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2019/12/23(月)
令和元年12月23日。石本会長が、介護福祉士国家資格の取得方法の一元化に関する厚生労働大臣宛の要望書を提出しました
要望書は、
1.介護福祉士国家資格の取得方法の一元化を確実に行うこと
2.介護福祉士の役割・機能の明確化と、社会的評価を得るための制度的枠組の整備に向けた本質的な検討を行うこと
の2点とし、日本介護福祉士会会長の名前に、全国47都道府県介護福祉士会の会長の名前を並べたものとなっております

谷内社会・援護局長からは、介護福祉士資格の価値を上げるためには、厚生労働省と職能団体が協力することが重要であり、職能団体には、介護現場の立場から、積極的な提案をしていただきたいとの発言をいただきました

また、本要望書を提出した後、自見英子厚生労働大臣政務官室を訪問し、介護福祉士を取り巻く様々な課題について意見交換を致しましたので、ご報告申し上げます
2019/12/16(月)
令和元年12月16日。石本会長が第24回社会保障審議会福祉部会に出席しました
今回の福祉部会では、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)報告書案、「社会福祉法人の事業展開等に関する検討会」報告書、「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整理(案)」等について議論が行われました。

石本会長は、「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けの経過措置の在り方に関する議論の整理(案)」について、改めて、日本介護福祉士会としては、介護福祉士資格に本質的な価値を位置付けなければ、新たな介護人材の確保も、介護人材の定着も図れず、予定通り、資格取得方法の一元化を果たすべき、とのスタンスを明らかにしました。

また、資格試験に合格した介護福祉士を、制度の中で、機能・役割・責任を明確化していただき、私たち介護福祉士が、それに応えていく責任を負っていくものだと理解している旨。発言しました。

その上で、私見であるが、と前置きしたうえで、介護福祉士として長年経験を積んできたが、ほかの国家資格と同様の取扱いを受けたいし、同様の道筋を歩んでいきたい。さもなければ、介護福祉士の社会的評価はおろか、介護福祉士を目指すべき後進を確保できない状況に陥ることを懸念する旨。発言しました。

なお、本件については、福祉部会において、経過措置の延期を求める意見と、経過措置の延期に反対を求める意見とが真っ向からぶつかっており、平行線を辿っている状況があることから、「厚生労働省においては、当部会における種々の意見を十分に踏まえ、経過措置の在り方について必要な対応を講じられたい」とする整理となりましたので、ご報告申し上げます。
2019/12/16(月)
令和元年12月16日。石本会長が第88回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会では、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況について報告があったうえで、「一般介護予防事業等の推進方策に関する検討会」取りまとめ、介護保険部会のとりまとめ等について議論が行われました。

石本会長は、制度の持続可能性の確保について、介護を必要とされる方に対し、過不足なく必要な介護サービスを提供できる体制を確保いただきたい旨。発言しました。

また、介護保険部会のとりまとめについて、介護人材の確保に着目し、介護現場を支える介護人材の確保は最優先課題であり、処遇改善のみならず、多面的な取組みを進めていただきたい旨。とりまとめ案で、介護福祉士の機能・役割の明確化や資格の価値を高めていく必要性に触れられてることを踏まえ、当該取組を進め、制度的枠組みで当該役割等を定めていくことこそが、介護福祉士の社会的評価を高めるだけでなく、介護人材の訴求力を高めていくものであり、ぜひ当該取組を進めていただきたい旨。を発言しました。

さらに、介護人材確保の目指すべき姿について、この間、裾野を広げる議論が多く行われてきたが、労働環境や処遇の改善を図りつつ、山を高くしてくこと等を進めることが、若い方や潜在介護福祉士の皆様、そして、外国人介護人材の皆様にとってのモチベーションに繋がるはず、として、ディーセントワークとして介護の仕事が選ばれるようになることを期待する旨。発言しました。
2019/12/15(日)
【お詫び】役員候補者選出に関する告示のPDF表示の不具合について
システム上の不具合により、役員候補者選出に関する告示のPDFファイルが開かない状況がございました。

本不具合につきましては、令和元年12月15日午後0時に復旧致しましたが、皆様に多大なるご心配・ご不便をおかけしました。大変に申し訳ございませんでした。
心からお詫び申し上げます。
2019/12/12(木)
令和元年12月12日。藤野副会長が第173回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回の給付費分科会では、「居宅介護支援事業所の管理者要件等に関する審議報告(案)」及び「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会中間取りまとめ(報告)」が示されたうえでの議論が行われました

