トピックス一覧

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2017/12/05(火)
「介護の魅力」プロジェクトのページに小池群馬県介護福祉士会会長と宮崎理事の対談を掲載しました。
 介護の魅力プロジェクトの一環として、小池昭雅群馬県介護福祉士会会長と宮崎則男理事(組織強化委員会委員)が対談を行いました。介護の魅力にとりつかれた二人が、頑張っている理由などについて語っています。ぜひご覧ください。
2017/12/04(月)
リーダー研修介護福祉士基本研修講師養成研修について
平成30年2月21日(水)~23日(金)まで開催いたします介護福祉士基本研修講師養成研修の締め切りは、平成29年12月25日(月)としておりましたが、間もなく定員40名に達します。
定員に達し次第申込み締め切りとさせていただきますので、ご容赦くださいますようお願いいたします。
2017/12/01(金)
平成29年12月1日。石本会長が第154回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、居宅介護支援②、運営基準に関する事項をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、運営基準に関する事項をテーマとして議論の中で、居宅介護支援の項の、障害福祉サービスを利用してきた障害者が介護保険サービスを利用する場合等に、居宅介護支援事業者に特定相談支援事業者との連携強化を求めることについて、特定相談支援事業者にも同様の連携強化を求めるべき旨。を発言しました。

また、各種サービスにおける身体的拘束等の適正化を図るために提示された運営基準について、提示された運営基準は否定するものではないが、身体拘束等については、これまでの切迫性・非代替性・一時性といった三要件を満たす状態であることの確認や記録、施設全体として判断する仕組みの構築などの取組みを前提にすべき旨。等を発言しました。
2017/11/29(水)
平成29年11月29日。石本会長が第153回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、口腔・栄養関係、介護サービスの質の評価、共生型サービス、介護人材関係、その他の事項をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、介護サービスの質では、排泄に係る機能を向上させる取組に対する評価の新設については、このような取組は、介護の現場で実際に行われているものであり、評価は、施設系サービスだけでなく、在宅サービスについても適切に行われるべき旨。通所介護における心身機能の維持に係るアウトカム評価の新設については、これまで身体機能の向上に着目した評価が多く提案されてきた中で、社会的孤立感の解消を含む心身の機能の維持・促進を評価するという視点は適正であり評価したい旨。を発言しました。

また、区分支給限度基準額では、施設系サービスにおける食費の基準費用額について、現場感覚として、介護人材だけでなく調理員の確保にも苦慮している実態があるとして、栄養管理の重要性が課題となっていること等も踏まえ、当該費用額の適正性を検証する必要がある旨。を発言しました。

さらに、介護人材関係では、介護ロボットをテーマとする議論は、使い勝手等に着目するのではなく、サービス利用者がいかに質の高いサービスを受けることができるかに着目することこそ重要であり、ここが疎かにならないようにすべき旨。処遇改善加算では、当該加算を算定しない事業所が、物理的に算定できないのか、意図的に算定しないのかでは対応方法が異なることを踏まえ、効果的な対応を進めて頂きたい旨。そして、効果的な介護人材確保を行うためにも、福祉部会福祉人材確保検討会で整理された、介護人材の機能分化・人材構造の見直し等の議論と連動したご議論をお願いしたい旨。を発言しました。
2017/11/22(水)
平成29年11月22日。石本会長が第152回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、居宅介護支援、介護老人保健施設、介護療養型医療施設、介護医療院、短期入所療養介護をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、居宅介護支援のテーマについて、ターミナル期の対応において、ケアマネジャーの役割は極めて重要であるが、現場の実態として業務過多となっている現場の実態を踏まえると、合理性のある業務の簡素化について精査を行う必要がある旨。特定事業所集中減算の趣旨は理解するが、利用者のサービスを選択する権利との関係を踏まえ、引き続き対応策を検討すべき旨。訪問回数の多い利用者への対応を不適切とする判断に地域差がある実態を踏まえ、不適切とする判断基準をガイドラインとして示すべき旨。等を発言しました。

また、訪問回数の多いケアプランの検証については、地域ケア会議のほか、介護認定審査会などの合議体を活用することも考えられる旨。を発言しました。
2017/11/17(金)
「介護の現場を守るための署名」181万筆集まる!
全国介護老人保健施設協会ほか関係団体とともに、要望書を提出しました

