成研修を含む体系的な生涯研修などを通じ、より一層の資質向上の責務を果たす所存であること
・そして、多様な人材の活用や、多職種連携の推進等の流れを踏まえれば、他の介護職員などの処遇改善にも柔軟に運用することで、全体の底上げを図ることは否定しないが、インパクトが薄まることなく、まずは介護福祉士がしっかりと実感が持てるような処遇改善として運用となることを希望すること
等を発言しました

 更に、今後、対象者の割り出しや就労証明などに関わる事務的な手法について、こまかく整理されていくことと思うが、その際、例えば介護福祉士会が管理している登録情報が、「経験・技能を有する者」の割り出しや、申請手続きをスムーズに進めるにあたり、役に立てるのであれば、協力させていただきたい旨を発言しました
2018/09/05(水)
台風21号による影響について
 はじめに、この度の台風の影響で、被害を受けられた皆さまには心よりお見舞い申し上げます。
 日本介護福祉士会では、現在、台風21号による被害状況等については、各都道府県介護福祉士会と連携して情報収集をしているところです。
2018/09/04(火)
中央省庁における障がい者雇用の水増しに関する見解
我がごと丸ごと「共生社会の実現」を目指し、多様性を受け入れながら、国民みんなが活躍できる世の中づくりを目指し、社会保障をはじめとする世の中の仕組みを転換させていくことを国は大きく打ち出しています。

その方向性を目指すうえで、率先垂範して模範的取り組みをするべき中央省庁などで、今回のような不適切な水増しが行われていたことは障がいのある者の社会参加の機会を奪うことになり、誠に遺憾であり残念なことであります。

政府、各省庁におかれては、その責任に真摯に向き合っていただき、一刻も早い改善をしていただくことを望みます。
2018/08/23(木)
平成30年8月20日。全国知事会が厚生労働大臣政務官に提出した「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」において、認定介護福祉士養成研修の実施促進等に係る提言がありました。
平成30年8月20日。大澤 高齢者認知症対策・介護人材確保プロジェクトチームリーダー(群馬県知事)は、全国知事会議において決定した「介護人材確保対策の抜本強化に向けた提言」を厚生労働省に提出しました。
この提言書の中において、各都道府県における認定介護福祉士養成研修実施機関の設置の促進と、実施機関毎に格差のない研修実施のための体制整備などが提言されていますので紹介します。
詳細は、リンク先をご参照下さい。
2018/08/21(火)
ホームページの出版事業のページを更新しました
最近、日本介護福祉士会がとりまとめ、出版した書籍を、この度、ホームページの出版事業のページに掲載致しました。
・介護福祉士がすすめる多職種連携 事例で学ぶケアチームでの役割と課題への取り組み方(中央法規出版)
・災害時における介護のボランティア入門 ~介護福祉士の専門性をいかして~(中央法規出版)
・Q&A 介護職種の技能実習生受入れの手引(新日本法規出版)
・介護の学術専門誌「介護福祉士№23」(看護の科学社)
それぞれ、役に立つ書籍だと思います。

なお、こちらからご購入いただきますと、割引もございますので、ぜひご活用ください。
2018/08/13(月)
介護職種の技能実習指導員講習(東京会場)の申込締切の延長について
介護職種の技能実習指導員講習(東京会場)の参加申し込みにつきまして、本日申込締切日となっておりますが、参加定員に余裕があるため締切日を27日まで延長します。

なお、既にお申込みいただいている方におかれましては、順次受講決定をお送りいたしますので、メールのご確認をお願い申し上げます。
2018/07/26(木)
平成30年7月26日。石本会長が第74回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会では、介護分野の最近の動向等、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の検討状況等に係る報告があり、その上での議論が行われました。

具体的には、介護保険を取り巻く状況を踏まえ、「新しい経済政策パッケージ」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等に盛り込まれている関連事項や、2040年を見据えた社会保障の将来見通し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等に係る課題等の説明がありました。
2018/07/19(木)
平成30年7月豪雨による被害への対応について(その2)
(7月17日)

 日本介護福祉士会では、7月12日から、中国・四国ブロック長と連携し、広島県介護福祉士会が行う、介護福祉士による支援の体制整備や支援実施のサポートを行ってきました。
 そのなかで、広島県安芸郡海田町における被災された在宅等の高齢者への相談支援等を行うための戸別訪問等の活動を行ったところですが、今般、県下の市町村においても、同様の活動を行う可能性がでてきたところです。
 他方、岡山県においては、D-WAT(社会福祉協議会)を中心とした支援活動が開始されており、岡山県介護福祉士会もその一員として、全面的にこの活動を支援する方針で動いているところです。
 また、愛媛県においては、行政機関と連携し、愛媛県介護福祉士会も他職種と連携をしながら、現地の大洲市等における避難所周り等の活動をしているところです。