藤野副会長は、居宅介護支援事業所の管理者要件等について、質の高いケアマネジメントは制度として大変重要であり、主任ケアマネジャーに期待される役割は大変大きいと考えている。介護サービスの利用者にとって不利益がないよう、万全な環境を整えながら移行が進められることを期待したい旨。発言しました

また、介護分野の文書に係る負担軽減については、効果的な運用が実現できるようにしていただきたい旨。発言しました。
2019/12/05(木)
令和元年12月5日。石本会長が第87回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、「介護分野の文書に係る負担軽減に関する専門委員会」中間取りまとめの報告を受けたうえで、論点ごとの議論の状況等について議論が行われました

石本会長は、介護分野の文書に係る負担軽減について、介護現場として歓迎すべき話であり、これによりローカルルールの足並みも揃うはずだが、数年経過すると、自治体間でズレが出てくる可能性も否定できないため、今後のフォローをお願いしたい旨。発言しました

また、論点ごとの議論については、介護人材の確保に着眼し、最も重要なことは介護を必要とする方々に対し、過不足なく質の高い介護サービスを提供することである旨を発言した上で、これを実現するためには、多様な人材の新規参入の促進、定着促進等のほか、現任の介護福祉士を含む介護職による、介護サービスの質の維持・向上のためのアプローチが必要であり、そのためにも、介護福祉士の役割・機能の明確化を図るなど、介護職・介護福祉士の価値を創出する道筋が必要である旨。発言しました

なお、その際、石本会長は、介護福祉士会としては、高度なマネジメント機能を担うことができる人材育成として、認定介護福祉士を養成する取組みを推進していることに触れ、介護現場で活躍される皆様が夢や希望をもつことができる環境を整備していく必要性を訴えました
2019/11/27(水)
令和元年11月27日。宮崎副会長が第86回社会保障審議会介護保険部会に出席しました
今回の介護保険部会では、社会福祉法人の事業展開等に関する検討会及び介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けに係る検討状況の報告があったうえで、保険者機能及び論点ごとの議論の状況等について議論が行われました。

宮崎副会長は、介護福祉士養成施設卒業生に対する国家試験の義務付けに関連して、日本介護福祉士会では、介護サービスの質を担保することが何より重要であるとの視点から、介護福祉士資格取得方法の一元化は確実に実現する必要があると考えている旨。発言しました。

また、当会としては、介護職に訴求力を持たせ、また介護サービスの質を担保するためには、一元化の話はもとより、介護保険制度をはじめとする各制度において「介護福祉士」の役割を明示的に定め、介護福祉士とそれ以外の者との機能を明確化することが必要であり、この本質的な議論こそが重要であると考えている旨。さもなければ、日本人の介護人材すら、確保すらできなくなることを懸念する旨。発言しました。
2019/11/18(月)
『介護の特定技能評価試験学習テキスト』の公開(更新)について
10/31公開の『介護の特定技能評価試験学習テキスト』を11/15更新しました。
詳細は同時アップの『正誤表』をご確認ください。
日本語学習支援Webコンテンツ「にほんごをまなぼう」からご覧いただけます。(要ユーザー登録)
2019/11/15(金)
令和元年11月15日。藤野副会長が第172回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会は、地域区分、居宅介護支援の管理者要件に係る経過措置、令和2年度介護従事者処遇状況等調査の実施等について議論が行われました。

藤野副会長は、主任ケアマネの質の担保について、研修等による継続的な自己研鑽を積むことは不可欠である旨。発言しました。

また、介護従事者処遇状況等調査については、まず、環境要件等の質問項目にある「研修」に、職能団体が行う職能の質の向上を図るための研修も含まれるか確認がなされました。その上で、厚労省の審議会報告で、介護福祉士が介護職チームのリーダーとして、中核的役割を担う位置づけとされていることを踏まえ、職能団体として、この役割を適切に担える人材の育成について尽力して参りたい旨。等について発言しました。
2019/11/14(木)
令和元年10月28日。石本会長が第85回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回の介護保険部会は、「地域共生社会に向けた包括的支援と多様な参加・協働の推進に関する検討会」(地域共生社会推進検討会)の検討状況の報告があったうえで、医療と介護の連携の推進等、認知症施策の総合的な推進、住所地特例等について議論が行われました。

石本会長は、医療と介護の連携の推進の論点のひとつである要介護認定について、現在の要介護認定の審査項目や認定審査会における解釈等について見直す予定について事務局に質問し、当面予定されていないという回答を得たうえで、認定調査委員の要件の緩和や有効期間の更なる延長による効率化の提案は否定しないが、現在の項目や解釈ではまだまだ十分とはいえず、より精度が高い審査判定になるための工夫について、引き続きの検討を望みたい旨。発言しました。

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