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2007/07/26(木)
5月30日開催分
○石橋委員 まず資料2の4ページの指針の位置付けでございますが、もともと平成5年に出されました指針というのはあくまでも社会福祉事業に従事する者が対象であったわけでございますが、今回の指針の位置付けに関しましてはそれ以外の事業者も含めて福祉・介護サービスと総称して一体的な人材の確保に努めることとすると前文で示されておりますが、社会福祉事業の分野の従事者に関しましては89条の方で縛りがあるわけですけれども、それ以外の事業者の方については法律的な縛りがなく、人材確保の基本指針を具体的にどのような形で一体的な人材の確保に努めることができるのかということがまず1点です。

  それから、第二の「人材確保の目標と課題」で8ページの1つ目の「現に従事している者の定着の促進を実現するためには」のところで1つ目でございますけれども、「労働関係法規の遵守を前提としつつ、従事者の業務上の負担が加重なものとならず」というような文章のつづりになっておりますが、どちらかと言えば、「従事者の業務上の負担が加重なものとならず、仕事と家庭の両立が図れるよう、労働関係法規の整備を図ること」というような形で、もう少しはっきりと書いた方がよろしいのではないかということを提案させていただきます。
 
  それから、10ページの「現に従事している者の定着の促進を図るために」というところの2つ目、「給与等」で「キャリアと能力に見合う給与体系の構築等により、処遇の改善を図ること」と書いてありますが、これは具体的にどのようなものをイメージしたらよいのかということをお聞きしたいと思います。
 
  それから、11ページの4つ目、「その他」のところでございますけれども、「従事者の給与等の水準や事業者の収入の従事者の給与等への分配状況を含め、経営者の経営実態を把握することを通じて、適切な水準の介護報酬等を設定すること」と書いてありますが、これは非常に大切なことであると思います。
 
  また、前回、介護保険の半分は税金で賄われているから労働分配率を幾ら低くしても構わないということではないというような御意見があったと思いますけれども、やはり私もそう思いまして、人件費率を保障する仕組みが必要ではないかと思っております。
 
  なおかつ、人材確保のためには介護報酬の設定も合わせてですが、職員の配置基準の見直しということも入れていく必要があるのではないかということも意見として申し上げたいと思います。質問の回答をよろしくお願いします。

○石橋委員 今の関連ですけれども、最初に日本介護士会が設立された平成6年には、まだ国民の皆さんは介護の仕事、介護福祉士の役割などを十分知っておられない状況でした。そこで私たちは、平成6年9月から毎年敬老の日の月間に全国一斉介護相談というものを行いまして、介護の方法とか介護技術の方法、介護相談、それから介護福祉士の役割、仕事についての説明、資格の取り方などのキャンペーンを全国で行ってまいりました。

  それで、やはり介護職のイメージアップというのは非常に大切なことであると思いますので、日本看護協会は看護の日というものがありますね。それで一大キャンペーンをやっておりますけれども、できたら介護の日というものを設定して国民に関心を持っていただく機会を増やすのも一つの手かなと考えておりますので、そこも検討していただければと思います。

○石橋委員 やはり質の高いサービスを受けられるためには質の高い人材を養成しなければいけないということですから、質の高い人材を養成し、質の高いサービスを受けるためには、必然ながら国民も相当の負担をしなければならない、その辺のことについても理解していただかなければいけないと思っております。したがって、介護報酬の設定に当たっては、サービスの質の保証を前提に設定するということも言っていいんじゃないかと思います。
2007/07/26(木)
4月20日開催分
○石橋委員 今、プレゼンテーション等から介護の人材難の状況等の御説明をいただい たわけでございますけれども、当初、平成5年に人材確保の基本指針が作成されたとき に、私も民間の福祉施設で勤めておりましたが、その民間の福祉施設の職員におきまし ては、公務員、もしくはほかの民間の企業に比べて給料、労働環境の面が余りよろしく なかった。

