トピックス一覧

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2018/07/04(水)
平成30年7月4日。石本会長が第160回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会では、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等についての議論が行われました。

石本会長は、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、調査項目の設定について異論はないと前置きしたうえで、処遇改善加算を取得していない事業者の実態を把握し、処遇改善加算の取得支援に係る予算を活用する等により、当該事業者が処遇改善加算を取得できるようにしていただきたい旨を発言しました。

また、政策パッケージで示されてる、大型の処遇改善に関連し、介護福祉士が介護保険業界だけでなく、医療や障害の領域でも活躍されていることを踏まえれば、これらの介護福祉士全員の処遇が改善されるのが本意である旨。介護福祉士の職能団体としては、事業者団体等の関連団体のご協力をいただきながら、更なる介護サービスの質の向上に努めてまいりたい旨を発言しました。
さらに、この大型の処遇改善に係る議論が行われる際には、介護現場へのヒアリング等により、介護現場職員の声をしっかりと踏まえていただき、介護現場の皆様に、その効果を実感いただけるようにしていただきたい旨を強く要請しました。
2018/06/18(月)
平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震への対応について
 はじめに、この度、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被害が拡大しないことを心から祈念いたしております。

 さて、日本介護福祉士会では、2018年6月18日に発生した大阪府北部地方を震源とする地震があったことを踏まえ、日本介護福祉士会内に災害対策を行う体制を設置いたしました。

 そのうえで、大阪介護福祉士会、兵庫県介護福祉士会、京都府介護福祉士会等と連携し、被災地の情報収集活動を行っているところです。

 特に、大阪介護福祉士会においては、行政機関をはじめ、事業者団体等に対し、避難所等への介護福祉士によるボランティア派遣の必要性について確認する等のアプローチをしているところですが、現時点においては、当該ボランティア派遣の要請は受けていない状況です。

 いずれにしても、具体的な支援については、被災地のニーズを把握したうえで判断をする必要があります。それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2018/06/15(金)
この度、骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)の中で、新たな在留資格が創設される方針が示されたことについて
経済財政諮問会議において「骨太方針の原案」が示されてから、一部のメディアにおいて、介護等の「単純労働」が、新たな在留資格の対象とされるとの報道がありました。極めて残念な伝えられ方であると考えます。

まず、今回、閣議決定された骨太方針においては、新たに創設する在留資格について、介護職種がその対象とは明記されていないこととあわせて、「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充」「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格」と説明されていることを確認する必要があります。
これを踏まえれば、今般の新たに創設される在留資格の対象が「単純労働」ではないことは明らかであり、一部の報道に誤りがあると指摘せざるを得ません。

また、介護福祉士取得が要件とされている在留資格の「介護」が、専門的・技術的分野の在留資格に位置づいていることのほか、介護職が担う業務が、厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方検討委員会中間まとめ(平成27年2月)」において、「介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為である」と整理されていることを踏まえれば、「介護」を「単純労働」と表現することは妥当とはいえません。

メディア・報道関係者におかれては、私たちが、誇りを持ち、日々の介護サービスを通し、専門性をもって、介護福祉を必要とする国民の生活支援に携わっていることについて、十分にご理解いただきたいと考えています。

日本介護福祉士会としては、介護サービスを必要とする方々に対し、質の高い介護サービスを適切に提供できる社会を目指し、介護福祉士がその専門性をしっかり発揮することが出来るよう、より一層努めて参ります。
2018/06/07(木)
7月14・15日は福井県で東海・北陸ブロック研修会が開催されます
7月14日・15日。福井が熱い!
介護福祉士会の石本会長、作業療法士協会の中村会長をお招きして、日本介護福祉士会の東海・北陸ブロック研修会が開催されます。
また、現在、大注目の介護ロボット展も同時開催!
詳細は、福井県介護福祉士会ホームページの要綱で!
ホームページから、参加申込ができます。

