トピックス一覧

[ 全 717件 ]

2020/04/27(月)
市民向けのコロナ対策パンレフットのご紹介
日本在宅ケアアライアンス(在宅医療に関係する団体や有識者により設立された団体)が、市民向けのコロナ対策パンレフットを作成しました
このパンフレットは、日本介護福祉士会も協力して作成したものです

ぜひ、ご活用ください
2020/04/24(金)
介護サービス事業所によるサービス継続について
4月24日。厚生労働省から、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、必要とされる介護サービスが継続的に提供される際に留意すべき事項等について事務連絡が出されました。
ぜひ、ご確認ください。
2020/04/22(水)
ニュース157号 お詫びと訂正
ニュース157号に以下の誤植がありました。

5ページ

(誤) 「令和22年度完全施行予定となっている一元化が、令和27年度まで先送りされることになります」

(正) 「2022年度完全施行予定となっている一元化が、2027年度まで先送りされることになります」


誤りをお詫び申し上げ、謹んで訂正いたします 。
2020/04/21(火)
介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底について
令和2年4月21日。厚生労働省より、介護サービス事業所等における新型コロナウイルス感染症対策の再徹底についての通知文書が出されていますので共有します。
ご確認ください。
2020/04/16(木)
令和元年度の厚生労働省の補助事業等の成果物を掲載しました
令和元年度に、日本介護福祉士会が取り組んだ厚生労働省の補助事業(介護の日本語学習支援等事業)及び社会福祉推進事業(介護福祉士養成における効果的な介護実習のあり方に関する調査研究事業)の成果物を、当会ホームページに掲載しましたのでご確認ください。
2020/04/07(火)
在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施について
令和2年4月7日。在宅の一人暮らし高齢者に対する見守り等の取組の実施に係る事務連絡が発出されましたので共有します。
2020/04/07(火)
新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と社会福祉施設等に対する供給について
令和2年4月7日。厚生労働省から、新型コロナウイルス感染症に関連した感染症拡大防止のための衛生・防護用品の備蓄と、社会福祉施設等に対する供給について通知がされましたので共有します。
なお、日本介護福祉士会としても、政府・厚労省に対し、重ねて介護現場への安定的衛生用品の確保・供給を要請しておりますこと、共有させていただきます。
2020/04/07(火)
社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点について(その2)
令和2年4月7日。厚生労働省から、社会福祉施設等における感染拡大防止のための留意点についての『その2』が通知されましたので共有します。
2020/04/07(火)
今般の新型コロナウィルスへの対応等に関する会長コメント
 まず、はじめに、新型コロナウィルスの感染によりお亡くなりになった皆様に哀悼の意を表しますとともに、健康被害を受けた皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

 また、現下の新型コロナウィルス感染拡大に際して、感染者への献身的な治療などで昼夜を問わず奮闘されている医療関係者の皆様、そして感染拡大を最前線で予防しながら要介護者等の生活を支えるための懸命な対応を行っている介護福祉士をはじめとする介護職の皆様に、心から敬意を表します。

 日に日に新型コロナウィルスの感染者が全国で増える中、医療崩壊の危機が迫り、さらには介護施設における集団感染も増えています。これまでも、政府の感染対策などの指針や通知文書、専門機関が公開している感染予防のガイドラインなど、介護現場や国民に有益な情報を発信・啓発してきたところです。これについては今後も、本会ホームページやSNSなどを通じ続けてまいります。厚生労働省においても配置基準の緩和やマスクの配布等、様々な対応を段階的に行っておりますが、施設・在宅の最前線で要介護者等を支え続けるために必要な衛生用品の十分な確保や、集団感染などによる事業所休止、または感染防止のための自宅待機など、今後さらに想定される緊急的な現場対応に資する制度の弾力適用や、財政的支援等について、政府や関係機関に働きかけて参ります。また、第8期計画に向けて議論予定の介護保険制度においても、今回の感染症拡大を踏まえた柔軟な制度運用に繋がる改正・改定になるよう求めて参ります。

 大切な利用者、大切な家族、大切な仲間、そして大切な自分自身を守るために、自らが媒介も罹患もしないように、感染経路の遮断をはじめとする基本的な感染予防の徹底を図ることが何よりも重要です。それは業務中のみならず、プライベートの時間においても徹底することが必要であり、生活支援の専門職として、責任と自覚ある行動が求められます。防護服を着ている医療従事者ですら感染してしまうウィルスであることはご承知の通りであり、決して「これくらいは大丈夫」「自分は大丈夫」と軽んじることなく、周囲の方と共に「命」の重みをあらためて考えていただきたいと思います。また、多くの自治体において、ゴールデンウィークを目処とした休校の判断が行われており、子育て世代の介護現場従事者の方にとっては、重ねて多くのご苦労が多いことと思います。こんな時だからこそ、「お互い様」の気持ちで支え合うことが必要です。そして、感染が発生した際の、勇気ある実名や事業所名の公表に対して、誹謗中傷やデマなどの心無い行為は、恥ずべき行為であります。このような行為は厳に慎むべきであり、この様な風潮に流されることなく、感染拡大の防止に真摯に向き合うことが必要です。

