トピックス一覧

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2008/05/03(土)
介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業について
介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業について

社会福祉士及び介護福祉士法の改正に伴い、介護福祉士養成のあり方の見直しが行われました。そのなかでも現場における実習の位置付けは重要視されており、より質の高い実習が行われるように実習指導者の要件も改正され、研修の義務付けなどが盛り込まれたところです。 そこで今般、本会は厚生労働省からの委託を受け、介護福祉士養成実習施設実習指導者特別研修事業を行うこととなりました。これに伴い、研修の円滑な運営のため委員会を設置したところです。 これまでに行われた2回の委員会では、研修カリキュラムや講師要件等について検討されました。詳細については、随時お知らせしていく予定です。
2008/04/16(水)
平成20年度 日本介護福祉士会 通常総会開催日時の変更について
平成20年度 日本介護福祉士会 通常総会開催日時の変更について

1月8日掲載分にて平成20年5月24日(土)10:30~16:30とさせていただいておりましたが、
都合により下記のとおり変更させていただきます。

日時 平成20年5月24日(土) 11:00~16:30

会場 株式会社損害保険ジャパン本社ビル2階 大会議室
東京都新宿区西新宿1-26-1
2008/04/11(金)
ニュースVOL85の訂正について
ニュースVOL85の訂正について

1面の「平成20年度改選役員予定者名簿」の欄において誤りがありました。

お詫びして下記のとおり訂正申し上げます。

誤   ブロック選出理事   斉藤 幸子   山形短期大学講師
正   ブロック選出理事   斎藤 幸子   山形短期大学非常勤講師
2007/12/13(木)
「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」がこのたび可決、成立致しました
前の記事の続き
衆議院

議案→閣法の一覧→提出回次「166」番号「87」
「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」
2007/12/13(木)
「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」がこのたび可決、成立致しました
「社会福祉士法及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」がこのたび可決、成立致しました。

参議院

議案・請願・質問→議案審議情報→提出回答「第166回」提出番号「87」
「社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案」
2007/11/03(土)
介護福祉士国家資格創設20周年の宣言
 平成19年11月3日、広島国際会議場において行われた第14回日本介護福祉士会全国大会は約900名
の参加者のもと、盛況のうちに閉会いたしました。
また、介護福祉士国家資格創設20周年を迎え、全国大会会場にて社団法人日本介護福祉士会は以下
の提言を宣言いたしました。

1. 介護の社会的認知を高めるために、職能団体としての機能をさらに充実します。

2. 倫理綱領を遵守し、介護を必要とする人の尊厳を守り、「命と生活」の守り手になります。

3. 魅力ある「職業」としての確立をめざし、やりがいと安心と誇れる職場づくりに努めます。

4. 研修の質・量を充実し、受講しやすいシステムづくりと環境をつくります。

5. 社会の発展に寄与するために、介護に関する政策提言を行います。   
2007/10/10(水)
ニュースVOL82号の訂正について
ニュースVOL82号の訂正について

1ページ目の全国大会・日本介護学会欄において、日本介護学会の開催日に誤記がありました。

正しくは12月1日が日本介護学会の開催日です。
2007/09/20(木)
平成19年新潟県中越沖地震「災害救援ボランティア派遣」及び義援金についての報告
nbsp;
2007/08/13(月)
平成19年新潟県中越沖地震に係る災害対策報告書
nbsp;
2007/07/26(木)
7月4日開催分
○石橋委員 この人材確保の基本指針はよくまとまっているという印象を受けております。ただし、2~3、気になる点がありますから、その辺のところを申し上げたいと思います。
 
  前文の3ページのところでございますが、前回のときも質問させていただきましたが、中段のところです。  
  この指針は、社会福祉事業の分野において、安定的に人材の確保を図っていくことを目的とするものであるが、介護保険制度創設後、それらに密接に関連する領域を拡大しているから、これらの事業は社会福祉事業と不可分に運営されていることから、一体的な人材確保に努めることが重要であると前文では書いてあります。
 
  では、具体的にそれが法律で縛られるかというと、社会福祉法の90条におきましては、あくまでも社会福祉事業法に従事する者だけが限定されておりますから、今後その領域と密接する業種が増えていく可能性もありますから、やはり将来的にはそこの社会福祉法自体も今後見直していくということも併せて盛り込む必要性があるのではないかということが、まず1点です。

  もう一つ、国民の意見の方からもありましたけれども、これは人材確保の基本指針、平成5年に出されたときも、すごくいいものができたと思いましたが、実際にその後どうだったかということをかんがみますと、なかなかそれが計画どおり実行されなかったということが今後の人材不足を招いている原因の一つであると思います。

  そういった意味におきましては、きちんとこの人材確保の基本指針、今後どうなっていくのか。
その行動計画、また一定の評価ということもきちんと盛り込んでいくことも是非必要なのではないかということをまず最初に申し上げたいと思います。

○石橋委員 先ほど、堀田委員も言われていましたが、本当に介護の世界は、このままほうっておけば、将来10年後、20年後には要介護者の高齢者の方が非常に増えてきたときに、本当に困るのはだれかということをしっかり考えて、この人材確保は決めていかなければいけないことだと思っております。

  また、その10年後、20年後に果たして若い人たちがこの介護の現場で夢を持って働ける環境になっているかということも視野に入れながら、この人材確保の基本指針を考えていくべきだと思いますから、そういったことも含めて、この人材確保の基本指針は、箇条書きでいろいろと書いてありますけれども、もう少しメッセージ性を持ったもの、何かビジョンがあるようなものにしていただきたいというのが1点あります。
 
  もう少し具体的なところで言えば、15ページの「第4 キャリアアップの仕組みの構築」の(2)におきまして、キャリアパスに対応した生涯を通じた研修体系の構築を図ることと書いてありますが、ここの役割のところで「職能団体」が初めて入っておりますが、それは本当に我々職能団体が体系を担っていく必要性があるということを重々思っておりますし、これを進めてまいりたいということを考えております。ただし、そこのところだけではなくて、せっかくですから、もう少し職能団体を活用していただきたいということも思います。
 
  例えば14ページのところの「3 介護技術等に関する研究及び普及」のところにおきましても「経営者、関係団体等、国、地方公共団体」と書いてありますが、これらの内容についても職能団体というものを入れていただければありがたいかなと思います。
 
  16ページのところで「さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の資質向上に取り組むこと」。ここも「関係団体等」が入っておりますが、職能団体等も入れていただければありがたいと思っております。
 
  更に17ページの「第5 福祉・介護サービスの周知・理解」におきましても、我々、日本介護福祉士会としては、前回申し上げましたけれども、介護の専門性の普及、介護福祉士の仕事についての理解を深めていただくために、全国介護相談というのを毎年行っております。
 
  そういったことから、ここのところについても職能団体というのを入れていただければ、我々もそれなりに貢献できるかなと思っておりますから、その辺のところも含めて、少し考えて検討していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。

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