  それで、人材確保の基本指針ができたときには、非常に喜んだんです。非常に大きな 期待を持っていたわけですけれども、しかしながら、現実的に、特に第三の経営者の行 う措置の部分につきましては、十分守られてこなかったり、実現性がなかったと思って おります。もし、これがきちんと実効性のあるものであれば、今のような現状は招かな かったような気がいたします。

  したがいまして、今回、新たな見直しを行うわけですけれども、せっかく見直しをし ても、これが実効性があるものにしていかないと、絵に描いた餅になるわけですから、 まずは何らかの形できちんと実効性のあるものにしていただきたいというのが1つであ ります。 更に、社会福祉法だけで縛るのではなく、他法ともリンクして、指針の拘束 力を強めるというのも一つの方法ではないかなという気がいたします。

  それから、前回の資料の中に、社会福祉法における規定の中で、89条のところにおき ましては、社会福祉事業に従事する者の確保が示されておりますし、90条、91条におき ましても、社会福祉事業を経営する者というふうに規定されておりますが、特に2000 年に介護保険が導入されてから、従来型の施設から、いわゆる特定施設とか居宅サービ ス系の事業と変わるなど、社会福祉を目的とする事業が非常に拡大していく中、また、 介護保険が導入されて、民間事業者等も多く参入し、介護従事者を経営する者が非常に 増えてきている現状の中において、これが法律上、社会福祉事業を経営する者というふ うに限定する、そういう枠組みだけで、法律を規制するのが十分だということが言える のかどうかということが一つ気になるところですし、この社会福祉法自体も見直しが必 要ではないかということを感じました。 以上です。

○石橋委員 やはり、介護の人材不足の一番の問題解決の方策というのは、介護を魅力 ある職業として確立するということが何より大切だと思っております。
  当然ながら、介護を魅力ある職業として確立するためには、労働環境の改善というの は当然のことだと思いますけれども、それだけてはなくて、やはりそういった職場に勤 めてやりがいがある職業となるためにはどうしたらいいかということも考えなければい けないと思っております。
それで、定着率の問題につきましても、例えばいい法人、いい職場でありましたら、 必ずいい人材が育っていると思っております。ですから、いい人材を育てているところ については、恐らくそういった定着率も高いんではないかと、介護者の満足度も非常に 高いんではないかと思っております。
そのためには、やはり介護職のキャリアアップの仕組みというものを、今後きちんと 制度的に導入する必要があるんではないかと思っております。 例えば資格を取って、また数年経てば、チームリーダーとなれるような仕組みとか、 その後は中間管理職、将来的には、それこそ施設長とか経営者とか、そういった生涯目 標を持って働けるような仕組み。

  更には、より専門的な仕事に打ち込むためのスペシャリストの養成ということについ ても、やはり介護福祉士を取った後の選択肢をかなり広げていく仕組みというのもつく っていかないと、定着率もよくならないんではないかと思っておりますので、その辺の ことも十分盛り込む必要があるんではないかと思っております。
2007/07/26(木)
3月29日開催分
社会保障審議会福祉部会は7月26日、平成5年に制定された福祉人材確保指針の改正について柳澤伯夫厚生労働大臣から諮問を受け、改正案を了承しました。
(石橋真二会長の発言要旨)
○石橋委員 社会福祉士、介護福祉士の一部改正法案に関しましては、介護福祉士制度 ができて20年ということで、我々職能団体としても、他の専門職と同様にすべてのものが一定の教育を得て、そして、すべて国家試験を受けるという資格取得方法の一元化の 方向性について法改正が望ましいと考えておりましたし、これまで、審議会の方で検討 されてきました内容につきましては、賛成するということです。

  ただし、准介護福祉士の創設に関しまして、職能団体としては、将来的に介護福祉士 の処遇の低下につながる懸念や、また、介護の現場の混乱につながることも考えられま すし、他の医療・福祉等の専門職に比べて介護福祉士だけが国家試験に不合格になった 場合は、准介護福祉士の資格を与えるというのは、社会的評価の面から見ましても、い かがなものかなと考えておりますし、資格全体のレベルアップに反するとの懸念から、 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に当たりまして、准介護福祉士の部分につきま しては、早急に削除していただきたいと思っております。

