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2017/10/27(金)
平成29年10月27日。石本会長が第148回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
 平成29年10月27日。石本会長が第148回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

 今回の給付費分科会は、平成29年度介護事業経営実態調査の結果の報告とあわせて、10月25日に開催された財政制度等審議会で提出された資料が示されました。また、平成30年度介護報酬改定に向けた「基本的な視点」「地域区分」「福祉用具貸与」の議論が行われました。

 石本会長は、財政制度等審議会で提出された資料を踏まえ、介護職として働く者の立場から発言したい、と前置きしたうえで、介護業界が魅力のある業界でなければ、人も集まらなければ、事業者も安定した事業運営ができない。何より、介護サービスが提供できなくなり、要介護者等の生活を支えることもできなくなる。地域包括ケアシステムを推進させようとするなか、介護報酬の引き下げることは、この理念に逆行することである旨の発言をしました。
2017/10/24(火)
平成29年10月24日、石本会長が第12回社会保障審議会福祉部会福祉人材確保専門委員会に出席しました。
 今回は、「社会福祉士に求められる役割等について」というテーマで議論が行われ、その中で石本会長は、資格取得後も継続的に学び続けることは重要であり、社会福祉士及び介護福祉士における認定研修も動き出している。このしくみは元々法律改正時の附帯決議を踏まえたものであることから、国としても推進すべきものであるとして強力に支援をお願いしたい旨の意見を発言しました。
 また、これからの時代を担う社会福祉士には、災害時等の非日常における実践能力も期待したい旨についても意見を述べました。
2017/10/23(月)
平成29年10月23日 第4回常任理事会を開催しました。
台風の影響で上京できない常任理事も見えられましたが、正副会長及び3名の常任理事により常任理事会を開催し、種々議論が行われました。

主な議題は以下のとおり
1 全国大会・学会関係
2 全国都道府県介護福祉士会会長会
3 入会金等の取扱関係
4 8月までの会費入金状況
5 各種委員会実施報告 など

また、常任理事会終了後、パンフレット特別委員会を開催し、新たなパンフレットの内容について検討を行いました。
2017/10/21(土)
技能実習指導員講習(大阪会場)について
明日開催が予定されております、技能実習指導員講習(大阪会場)につきまして、予定通り実施いたします。

会場へのお問合せはご遠慮いただきますようお願い申し上げます。
2017/10/21(土)
平成29年10月21日。全国に先駆けて、福岡県で、技能実習指導員講習がスタートしました。
平成29年10月21日。全国に先駆けて、福岡県で、技能実習指導員講習がスタートしました。

この技能実習指導員講習は、介護職種の技能実習生を受け入れた実習実施者(技能実習生を受け入れる施設・事業所)において、技能実習制度が適切に運用され、技能実習生に適切に技能移転が図ることを目的として実施するものです。
明日(22日)は大阪において、29日には東京において、この技能実習指導員講習を開催します。

また、11月中旬以降、すべての都道府県で開催する予定としています。
今後、技能実習生を受け入れようとしている施設・事業所におかれましては、ぜひ、ご受講下さい。

なお、11月以降の都道府県の技能実習指導員講習の日程は、今月下旬に日本介護福祉士会ホームページに掲載予定ですので、しばらくお待ちください。
2017/10/15(日)
役員候補者選出に関する告示について
10月15日、選挙管理委員会より役員候補者選出に関する告示が行われました。
2017/10/13(金)
介護関係団体の代表者が集まり、介護の現場を守るための署名への協力を呼びかけました
 平成29年10月13日。介護関係団体が協働で行っている「介護の現場を守るための署名活動」を推進するため、中心的役割を担う全国老人保健施設協会のほか、以下に示す団体の代表者が集まり、平成30年4月の介護報酬改定に向け、社会保障財源の確保の必要性を強く訴えました。
 日本介護福祉士会の及川副会長は、質の高い介護サービスを提供しようとすれば、介護職員の安定した生活を確保することが重要であり、そのためには社会保障財源の確保が必要であること。そして、職能団体として、介護現場で活躍する介護福祉士が、質の高い介護サービスを担保出来るよう、介護福祉士の質の向上を促進する取組を更に進めてまいりたい旨を発言しました。

(署名賛同団体(50音順))
・全国デイ・ケア協会
・全国老人クラブ連合会
・全国老人福祉施設協議会
・全国老人保健施設協会
・日本介護福祉士会
・日本看護協会
・日本言語聴覚士協会
・日本作業療法士協会
・日本認知症グループホーム協会
・日本福祉用具供給協会
・日本理学療法士協会
2017/10/06(金)
「介護の現場を守るための署名活動」にご協力ください。
平成30年4月の介護報酬改定に向け、介護関係団体が協働で、「介護の現場を守るための署名活動」を実施し、内閣総理大臣、財務大臣、厚生労働省及び関係機関に対し、社会保障財源の確保を訴えていくこととしております。

私たち介護福祉士会も、総力を挙げて署名活動を行って参る所存ですが、できる限り多くの皆さまのお力添えを頂きたいと考えています。

○介護福祉士会会員の皆さま
 各都道府県介護福祉士会において署名活動を実施しておりますので、所属の都道府県介護福祉士会へご連絡をお願いします。

○介護福祉士会会員以外の皆さま
 ご協力をいただけるようでございましたら、添付の署名用紙を印刷いただき、ご署名いただいたうえで、日本介護福祉士会事務局へご郵送いただきますようお願いします。

署名活動は、平成29年11月6日締切で行っております。
皆さまのご協力を心よりお願い申し上げます。

〔署名の送付・お問合せ〕
105-0001
東京都港区虎ノ門1-22-13
公益社団法人日本介護福祉士会事務局
03-3507-0784
2017/10/05(木)
平成29年10月4日。福祉人材確保専門委員会の介護分野のとりまとめが公表されました。
 この度、昨年10月から開催されていた福祉人材確保専門委員会から、介護分野に係る議論をとりまとめた報告書(介護人材に求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて)が厚労省HPに掲載されました。

 報告書では、介護人材のすそ野を広げるとともに、介護分野に参入した人材が、意欲・能力に応じてキャリアアップを図り、各人材が期待される役割を適切に担っていけるようにすべきこと。そして、介護職のグループによるケアを推進していくに当たっては、介護福祉士の中でも一定のキャリアを積んだ介護福祉士が当該役割を担うべきこと。が示されています。
 また、当該リーダーの役割を担うために必要とされる、観察力、判断力、業務遂行力、多職種連携力、人材・サービスのマネジメント力など多様な能力は、理論的な知識・技術の修得に加えて、現場の実践の中でそれらを深化させていくべき、とし、資格取得後の継続的な専門的な学びの重要性に言及しています。
 さらに、当該役割を担うための素養については、介護福祉士の資格取得の過程において学んでおくべきものであることとして、現在の養成課程カリキュラムの充実の必要性が示されています。(今後、具体的な見直し作業が行われることになります。)

 平成19年度カリキュラム改正時に示された「求められる介護福祉士像」も見直されました。ぜひ、内容をご確認下さい。
2017/10/04(水)
介護職種の技能実習指導員講習会(先行開催分)の募集を開始しました
平成29年10月4日。かねてよりご案内をしておりました、介護職種の技能実習指導員講習会の先行開催分(東京・大阪・福岡会場)の募集を開始しました。

技能実習指導員講習会は、今後、全都道府県においても開催予定ですが、早めの受講を希望される方は、ふるってお申し込みください。

詳細は、当会HP上の該当ページをご参照下さい。

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