【提出先】
安倍 晋三 内閣総理大臣(菅 義偉 内閣官房長官)
麻生 太郎 財務大臣
加藤 勝信 厚生労働大臣

【賛同団体(50音順)】
一般社団法人全国デイ・ケア協会
公益財団法人全国老人クラブ連合会
公益社団法人全国老人福祉施設協議会
公益社団法人全国老人保健施設協会
公益社団法人日本介護福祉士会
公益社団法人日本看護協会
一般社団法人日本言語聴覚士協会
一般社団法人日本作業療法士協会
公益社団法人日本認知症グループホーム協会
一般社団法人日本福祉用具供給協会
公益社団法人日本理学療法士協会
以上11団体
2017/11/15(水)
平成29年11月15日。石本会長が第151回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、介護老人福祉施設、短期入所生活介護、特定施設入居者生活介護、認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、介護老人福祉施設について、自立支援・重度化防止に資する介護の推進についての項で、通所介護を論点とした際にも発言しているが、と前置きしたうえで、機能訓練を行うことによる身体機能の向上を図ることを否定するものではないが、介護サービスの提供が利用者本位で提供されることが前提であることを踏まえれば、機能訓練の強化を図るための加算を推進することが、利用者の望まないサービスの押し付けにならないようにしていただきたい旨。を発言しました。

また、特定施設入居者生活介護については、入居者の医療ニーズへの対応についての項で、医療的ケア提供体制加算の創設に係る要件に「介護福祉士の数が、入居者数に対して一定割合以上であること」とあることに対し、ここでいう介護福祉士が喀痰吸引のできる介護福祉士を指していないのであれば、加算の名称を別に検討すべき旨。他方で、医療的ケアの研修が十分に進んでいないことを踏まえれば、十分な研修の実施体制を整備いただきたい旨。等を発言しました。
2017/11/10(金)
平成29年11月10日。石本会長が第73回社会保障審議会介護保険部会に参加しました。
今回の介護保険部会では、改正介護保険法の施行がテーマとされ、介護保険における保険者機能の強化に係る論点と、高齢者の自立支援、重度化防止等の取組を支援するため交付金に関する評価指標(案)について議論が行われました。

石本会長は、評価指標(案)のうち地域密着型サービスの項について、各種サービスがある中で地域密着型通所介護事業所だけが取り上げられてることに違和感がある旨。機能訓練や口腔機能向上等への取組を否定するものではないが、これらを実施することが目的とならないようにする必要がある旨。を発言しました。

また、介護人材の確保の項について、市町村が任意記載となっていることを踏まえ、多様な人材を確保していくことが求められる中においては、市町村こそ、数値目標から必須としていくべき旨を発言しました。
2017/11/08(水)
平成29年11月8日。石本会長が第150回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会は、通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、訪問リハビリテーション、訪問看護、看護小規模多機能型居宅介護、居宅療養管理指導をテーマとした議論が行われました。

 石本会長は、通所介護について、昨今、自立支援を、身体機能の向上をもって評価する議論が続いていることを踏まえ、機能訓練を行うことによる身体機能の向上を目指すことを否定するものではないが、通所介護は、利用者の社会的孤立感の解消などの福祉的なニーズに応えることをも趣旨としたサービスである。他方で、介護サービスの提供は、利用者本位で提供されることが前提である。このことを踏まえれば、機能訓練の強化を図るための加算を推進することが、利用者の望まないサービスの押し付けにならないようにしていただきたい旨。等を発言しました。
2017/11/01(水)
平成29年11月1日。石本会長が第149回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の給付費分科会は、訪問介護、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護をテーマとした議論が行われました。

石本会長は、訪問介護について、身体介護と生活援助の報酬にメリハリをつけてはどうかという論点に対し、生活援助の報酬を下げると、担い手の確保ができなくなる可能性がある。緩和型サービスの人材確保がうまくいっていない中で、本当にこのような対応が妥当と言えるか、検証する必要がある旨。発言しました。

また、生活援助中心型の担い手を養成する新たな研修を創設するとの論点に対しては、担い手に求められる観察の視点等は、座学だけでなく、実践を積み重ねる中で習得するものであり、質を担保するためには、この研修終了後のフォローまで丁寧に行う必要がある旨。この研修が旧3級ヘルパーをイメージすると、報酬を介護福祉士等と並べることには反対である旨。を発言しました。

さらに、サービス提供責任者の任用要件について、これまで介護福祉士に限定すべきと発言してきた経緯を踏まえ、減算対象の初任者研修課程修了者等を任用要件から経過措置を経て廃止する方針は妥当であるが、次のステップとして、実務者研修修了者等と差異を設ける等の対応を検討すべき旨。サービスの質の確保のため、サービス提供責任者に対し、更なる役割を求めること(負担を課すこと)について、現実的に、その役割を担うことができる環境を整備しなければ、なり手も確保できなくなる旨。等を発言しました。

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