申込締め切りまであとわずか!
お申し込みをお待ちしています!
2018/05/31(木)
災害時の福祉支援体制の整備について、厚生労働省社会・援護局長通知が発出されました。
平成30年5月31日付けで、厚生労働省社会・援護局から、「災害時の福祉支援体制の整備について」と題する局長通知が発出されました。

通知では、都道府県に対し、介護福祉士会を含む災害派遣福祉チームが、一般避難所に避難する災害時要配慮者の福祉ニーズに的確に対応することの必要性に鑑み、その具体的な対応内容が示されています。

介護福祉士会では、福祉避難所での支援だけでなく、一般避難所での支援の必要性を唱えており、このことを後押しいただける通知内容となっています。

今後、各都道府県において、この通知の趣旨を踏まえ、災害支援の体制を検討していただけることを期待するところです。
2018/05/28(月)
北海道・東北ブロックでは、秋田でタウンミーティングを開催します。
平成30年7月29日(日)9:45~。
日本介護福祉士会で「タウンミーティングin秋田」を開催します
締め切りは7/20(金)
参加定員まであと少し

この機会に石本会長と意見交換してみませんか!?

皆さまの御参加をお待ちしています

問合せ先
018-884-1402
秋田県介護福祉士会(ひだまりサービスセンター内)
2018/05/28(月)
平成30年5月27日、平成30年度定時総会が開催されました。
 本年度の開会式典では、全国老人福祉施設協議会の松本副会長ほか、全国老人保健施設協会の平川副会長、日本介護福祉士養成施設協会の山口常務理事など関係機関の皆さまからご祝辞と叱咤激励をいただきました。
 また、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室の柴田室長から、「福祉・介護人材確保対策の現状等」と題した講演をいただき、福祉人材確保専門委員会での議論を踏まえた「介護福祉士に求める役割」とあわせて、日本介護福祉士会に対する期待と要望をいただきました。
 総会では、石本会長ほか、業務執行役員、事務局からの提案説明を踏まえ、代議員の皆さまからの種々ご質問やご意見等をいただきましたが、議案について原案どおり可決・承認いただき、総会を終えることができました。
 関係者皆さまのご理解ご協力に御礼申し上げます。
 本総会でいただきました代議員の皆さまからのご意見等を踏まえ、業務の適正化を図りつつ、国民の福祉の向上のため、介護サービスの質の向上のため、介護福祉士の社会的評価の向上のために業務を遂行して参ります。
2018/05/21(月)
第7期介護保険事業計画に基づく介護人材の必要数が公表されました。
 厚生労働省から、第7期介護保険事業計画の介護サービス見込み量等に基づく介護人材の必要数が公表されました。
 推計によると、2025年に介護人材の必要数は245万人とされ、2016年度の約190万人に加え、2020年度末までに約26万人、2025年度末までに約55万人、年間6万人程度の介護人材を確保する必要があるとされています。

 詳しい資料も掲載されていますので、全体像をぜひご確認下さい。
2018/05/07(月)
訪問回数が多いケアプランの届出の基準が官報公告されました
今般の介護保険制度の見直しの中で、「介護支援専門員は、居宅サービス計画に厚生労働大臣が定める回数以上の訪問介護を位置付ける場合にあっては、その利用の妥当性を検討し、当該居宅サービス計画に訪問介護が必要な理由を記載するとともに、当該居宅サービス計画を市町村に届け出なければならない」と規定された(厚生労働省令第4号)ところですが、この届出の基準となる厚生労働大臣が定める回数や訪問介護サービスについて官報公告されましたので共有します。
2018/04/24(火)
平成29年度調査研究事業報告について
平成29年度に実施したしました、調査研究事業につきまして報告書を掲載しました。
また、英語対応ページの作成、資格ルート図の修正等のHP改修を行いました。

その他、会員専用サイト内に、制度・政策や介護福祉士会へのご意見を投稿いただけるフォームを設置しましたので、ご活用ください。

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