 私たち介護福祉士の存在価値は、国民生活(人生・暮らし・いのち)を守ることにあり、専門職として安全性をできる限り担保しつつ、この役割をしっかり果たしていきたいと考えます。それぞれの立場で、今出来ることを精一杯努力し、この未曽有の難局を共に乗り越え、その先にある明るい未来を信じましょう。

 令和2年4月6日

                          日本介護福祉士会会長 石 本 淳 也
2020/04/06(月)
日本介護福祉士会の新型コロナウィルスに伴う主な催事の方針
 皆様におかれては、新型コロナウィルスの感染拡大に伴い、それぞれの職場や立場におかれて、様々な対応に奔走、尽力されていることと存じます。また、ウィルスにより健康被害を受けた皆様には心からお見舞いを申し上げますとともに、お亡くなりになった皆様に哀悼の意を表します。
 介護福祉士は、介護福祉現場の最前線で、利用者などに直接的に接する業務を行う者として、感染リスクに対して高い意識を持ち、細心の注意を払うことが特に求められています。介護事業所などにおいても、様々な予防策がとられていることとは思いますが、残念ながら複数の介護福祉施設において、集団感染が発生している状況です。利用者の生命・暮らし・人生を守る専門職である介護福祉士として、自らが媒介者にも罹患者にもならないための最善を尽くし、一日も早く社会が正常化できるよう、あらためてご尽力いただきますようお願い申し上げます。

~現下の状況を考慮し、以下の方針とさせていただきます。~

〇令和2年度定時総会⇒規模縮小による開催
 例年5月後半に開催している代議員総会につきまして、過日に内閣府より示された「新型コロナウィルス感染症の拡大に伴う公益法人の運営に関するお知らせ」に基づき、その開催の在り方について、公益法人協会の専門家の助言も頂きながら検討して参りました。ご存知の通り、会場を予定している東京都の感染者は爆発的に増え続けており、4月1日には、政府の専門家会議から、東京都を含む感染が拡大している地域では、10人以上が集まる集会などへの参加を避けるべきとする提言がされ、更には東京では、緊急事態宣言が発出されるとの状況にまで至っています。これらを踏まえると、介護現場を支える皆様を全国から招集することは断じて行うべきではないと考えます。
 一方で、法令に基づくと総会の「中止」は出来ず、延期か通信技術を用いた簡易開催、または書面評決という選択肢となります。先行きの見えない中の延期は現実的ではなく、通信技術を用いた開催や、代議員全員からの同意を回収することが前提となる書面評決は、250名を超える代議員を抱える本会では極めて困難です。
 そこで、監事のほか、会場周辺に在住する極めて限られた代議員のみでの開催とし、これ以外は、例外なく、事前に議案書をお示しした上で、「委任状」をもって総会参加という形式を採らせていただきます。代議員の皆様には、ご理解のほど何卒よろしくお願い申し上げます。

〇令和2年度全国大会及び介護学会in福島⇒中止
 開催県であります福島県介護福祉士会とも協議を重ねましたが、開催に向けた話し合いや準備すら行えない今の状況において、大変残念ではありますが全国の皆様をお迎えする用意が整わないと判断しました。大会を開催するにあたっては、開催県はもちろんのこと、講演者、発表者、出店ブース関係者、会場関係者、旅行代理店、事務局職員などなど、多くの方々が関わり、打ち合わせや準備を進めるものであります。しかし現下の状況では、それぞれの関係者におかれて、今まさに感染拡大防止を最優先に考えなければならないタイミングであり、先行きの見えない中で準備を進めることは困難であります。よって、開催を楽しみにされていた皆様には大変申し訳ありませんが、「中止」と判断いたしました。
 なお、学会を中止することで、学術活動が停滞することの懸念がございますが、学術誌の論文掲載の機会を担保する等の代替案を検討しております。これにつきましては、あらためてお知らせさせていただきます。


 国難ともいえる事態が発生している中、様々な臨時的対応や判断をせざるを得ない状況ではございますが、皆様におかれましては何卒ご理解を賜りますようお願い申し上げますとともに、1日も早く事態が終息することを祈念いたします。
 本会としましては、政府方針をはじめ様々な関係情報の発信・拡散、行政機関や関係団体との情報共有などを行い、引き続き感染拡大防止のために努めて参ります。

  令和2年4月6日

                          日本介護福祉士会会長 石 本 淳 也

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