 これらの活動は、いずれも小規模ですが、広島県内の活動にあっては、避難所支援のほか、要援護者等に対する戸別訪問の活動も増えてきていることから、まずは、近隣県の介護福祉士会に対し、応援要請をする方針を固めたところです。

 今後、広く災害時の介護のボランティアを派遣する状況に至った際には、その段階で、近隣県を中心として、各介護福祉士会に対し、応援要請をさせていただきますので、その際には、ご理解・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2018/07/19(木)
厚生労働省医政局から「人生の最終段階における医療・ケアに関するリーフレット」の拡散依頼がありました。
全ての方が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするため、人生の最終段階における医療・ケアに関する普及・啓発の現状の取組について、関係者からヒアリング等を行いながら、本人の意思決定やその意思の共有のために必要な適切な情報提供及び普及・啓発の在り方について議論を重ね、本年3月に検討会報告書がとりまとめられましたので情報提供します。
実施された意識調査の結果もあります。是非ご参照下さい。
2018/07/15(日)
平成30年7月豪雨による被害への対応について
(7月15日)
 日本介護福祉士会では、7月12日から、中国・四国ブロック長と連携し、広島県介護福祉士会が行う、介護福祉士による支援の体制整備や支援実施のサポートを行っているところです。
 具体的には、広島県安芸郡海田町における被災された在宅等の高齢者への相談支援等を行うための戸別訪問や、広島県三原市が設置する避難所における被災者のニーズチェックを行う等の活動を行っているところです
 ただし、被災地における受援体制が整備されていない状況があること、施設・事業所では法人内やグループ内での互助を行う等により対応されていること、現時点で受け付けている派遣要請が小規模であること等の状況があることから、広島県外の介護福祉士会に対し、応援要請をする状況には至っていません。
 また、岡山県・愛媛県ほかの被災地についても、まだ十分な情報収集ができておらず、具体的な支援のあり方を整理するに至っておりません。
 今後、広く災害時の介護のボランティアを派遣する状況に至った際には、その段階で、近隣県を中心として、各介護福祉士会に対し、応援要請をさせていただきますので、その際には、ご理解・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、現在、広島県介護福祉士会において、広島県の会員に対し、ボランティアの協力要請をしている状況がありますが、広島県外の会員等の皆さまにつきましては、ボランティアの派遣体制が確立できる見通しが立ってからお声掛けする予定としております。
 つきましては、それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。

(7月11日)
 日本介護福祉士会では、7月9日に災害対策本部を設置し、被災地等からの情報収集を行うとともに、具体的な支援のあり方等について検討を進めてまいりました。
 他方、広島県介護福祉士会において、正式に介護の災害時ボランティアの派遣を開始する決定がされ、日本介護福祉士会においては、広島県介護福祉士会からの「介護のボランティア派遣体制を確立するためのサポート」の要請を受け付けたところです。
 また、日本介護福祉士会では、厚生労働省からの当該被害への対応要請も受けたことを踏まえ、7月11日に緊急の正副会長会を開催し、広島県介護福祉士会のボランティアの派遣体制を構築するための支援を行うこととし、7月12日に、中国・四国ブロック長と連携し、広島県にサポート要員を送ることと致しました。
 岡山県・愛媛県ほかの被災地につきましては、まだ十分な情報収集ができておらず、具体的な支援のあり方を整理するに至っておりませんが、各被災地の状況に応じた対応を図ってまいる所存です。
 広島県内における広域での介護の災害時ボランティアを派遣できる体制が確立する見通しが立ちましたら、その段階で、近隣県を中心として、各介護福祉士会に対し、応援要請をさせていただきますので、その際には、ご理解・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、現在、広島県介護福祉士会において、広島県の会員に対し、ボランティアの協力要請をしている状況がありますが、広島県外の会員等の皆さまにつきましては、ボランティアの派遣体制が確立できる見通しが立ってからお声掛けする予定としております。つきましては、それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。

(7月8日)
 はじめに、この度、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被害が拡大しないことを心から祈念いたしております。
 さて、日本介護福祉士会では、平成30年台風第7号及び前線等による被害があったことを踏まえ、7月7日に日本介護福祉士会内に災害対策を行う体制を設置いたしました。
 そのうえで、日本介護福祉士会会長及び災害対策検討委員長の元で、各ブロック長と協力の上、被害が想定される各府県介護福祉士会と連携し、被災地の情報収集活動を行っているところです。
 ただし、現時点においては、当該ボランティア派遣の要請は受けていない状況です。
 いずれにしても、具体的な支援については、被災地のニーズを把握したうえで判断をする必要があります。それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。

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