  それから、当分の間という説明がありましたけれども、そこにつきましても、少なく ともいつの時期なのかという期限を明記することが必要だと思っております。この件に つきまして、我々職能団体としては、3月14日に厚生労働大臣あてに要望書を提出させ ていただいたことを、まず御報告させていただきたいと思います。
2007/07/06(金)
平成19年度第1回都道府県会長会開催される(7月6日~7日)
平成19年度第1回都道府県会長会開催される

  日本介護福祉士会都道府県支部との円滑なる事業運営を資するための知識・情報を共有することを目的とし、全国の会長が一同に集い平成19年度事業計画等が討議され、生涯研修制度についても活発なる議論がなされた。  
また、厚労省援護局福祉基盤課 成田室長の「介護福祉をめぐる今後の動向」と題し、特別講演も行われた。
2007/05/16(水)
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について(経過報告)
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について(経過報告)

  前回このお知らせ欄にてご報告のとおり、この4月25日に参議院厚生労働委員会において石橋会長が意見陳述をさせていただきました。  
そして翌26日には、法律案に対する修正案と附帯決議が議決されました。

  法律案に対する修正案と附帯決議には、私達の要望が全て盛り込まれましたことを報告いたします。
  また5月14日には、厚生労働省において専門介護福祉士の在り方に関する研究会が発足しましたが、このメンバーには石橋会長が参加しております。
2007/04/25(水)
石橋会長 参議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述
石橋会長 参議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述

  石橋会長が4月25日(15:00~)に「社会福祉士及び介護福祉士法改正に関する」件について参考人として招請され当会としての意見陳述をしました。
2007/04/23(月)
石橋会長 参議院厚生労働委員会に参考人として意見陳述について
石橋会長 参議院厚生労働委員会に参考人として意見陳述について

  石橋会長が4月25日(15:00~)に「社会福祉士及び介護福祉士法改正に関する」件について参考人として招請され当会としての意見陳述をすることになりました。
2007/03/26(月)
准介護福祉士への対応について
日本介護福祉士会 会長 石橋真二

准介護福祉士への対応について

  社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案が3月14日に国会に提出されました。この法律改正は、近年の介護・福祉ニーズの多様化・高度化に対応し、人材の確保・資質の向上を図ることなどが狙いとなっています。本会としても、資格取得の一元化などこれまで議論された改正法案の趣旨
には賛成であり、その必要性も十分認識しております。

  一方、この法律案には、日本とフィリピンとの間の経済連携協定との整合性の確保や激変緩和の観点から、養成施設を卒業した者には、当分の間、「准介護福祉士」の名称を用いることができる旨の規定が盛り込まれています。

  このことは、本会としても、介護福祉士の処遇の低下への影響、介護現場の混乱なども含めて、介護福祉士の資格全体のレベルアップを図るという本法案の趣旨に反するものではないかと懸念しているところです。したがって、このことを厚生労働省に伝えるとともに、3月14日に以下の要望書を厚生労働大臣宛に提出することにしました。
2006/12/20(水)
ニュース77号(12月15日号)2、3面について
ニュース77号(12月15日号)2、3面に掲載した井上千津子先生の講演は、井上先生の講演記録を元に編集部で作成したものです。「文責編集部」のクレジットが抜けていました。お詫びして訂正します。
2006/12/13(水)
国立長寿医療センター包括診療部長 遠藤英俊先生出演テレビ番組のご紹介
国立長寿医療センター包括診療部長 遠藤英俊先生出演テレビ番組のご紹介

12月17日(日) 20:00~22:00 NHK総合 「シリーズ認知症 その時あなたは」

12月19日(火) 20:00~20:30 NHK教育テレビ 「認知症 反響に答えて」

1月27日(土) 19:00~22:00 NHK教育テレビ 「ETVワイド ともに生きる」

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