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2007/09/20(木)
平成19年新潟県中越沖地震「災害救援ボランティア派遣」及び義援金についての報告
 
2007/08/13(月)
平成19年新潟県中越沖地震に係る災害対策報告書
 
2007/07/26(木)
7月4日開催分
○石橋委員 この人材確保の基本指針はよくまとまっているという印象を受けております。ただし、2~3、気になる点がありますから、その辺のところを申し上げたいと思います。
 
  前文の3ページのところでございますが、前回のときも質問させていただきましたが、中段のところです。  
  この指針は、社会福祉事業の分野において、安定的に人材の確保を図っていくことを目的とするものであるが、介護保険制度創設後、それらに密接に関連する領域を拡大しているから、これらの事業は社会福祉事業と不可分に運営されていることから、一体的な人材確保に努めることが重要であると前文では書いてあります。
 
  では、具体的にそれが法律で縛られるかというと、社会福祉法の90条におきましては、あくまでも社会福祉事業法に従事する者だけが限定されておりますから、今後その領域と密接する業種が増えていく可能性もありますから、やはり将来的にはそこの社会福祉法自体も今後見直していくということも併せて盛り込む必要性があるのではないかということが、まず1点です。

  もう一つ、国民の意見の方からもありましたけれども、これは人材確保の基本指針、平成5年に出されたときも、すごくいいものができたと思いましたが、実際にその後どうだったかということをかんがみますと、なかなかそれが計画どおり実行されなかったということが今後の人材不足を招いている原因の一つであると思います。

  そういった意味におきましては、きちんとこの人材確保の基本指針、今後どうなっていくのか。
その行動計画、また一定の評価ということもきちんと盛り込んでいくことも是非必要なのではないかということをまず最初に申し上げたいと思います。

○石橋委員 先ほど、堀田委員も言われていましたが、本当に介護の世界は、このままほうっておけば、将来10年後、20年後には要介護者の高齢者の方が非常に増えてきたときに、本当に困るのはだれかということをしっかり考えて、この人材確保は決めていかなければいけないことだと思っております。

  また、その10年後、20年後に果たして若い人たちがこの介護の現場で夢を持って働ける環境になっているかということも視野に入れながら、この人材確保の基本指針を考えていくべきだと思いますから、そういったことも含めて、この人材確保の基本指針は、箇条書きでいろいろと書いてありますけれども、もう少しメッセージ性を持ったもの、何かビジョンがあるようなものにしていただきたいというのが1点あります。
 
  もう少し具体的なところで言えば、15ページの「第4 キャリアアップの仕組みの構築」の(2)におきまして、キャリアパスに対応した生涯を通じた研修体系の構築を図ることと書いてありますが、ここの役割のところで「職能団体」が初めて入っておりますが、それは本当に我々職能団体が体系を担っていく必要性があるということを重々思っておりますし、これを進めてまいりたいということを考えております。ただし、そこのところだけではなくて、せっかくですから、もう少し職能団体を活用していただきたいということも思います。
 
  例えば14ページのところの「3 介護技術等に関する研究及び普及」のところにおきましても「経営者、関係団体等、国、地方公共団体」と書いてありますが、これらの内容についても職能団体というものを入れていただければありがたいかなと思います。
 
  16ページのところで「さらに高い専門性を認証する仕組みの構築を図るなど、従事者の資質向上に取り組むこと」。ここも「関係団体等」が入っておりますが、職能団体等も入れていただければありがたいと思っております。
 
  更に17ページの「第5 福祉・介護サービスの周知・理解」におきましても、我々、日本介護福祉士会としては、前回申し上げましたけれども、介護の専門性の普及、介護福祉士の仕事についての理解を深めていただくために、全国介護相談というのを毎年行っております。
 
  そういったことから、ここのところについても職能団体というのを入れていただければ、我々もそれなりに貢献できるかなと思っておりますから、その辺のところも含めて、少し考えて検討していただければありがたいかなと思いますので、よろしくお願いします。
2007/07/26(木)
5月30日開催分
○石橋委員 まず資料2の4ページの指針の位置付けでございますが、もともと平成5年に出されました指針というのはあくまでも社会福祉事業に従事する者が対象であったわけでございますが、今回の指針の位置付けに関しましてはそれ以外の事業者も含めて福祉・介護サービスと総称して一体的な人材の確保に努めることとすると前文で示されておりますが、社会福祉事業の分野の従事者に関しましては89条の方で縛りがあるわけですけれども、それ以外の事業者の方については法律的な縛りがなく、人材確保の基本指針を具体的にどのような形で一体的な人材の確保に努めることができるのかということがまず1点です。

