トピックス一覧

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2018/08/13(月)
介護職種の技能実習指導員講習(東京会場)の申込締切の延長について
介護職種の技能実習指導員講習(東京会場)の参加申し込みにつきまして、本日申込締切日となっておりますが、参加定員に余裕があるため締切日を27日まで延長します。

なお、既にお申込みいただいている方におかれましては、順次受講決定をお送りいたしますので、メールのご確認をお願い申し上げます。
2018/07/26(木)
平成30年7月26日。石本会長が第74回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会では、介護分野の最近の動向等、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施、医療・介護データ等の解析基盤に関する有識者会議の検討状況等に係る報告があり、その上での議論が行われました。

具体的には、介護保険を取り巻く状況を踏まえ、「新しい経済政策パッケージ」、「経済財政運営と改革の基本方針2018」、「未来投資戦略2018」等に盛り込まれている関連事項や、2040年を見据えた社会保障の将来見通し、高齢者の保健事業と介護予防の一体的実施等に係る課題等の説明がありました。
2018/07/19(木)
平成30年7月豪雨による被害への対応について(その2)
(7月17日)

 日本介護福祉士会では、7月12日から、中国・四国ブロック長と連携し、広島県介護福祉士会が行う、介護福祉士による支援の体制整備や支援実施のサポートを行ってきました。
 そのなかで、広島県安芸郡海田町における被災された在宅等の高齢者への相談支援等を行うための戸別訪問等の活動を行ったところですが、今般、県下の市町村においても、同様の活動を行う可能性がでてきたところです。
 他方、岡山県においては、D-WAT(社会福祉協議会)を中心とした支援活動が開始されており、岡山県介護福祉士会もその一員として、全面的にこの活動を支援する方針で動いているところです。
 また、愛媛県においては、行政機関と連携し、愛媛県介護福祉士会も他職種と連携をしながら、現地の大洲市等における避難所周り等の活動をしているところです。

 これらの活動は、いずれも小規模ですが、広島県内の活動にあっては、避難所支援のほか、要援護者等に対する戸別訪問の活動も増えてきていることから、まずは、近隣県の介護福祉士会に対し、応援要請をする方針を固めたところです。

 今後、広く災害時の介護のボランティアを派遣する状況に至った際には、その段階で、近隣県を中心として、各介護福祉士会に対し、応援要請をさせていただきますので、その際には、ご理解・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2018/07/19(木)
厚生労働省医政局から「人生の最終段階における医療・ケアに関するリーフレット」の拡散依頼がありました。
全ての方が自分らしい暮らしを人生の最期まで続けられるようにするため、人生の最終段階における医療・ケアに関する普及・啓発の現状の取組について、関係者からヒアリング等を行いながら、本人の意思決定やその意思の共有のために必要な適切な情報提供及び普及・啓発の在り方について議論を重ね、本年3月に検討会報告書がとりまとめられましたので情報提供します。
実施された意識調査の結果もあります。是非ご参照下さい。
2018/07/15(日)
平成30年7月豪雨による被害への対応について
(7月15日)
 日本介護福祉士会では、7月12日から、中国・四国ブロック長と連携し、広島県介護福祉士会が行う、介護福祉士による支援の体制整備や支援実施のサポートを行っているところです。
 具体的には、広島県安芸郡海田町における被災された在宅等の高齢者への相談支援等を行うための戸別訪問や、広島県三原市が設置する避難所における被災者のニーズチェックを行う等の活動を行っているところです
 ただし、被災地における受援体制が整備されていない状況があること、施設・事業所では法人内やグループ内での互助を行う等により対応されていること、現時点で受け付けている派遣要請が小規模であること等の状況があることから、広島県外の介護福祉士会に対し、応援要請をする状況には至っていません。
 また、岡山県・愛媛県ほかの被災地についても、まだ十分な情報収集ができておらず、具体的な支援のあり方を整理するに至っておりません。
 今後、広く災害時の介護のボランティアを派遣する状況に至った際には、その段階で、近隣県を中心として、各介護福祉士会に対し、応援要請をさせていただきますので、その際には、ご理解・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、現在、広島県介護福祉士会において、広島県の会員に対し、ボランティアの協力要請をしている状況がありますが、広島県外の会員等の皆さまにつきましては、ボランティアの派遣体制が確立できる見通しが立ってからお声掛けする予定としております。
 つきましては、それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。

(7月11日)
 日本介護福祉士会では、7月9日に災害対策本部を設置し、被災地等からの情報収集を行うとともに、具体的な支援のあり方等について検討を進めてまいりました。
 他方、広島県介護福祉士会において、正式に介護の災害時ボランティアの派遣を開始する決定がされ、日本介護福祉士会においては、広島県介護福祉士会からの「介護のボランティア派遣体制を確立するためのサポート」の要請を受け付けたところです。
 また、日本介護福祉士会では、厚生労働省からの当該被害への対応要請も受けたことを踏まえ、7月11日に緊急の正副会長会を開催し、広島県介護福祉士会のボランティアの派遣体制を構築するための支援を行うこととし、7月12日に、中国・四国ブロック長と連携し、広島県にサポート要員を送ることと致しました。
 岡山県・愛媛県ほかの被災地につきましては、まだ十分な情報収集ができておらず、具体的な支援のあり方を整理するに至っておりませんが、各被災地の状況に応じた対応を図ってまいる所存です。
 広島県内における広域での介護の災害時ボランティアを派遣できる体制が確立する見通しが立ちましたら、その段階で、近隣県を中心として、各介護福祉士会に対し、応援要請をさせていただきますので、その際には、ご理解・ご協力を何とぞよろしくお願い申し上げます。
 なお、現在、広島県介護福祉士会において、広島県の会員に対し、ボランティアの協力要請をしている状況がありますが、広島県外の会員等の皆さまにつきましては、ボランティアの派遣体制が確立できる見通しが立ってからお声掛けする予定としております。つきましては、それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。

