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2017/09/29(金)
 12月1日(金)~3日(日)開催のリーダー研修(前期)講師養成フォローアップ研修の会場が変更になりました。
12月1日(金)~3日(日)開催のリーダー研修(前期)
講師養成フォローアップ研修の会場が変更になりました。

変更前 フクラシア品川クリスタルスクエア3階
            ↓
変更後 日本ソーシャルワーク教育学校連盟 研修室6階

※詳細は会場案内図、リーダー研修開催要綱をご参照ください。
2017/09/26(火)
平成29年9月26日。石本会長が第11回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
 今回の福祉人材確保専門委員会では、これまで行われた介護福祉士に係るとりまとめの議論が行われました。

 石本会長は、提示されたとりまとめ案に対し、「介護福祉士は、『介護の専門職』ではなく『介護福祉の専門職』と表現していただきたい」等の指摘を数点したうえで、日本介護福祉士会として提出した「求められる役割に適切に対応できる介護福祉士の育成方策」と題する意見書について説明しました。

 具体的な内容は、添付のファイルでご確認下さい。
2017/09/13(水)
平成29年9月13日。石本会長が第147回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会は、24時間在宅ケア研究会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、日本ホームヘルパー協会、全国ホームヘルパー協議会、日本認知症グループホーム協会など、計11事業者団体を対象としたヒアリングが行われました。

 石本会長は、24時間在宅ケア研究会からの、定期巡回随時対応型訪問介護看護のオペレータの資格要件の緩和に係る要望について、オペレータには、利用者と直接顔を合せた場ではないところで判断をする役割があるからこそ、資格に裏付けられた専門性が必要である旨を述べました。

 また、訪問介護に係る団体からの生活援助に係る発言を踏まえ、訪問介護で行われる身体介護、生活援助のいずれにも専門性が必要であることは充分理解しているが、財源・人材に限りがあるのも事実であり、介護人材の機能分化や支え方を変えることは避けられないとしたうえで、サービス提供責任者の業務負担が大きい中で、介護福祉士とそれ以外の介護従事者が同じ業務を担うのではなく、例えば、生活援助のマネジメントはサービス提供責任者が担い、質の担保を確保することとし、そのことを介護報酬で評価する仕組みとしていくことが必要。その際、現在、サービス提供責任者の殆どが介護福祉士であることから、今後は「サービス提供責任者は介護福祉士」を目指すべき等の旨の意見を述べました。
2017/09/07(木)
平成29年9月7日。中野副会長が第11回医療介護総合確保促進会議に出席しました。
今回の医療介護総合確保促進会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況や交付状況、そして当該基金の評価等に係る報告がなされました。

地域医療介護総合確保基金には、医療分と介護分があり、介護分としては、例えば介護従事者の確保に関する事業が位置づけられ、各都道府県において様々な事業が展開されているところです。

構成員からは、当該基金の評価や報告内容の更なる適正化や、好事例を横展開するための工夫等の意見が出されたところです。

なお、平成29年度分の各都道府県の当該基金に係る第1回目の内示は出されていますので、今後の事業展開に期待したいところです。
2017/09/06(水)
平成29年9月6日。石本会長が、田畑裕明厚生労働大臣政務官を訪問しました。
 石本会長は、厚生労働省の田畑政務官を訪問しました。田畑政務官は、我が国の介護を取り巻く課題のほか、日本介護福祉士会の取組についても関心をもって耳を傾けてくださいました。

 また、田畑政務官は、ご自分の体験を踏まえ、介護福祉士の存在の重要性とともに、専門的な知識・技術だけでなく、人間力も含めた総合力が必要であるなど、介護福祉士に対する思いをお聞かせくださいました。
2017/09/06(水)
平成29年9月6日。石本会長が第146回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会は、全国軽費老人ホーム協議会やサービス付き高齢者向け住宅協会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本理学療法士協会、日本作業療法士協会、日本言語聴覚士協会など計13事業者団体を対象としたヒアリングが行われました。

 また、さいごに、事務局より、介護報酬における介護職種の技能実習生の取扱いについて、「訪日後研修終了後の就労期間が6か月経過後、介護報酬の算定対象とする」との方針である旨の報告がされました。

 石本会長は、介護のサービスの質を担保するとともに、利用者の不安を招かないようにすること等の懸念や、技能実習生の人権保護等について、行政機関だけでなく、介護業界全体で担保していくことが重要である旨等の発言をしました。
2017/08/25(金)
「認定介護士」、「認定介護福祉士」の情報にご注意ください。
このたび、(一社)認定介護福祉士認証・認定機構より情報提供があり、東北地方において、介護福祉士養成施設に対して架空の国家資格(認定介護士等)やその資格を東北厚生局が認定しているとの虚偽の説明を行っている研修事業者があり、東北厚生局のホームページで注意喚起が行われている旨、情報提供がありました。
(東北厚生局:http://kouseikyoku.mhlw.go.jp/tohoku/info/290823.html)

日本介護福祉士会の生涯研修体系に位置付け、実施を推進している認定介護福祉士養成研修は、(一社)認定介護福祉士認証・認定機構の認証する研修であり、本案件の研修事業者が言及したとされる「認定介護士」「認定介護福祉士」とは一切関係がありません。

認定介護福祉士に関する最新情報は、(一社)認定介護福祉士認証・認定機構のホームページ(http://www.nintei-kaishi.or.jp/home/)にてご確認ください。
2017/08/24(木)
蒲原厚生労働省老健局長(現厚生労働事務次官)と石本会長が対談しました
 本年6月22日。この度、厚生労働事務次官に就任された蒲原老健局長(当時)と当会会長である石本との対談が行われました。

 対談は、本年5月に成立した「地域包括ケアシステムの強化のための介護保険法等の一部を改正する法律」に蒲原局長が込めた思いからスタートしました。

 そのなかで、特に、認知症状のある高齢者等が、地域の中で役割を持って生活を送るなど、地域共生社会を実現するためには、介護福祉士が持つ「福祉」の視点こそ欠かせないといった話が展開されました。

 最後には、蒲原老健局長から、介護福祉士に対して「これからも一緒に頑張っていきましょう」というメッセージをいただいたところです。

 この対談の様子の全容は、中央法規出版「おはよう21」2017年10月号(8月末発売)に掲載される予定となっています。皆さま、ぜひご覧ください。
2017/08/23(水)
平成29年8月23日。及川副会長が第145回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 今回の給付費分科会では、介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブ、介護人材確保対策、区分支給限度基準額について議論されました。
 及川副会長は、例えば、介護サービスの質の評価・自立支援に向けた事業者へのインセンティブについては、自立には、身体的・機能的な自立のほか、精神的自立や社会的自立といった概念があり、質の評価を行う際、身体的・機能的な自立に偏重した評価にならないようにすべき等の発言をしました。
 また、介護人材確保対策については、介護福祉士とそれ以外の者との業務の役割分担を明確化することの促進も図るべき旨等の発言をしました。
 さらに、全国知事会から提出された意見書に認定介護福祉士養成研修の推進の旨が盛り込まれていたことを踏まえ、質の高い介護サービスを提供するためにも、しっかりと認定介護福祉士養成の取り組みを進めてまいりたい等の発言をしました。
2017/08/23(水)
平成29年8月21日 第3回常任理事会を開催しました。
主な議題は以下のとおり

1 次回全国大会・学会のプログラム
2 次々回の全国大会の開催地
3 会費未納会員等への対応方針
4 支部運営に困難がある支部に対する支援のあり方

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