  それから、第二の「人材確保の目標と課題」で8ページの1つ目の「現に従事している者の定着の促進を実現するためには」のところで1つ目でございますけれども、「労働関係法規の遵守を前提としつつ、従事者の業務上の負担が加重なものとならず」というような文章のつづりになっておりますが、どちらかと言えば、「従事者の業務上の負担が加重なものとならず、仕事と家庭の両立が図れるよう、労働関係法規の整備を図ること」というような形で、もう少しはっきりと書いた方がよろしいのではないかということを提案させていただきます。
 
  それから、10ページの「現に従事している者の定着の促進を図るために」というところの2つ目、「給与等」で「キャリアと能力に見合う給与体系の構築等により、処遇の改善を図ること」と書いてありますが、これは具体的にどのようなものをイメージしたらよいのかということをお聞きしたいと思います。
 
  それから、11ページの4つ目、「その他」のところでございますけれども、「従事者の給与等の水準や事業者の収入の従事者の給与等への分配状況を含め、経営者の経営実態を把握することを通じて、適切な水準の介護報酬等を設定すること」と書いてありますが、これは非常に大切なことであると思います。
 
  また、前回、介護保険の半分は税金で賄われているから労働分配率を幾ら低くしても構わないということではないというような御意見があったと思いますけれども、やはり私もそう思いまして、人件費率を保障する仕組みが必要ではないかと思っております。
 
  なおかつ、人材確保のためには介護報酬の設定も合わせてですが、職員の配置基準の見直しということも入れていく必要があるのではないかということも意見として申し上げたいと思います。質問の回答をよろしくお願いします。

○石橋委員 今の関連ですけれども、最初に日本介護士会が設立された平成6年には、まだ国民の皆さんは介護の仕事、介護福祉士の役割などを十分知っておられない状況でした。そこで私たちは、平成6年9月から毎年敬老の日の月間に全国一斉介護相談というものを行いまして、介護の方法とか介護技術の方法、介護相談、それから介護福祉士の役割、仕事についての説明、資格の取り方などのキャンペーンを全国で行ってまいりました。

  それで、やはり介護職のイメージアップというのは非常に大切なことであると思いますので、日本看護協会は看護の日というものがありますね。それで一大キャンペーンをやっておりますけれども、できたら介護の日というものを設定して国民に関心を持っていただく機会を増やすのも一つの手かなと考えておりますので、そこも検討していただければと思います。

○石橋委員 やはり質の高いサービスを受けられるためには質の高い人材を養成しなければいけないということですから、質の高い人材を養成し、質の高いサービスを受けるためには、必然ながら国民も相当の負担をしなければならない、その辺のことについても理解していただかなければいけないと思っております。したがって、介護報酬の設定に当たっては、サービスの質の保証を前提に設定するということも言っていいんじゃないかと思います。
2007/07/26(木)
4月20日開催分
○石橋委員 今、プレゼンテーション等から介護の人材難の状況等の御説明をいただい たわけでございますけれども、当初、平成5年に人材確保の基本指針が作成されたとき に、私も民間の福祉施設で勤めておりましたが、その民間の福祉施設の職員におきまし ては、公務員、もしくはほかの民間の企業に比べて給料、労働環境の面が余りよろしく なかった。

  それで、人材確保の基本指針ができたときには、非常に喜んだんです。非常に大きな 期待を持っていたわけですけれども、しかしながら、現実的に、特に第三の経営者の行 う措置の部分につきましては、十分守られてこなかったり、実現性がなかったと思って おります。もし、これがきちんと実効性のあるものであれば、今のような現状は招かな かったような気がいたします。

  したがいまして、今回、新たな見直しを行うわけですけれども、せっかく見直しをし ても、これが実効性があるものにしていかないと、絵に描いた餅になるわけですから、 まずは何らかの形できちんと実効性のあるものにしていただきたいというのが1つであ ります。 更に、社会福祉法だけで縛るのではなく、他法ともリンクして、指針の拘束 力を強めるというのも一つの方法ではないかなという気がいたします。

  それから、前回の資料の中に、社会福祉法における規定の中で、89条のところにおき ましては、社会福祉事業に従事する者の確保が示されておりますし、90条、91条におき ましても、社会福祉事業を経営する者というふうに規定されておりますが、特に2000 年に介護保険が導入されてから、従来型の施設から、いわゆる特定施設とか居宅サービ ス系の事業と変わるなど、社会福祉を目的とする事業が非常に拡大していく中、また、 介護保険が導入されて、民間事業者等も多く参入し、介護従事者を経営する者が非常に 増えてきている現状の中において、これが法律上、社会福祉事業を経営する者というふ うに限定する、そういう枠組みだけで、法律を規制するのが十分だということが言える のかどうかということが一つ気になるところですし、この社会福祉法自体も見直しが必 要ではないかということを感じました。 以上です。