(7月8日)
 はじめに、この度、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被害が拡大しないことを心から祈念いたしております。
 さて、日本介護福祉士会では、平成30年台風第7号及び前線等による被害があったことを踏まえ、7月7日に日本介護福祉士会内に災害対策を行う体制を設置いたしました。
 そのうえで、日本介護福祉士会会長及び災害対策検討委員長の元で、各ブロック長と協力の上、被害が想定される各府県介護福祉士会と連携し、被災地の情報収集活動を行っているところです。
 ただし、現時点においては、当該ボランティア派遣の要請は受けていない状況です。
 いずれにしても、具体的な支援については、被災地のニーズを把握したうえで判断をする必要があります。それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2018/07/06(金)
厚生労働省から、第31回介護福祉士国家試験の施行について発表されました。
 第31回「介護福祉士国家試験」については、受験手続が本年8月8日(水)から9月7日(金)まで、筆記試験が平成31年1月27日(日)に実施されます。

※ 詳細は、介護福祉士国家試験の指定試験機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターにお問い合わせください。
2018/07/04(水)
平成30年7月4日。石本会長が第160回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会では、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、介護保険サービスに関する消費税の取扱い等についての議論が行われました。

石本会長は、平成30年度介護従事者処遇状況等調査の実施について、調査項目の設定について異論はないと前置きしたうえで、処遇改善加算を取得していない事業者の実態を把握し、処遇改善加算の取得支援に係る予算を活用する等により、当該事業者が処遇改善加算を取得できるようにしていただきたい旨を発言しました。

また、政策パッケージで示されてる、大型の処遇改善に関連し、介護福祉士が介護保険業界だけでなく、医療や障害の領域でも活躍されていることを踏まえれば、これらの介護福祉士全員の処遇が改善されるのが本意である旨。介護福祉士の職能団体としては、事業者団体等の関連団体のご協力をいただきながら、更なる介護サービスの質の向上に努めてまいりたい旨を発言しました。
さらに、この大型の処遇改善に係る議論が行われる際には、介護現場へのヒアリング等により、介護現場職員の声をしっかりと踏まえていただき、介護現場の皆様に、その効果を実感いただけるようにしていただきたい旨を強く要請しました。
2018/06/18(月)
平成30年6月18日の大阪府北部を震源とする地震への対応について
 はじめに、この度、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被害が拡大しないことを心から祈念いたしております。

 さて、日本介護福祉士会では、2018年6月18日に発生した大阪府北部地方を震源とする地震があったことを踏まえ、日本介護福祉士会内に災害対策を行う体制を設置いたしました。

 そのうえで、大阪介護福祉士会、兵庫県介護福祉士会、京都府介護福祉士会等と連携し、被災地の情報収集活動を行っているところです。

 特に、大阪介護福祉士会においては、行政機関をはじめ、事業者団体等に対し、避難所等への介護福祉士によるボランティア派遣の必要性について確認する等のアプローチをしているところですが、現時点においては、当該ボランティア派遣の要請は受けていない状況です。

 いずれにしても、具体的な支援については、被災地のニーズを把握したうえで判断をする必要があります。それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申し上げます。
2018/06/15(金)
この度、骨太方針2018(経済財政運営と改革の基本方針2018)の中で、新たな在留資格が創設される方針が示されたことについて
経済財政諮問会議において「骨太方針の原案」が示されてから、一部のメディアにおいて、介護等の「単純労働」が、新たな在留資格の対象とされるとの報道がありました。極めて残念な伝えられ方であると考えます。

まず、今回、閣議決定された骨太方針においては、新たに創設する在留資格について、介護職種がその対象とは明記されていないこととあわせて、「現行の専門的・技術的な外国人材の受入れ制度を拡充」「一定の専門性・技能を有し、即戦力となる外国人材に関し、就労を目的とした新たな在留資格」と説明されていることを確認する必要があります。
これを踏まえれば、今般の新たに創設される在留資格の対象が「単純労働」ではないことは明らかであり、一部の報道に誤りがあると指摘せざるを得ません。

また、介護福祉士取得が要件とされている在留資格の「介護」が、専門的・技術的分野の在留資格に位置づいていることのほか、介護職が担う業務が、厚生労働省の「外国人介護人材受入れの在り方検討委員会中間まとめ(平成27年2月)」において、「介護は単なる作業ではなく、利用者の自立支援を実現するための思考過程に基づく行為である」と整理されていることを踏まえれば、「介護」を「単純労働」と表現することは妥当とはいえません。

メディア・報道関係者におかれては、私たちが、誇りを持ち、日々の介護サービスを通し、専門性をもって、介護福祉を必要とする国民の生活支援に携わっていることについて、十分にご理解いただきたいと考えています。

日本介護福祉士会としては、介護サービスを必要とする方々に対し、質の高い介護サービスを適切に提供できる社会を目指し、介護福祉士がその専門性をしっかり発揮することが出来るよう、より一層努めて参ります。
2018/06/07(木)
7月14・15日は福井県で東海・北陸ブロック研修会が開催されます
7月14日・15日。福井が熱い!
介護福祉士会の石本会長、作業療法士協会の中村会長をお招きして、日本介護福祉士会の東海・北陸ブロック研修会が開催されます。
また、現在、大注目の介護ロボット展も同時開催!
詳細は、福井県介護福祉士会ホームページの要綱で!
ホームページから、参加申込ができます。

申込締め切りまであとわずか!
お申し込みをお待ちしています!

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