トピックス一覧

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2017/07/25(火)
厚生労働省委託事業「腰痛予防対策講習会」について
厚生労働省より委託を受けた中央労働災害防止協会が、保健衛生業(医療保健業看護従事者、社会福祉・介護事業の介護従事者、社会福祉・介護事業の事業者)を対象とした無料講習会を全国47都道府県で開催しますのでお知らせします。
2017/07/21(金)
厚生労働省から、第30回介護福祉士国家試験の施行について発表されました。
 第30回「介護福祉士国家試験」については、受験手続が本年8月9日(水)から9月8日(金)まで、筆記試験が平成30年1月28日(日)に実施されます。

(参考)
なお、実務経験ルートによる受験資格について、前回試験から次の2点が変更されています。

・実務経験3年のカウント方法
 第29回試験からは、介護福祉士国家試験受験時点で計算している実務経験「3年」の取扱いについて、受験年度末に受験資格3年を満たす見込みがある者の介護福祉士国家試験の受験(いわゆる見込み受験)を可能とすることとされています。

・実務経験ルートで受験資格を取得方法
 第28回試験までは、実務経験3年以上あれば、そのまま受験資格を取得することができましたが、第29回試験からは実務者研修を修了していることが必要となっています(EPA介護福祉士候補者の方は、厚生省令により「実務者研修」を修了しなくても受験できます)。

※ 詳細は、介護福祉士国家試験の指定試験機関である公益財団法人社会福祉振興・試験センターにお問い合わせください。
2017/07/19(水)
平成29年7月19日。及川副会長が第143回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会では、居宅介護支援、介護老人福祉施設について議論されました。
 及川副会長は、例えば、居宅介護支援では、質の高いケアマネジメントを提供するためには、主任ケアマネを管理者として位置付けることが考えられる旨、利用者がサービスを選べることを保証するためにも、特定事業所集中減算に代えて、生活援助の提供がどのように重度化の防止や自立支援につながるかをケアプランに明記することを義務づけてはどうか等の発言をしました。
 また、介護老人福祉施設では、看取りの30日前からの算定とされている看取り加算について、日数で設定するのではなく、ターミナル期がやってきた際、適切に看取りに対応できる体制を評価してはどうか等の発言をしました。
2017/07/13(木)
認定介護福祉士の松川春代さんと石本会長の対談の様子を当会ホームページに掲載しました。
 日本介護福祉士会「介護の魅力」PTの企画第2弾として、認定介護福祉士の松川春代氏と石本会長の対談を行い、その様子を、日本介護福祉士会ホームページの「介護の魅力」コーナーに掲載しました。
 対談の中では、「認定介護福祉士を目指す意味」や「介護の魅力」等がテーマとなっています。ぜひご覧ください。
2017/07/10(月)
7月5日からの福岡県・大分県等の大雨による災害への対応について
 はじめに、この度、被災された皆さまには心よりお見舞い申し上げますとともに、被害が拡大しないことを心から祈念いたしております。

 7月5日からの大雨による災害に対し、日本介護福祉士会では被災地介護福祉士会等を通じて、被害の状況や現地における情報収集に努めておりました。
 そのなかで、福岡県介護福祉士会では、7月5日に災害対策本部を立ち上げ、現在、福岡県災害対策本部等と連携した具体的な対応を進めているところです。
 具体的な支援については、被災地のニーズを把握したうえで判断をする必要があります。それまでの間、被災地介護福祉士会への連絡等、個別の対応はお控えいただきますようお願い申しあげます。
 なお、厚生労働省社会・援護局福祉基盤課からは、当会宛に、7月6日付けで「被災地への支援の協力について(依頼)」事務連絡文書が、続いて7月7日には「被災地における必要な支援等について(依頼)」事務連絡文書が発出されておりますので、共有させていただきます。

〔7月9日更新情報〕
 7月8日より、福岡県の要請を受け、一部避難所に対し、災害ボランティアの派遣を実施しております。
 当該派遣は、災害ボランティアとして登録されている福岡県介護福祉士会会員が対応することとしております。
 円滑な支援実施についてのご理解・ご協力を、引き続き、よろしくお願い申し上げます。

〔7月10日更新情報〕
 7月8日より、福岡県介護福祉士会が対応してきた避難所に対する災害ボランティアの派遣は、避難所の閉鎖に伴い終了いたしました。
 ただし、今後も派遣要請の可能性があることから、引き続きの体制確保をしているところです。
 今後とも、円滑な支援実施についてのご理解・ご協力を、よろしくお願い申し上げます。
2017/07/08(土)
認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)数値目標が更新されました。
 平成29年7月5日。認知症高齢者等にやさしい地域づくりに係る関係省庁連絡会議において、認知症施策推進総合戦略(新オレンジプラン)の新たな数値目標が設定されました。
 この度の数値目標は、第7期介護保険事業計画の策定に合わせ、2020年度末までとされており、例えば、認知症サポーターを1200万人養成する等の内容が盛り込まれています。
2017/07/05(水)
平成29年7月5日。及川副会長が第142回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会では、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、共生型サービスについて議論されました。
 及川副会長は、例えば、訪問介護については、生活の一場面に関わり、専門的なアセスメントやマネジメントを実施して、在宅生活を支援するサービスであり、その役割は大きいが、社会保障費の適正化等を図るためには、今後、介護サービスも、中重度者への支援へ重点化していく必要があることは理解しなければいけない。しかし、だからといって、軽度者へのサービスが疎かになってもよいということではない。として、サービス提供責任者の最低要件を介護福祉士有資格とし、提供されるサービスの質がきちんと担保されているか、きちんとチェックしていく事が重要。等を発言しました。
2017/06/23(金)
【会員限定】長寿社会開発センター発行「七訂 介護支援専門員基本テキスト」会員限定割引販売のお知らせ
 このたび、一般財団法人長寿社会開発センターの発行する「七訂 介護支援専門員基本テキスト」について、日本介護福祉士会の会員限定で、定価6,804円(税込)のところ、2割引の5,443円(税込)にて販売していただけることとなりましたので、ご案内いたします。
 介護支援専門員を目指している会員の方は、この機会にぜひ購入のご検討をお願いします。ご購入の際は会員専用サイトにある購入申込書によりご注文ください。
2017/06/21(水)
平成29年6月21日。石本会長が第72回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
 今回の介護保険部会は、今後、市町村や都道府県が取り組む「第7期介護保険事業(支援)計画」を策定する際の「基本指針」がテーマでした。
 石本会長は、介護保険部会が昨年末にとりまとめた「介護保険制度の見直しに関する意見」で、介護福祉士とそれ以外の介護職の役割分担等に言及されていることを踏まえ、基本指針においては、ただ「介護人材」と表現するのではなく、「介護福祉士等の介護人材」と表現することで輪郭を明確化すべき等を発言しました。
2017/06/21(水)
平成29年6月21日。第141回社会保障審議会介護給付費分科会が開催されました。
 今回の給付費分科会では、福祉用具貸与、短期入所生活介護、短期入所療養介護、通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーションについて議論されました。
 及川副会長は、交通機関の運休により参加がかないませんでしたが、参加した際には、例えば、通所介護サービスについては、レスパイト機能を持ちつつ、社会的孤立感の解消や利用者の生活機能の維持を図り、社会的参加を促すことを目的として行われるサービスであるが、今後、地域包括ケアを推進するうえで、専門性を備えた介護人材の確保を進め、認知症状のある方や、中重度者の方の受入れを進めるべき等の発言を予定していました。

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