○石橋委員 やはり、介護の人材不足の一番の問題解決の方策というのは、介護を魅力 ある職業として確立するということが何より大切だと思っております。
  当然ながら、介護を魅力ある職業として確立するためには、労働環境の改善というの は当然のことだと思いますけれども、それだけてはなくて、やはりそういった職場に勤 めてやりがいがある職業となるためにはどうしたらいいかということも考えなければい けないと思っております。
それで、定着率の問題につきましても、例えばいい法人、いい職場でありましたら、 必ずいい人材が育っていると思っております。ですから、いい人材を育てているところ については、恐らくそういった定着率も高いんではないかと、介護者の満足度も非常に 高いんではないかと思っております。
そのためには、やはり介護職のキャリアアップの仕組みというものを、今後きちんと 制度的に導入する必要があるんではないかと思っております。 例えば資格を取って、また数年経てば、チームリーダーとなれるような仕組みとか、 その後は中間管理職、将来的には、それこそ施設長とか経営者とか、そういった生涯目 標を持って働けるような仕組み。

  更には、より専門的な仕事に打ち込むためのスペシャリストの養成ということについ ても、やはり介護福祉士を取った後の選択肢をかなり広げていく仕組みというのもつく っていかないと、定着率もよくならないんではないかと思っておりますので、その辺の ことも十分盛り込む必要があるんではないかと思っております。
2007/07/26(木)
3月29日開催分
社会保障審議会福祉部会は7月26日、平成5年に制定された福祉人材確保指針の改正について柳澤伯夫厚生労働大臣から諮問を受け、改正案を了承しました。
(石橋真二会長の発言要旨)
○石橋委員 社会福祉士、介護福祉士の一部改正法案に関しましては、介護福祉士制度 ができて20年ということで、我々職能団体としても、他の専門職と同様にすべてのものが一定の教育を得て、そして、すべて国家試験を受けるという資格取得方法の一元化の 方向性について法改正が望ましいと考えておりましたし、これまで、審議会の方で検討 されてきました内容につきましては、賛成するということです。

  ただし、准介護福祉士の創設に関しまして、職能団体としては、将来的に介護福祉士 の処遇の低下につながる懸念や、また、介護の現場の混乱につながることも考えられま すし、他の医療・福祉等の専門職に比べて介護福祉士だけが国家試験に不合格になった 場合は、准介護福祉士の資格を与えるというのは、社会的評価の面から見ましても、い かがなものかなと考えておりますし、資格全体のレベルアップに反するとの懸念から、 社会福祉士及び介護福祉士法の一部改正に当たりまして、准介護福祉士の部分につきま しては、早急に削除していただきたいと思っております。

  それから、当分の間という説明がありましたけれども、そこにつきましても、少なく ともいつの時期なのかという期限を明記することが必要だと思っております。この件に つきまして、我々職能団体としては、3月14日に厚生労働大臣あてに要望書を提出させ ていただいたことを、まず御報告させていただきたいと思います。
2007/07/06(金)
平成19年度第1回都道府県会長会開催される(7月6日~7日)
平成19年度第1回都道府県会長会開催される

  日本介護福祉士会都道府県支部との円滑なる事業運営を資するための知識・情報を共有することを目的とし、全国の会長が一同に集い平成19年度事業計画等が討議され、生涯研修制度についても活発なる議論がなされた。  
また、厚労省援護局福祉基盤課 成田室長の「介護福祉をめぐる今後の動向」と題し、特別講演も行われた。
2007/05/16(水)
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について(経過報告)
社会福祉士及び介護福祉士法等の一部を改正する法律案について(経過報告)

  前回このお知らせ欄にてご報告のとおり、この4月25日に参議院厚生労働委員会において石橋会長が意見陳述をさせていただきました。  
そして翌26日には、法律案に対する修正案と附帯決議が議決されました。

  法律案に対する修正案と附帯決議には、私達の要望が全て盛り込まれましたことを報告いたします。
  また5月14日には、厚生労働省において専門介護福祉士の在り方に関する研究会が発足しましたが、このメンバーには石橋会長が参加しております。
2007/04/25(水)
石橋会長 参議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述
石橋会長 参議院厚生労働委員会において参考人として意見陳述

  石橋会長が4月25日(15:00~)に「社会福祉士及び介護福祉士法改正に関する」件について参考人として招請され当会としての意見陳述をしました。
2007/04/23(月)
石橋会長 参議院厚生労働委員会に参考人として意見陳述について
石橋会長 参議院厚生労働委員会に参考人として意見陳述について

  石橋会長が4月25日(15:00~)に「社会福祉士及び介護福祉士法改正に関する」件について参考人として招請され当会としての意見陳述をすることになりました。

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