[個人情報保護方針]
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10月24日

(社)全国訪問看護事業協会主催 「看護と他職種との連携」のご案内  申込書

 

10月17日

「介護支援専門員研修受講試験」受験対策国家試験 平成18年度試験問題に関する訂正について


8月23日

「見守り新鮮情報」メールマガジン  内閣府(国民生活局)


7月18日

独立行政法人福祉医療機構 『 NPOによる福祉活動に関するセミナー 』 のおしらせ

7月24日(福岡)「NPOによる地域での福祉活動」
7月28日(大阪)「児童虐待に苦しむことのない社会づくりへの取り組み」
7月31日(仙台)「NPOによる地域での福祉活動」


7月10日

『認知症専門介護福祉士養成講座』受講者募集のご案内 (2006/06/15〜7/22)


6月23日  ニュースVOL74号の訂正について

8ページの九州ブロック研修会欄において2日目の時間の訂正があります

11:00〜特別講演  正しくは  13:00〜特別講演  です
11:00〜閉会式典  正しくは  14:30〜閉会式   です


5月10日

第14回全国老人デイ・ケア研究大会2006軽井沢 (2006/06/23〜24)



平成18年度会長選挙をめぐる一連の騒動に対して本会理事堀田力弁護士より意見が寄せられました。

平成 18 年 5 月 8 日

社団法人 日本介護福祉士会
会長 田中 雅子 様

社団法人 日本介護福祉士会
理事   堀田  力

 来る 5 月 9 日の第 1 回理事会には、先にご返事しましたとおり、キャンセルできない
先約がありますため、欠席せざるをえないのですが、昨今のいわゆる怪文書問題につき、
私も名誉を毀損された理事の 1 人として、下記のとおり意見をしたためますので、対応
をご協議される際にご勘案いただきたく存じます。

「日本介護福祉士会刷新を求める有志の会」(以下「有志の会」と略称)名義で 20
06 月 4 月に、日本介護福祉士会会員等に配布された 2 通の文書(「栃本一三郎氏支配
体制を排斥しよう!」と題するものを以下第 1 文書と、また、「大学人・栃本一三郎教
授の倫理性に疑問!」と題するものを以下第 2 文書と略称)には、次のような特徴があ
る。

@「有志」が誰なのか名乗らず、身元を特定できないやり方で、栃本教授等を誹謗
する無責任なものである。

A 両文書の目的は、文面及び時期などからして、来る 5 月 9 日に予定されている日
本介護福祉士会の会長選挙において、田中雅子現会長の方針を承継する候補者を排
斥し、同会長の影響力を減殺することにあることが明らかであるが、第 1 文書にい
う「田中・栃本体制」について、仮にそういう体制になっているとして、そのいか
なる政策、方針、あるいは運営のあり方等が介護福祉士たちに好ましくないのか、
具体的記載は両文書ともになく、また、有志の会がどのような新しい政策、方針、
運営のあり方等を打ち出して「刷新」しようとしているのか、これについても具体
的記載は一切ない。
  したがって、有志の会(及びその背後にある者)は、日本介護福祉士会の刷新な
どは考えておらず、ひたすら会長人事を思うままにし、両文書では秘めている有志
らの意図を実現することを企てていることが、文書自体から明らかである。

B 第 1 文書にいう「栃本氏が組織、予算全てを掌握し、田中会長をロボットにし」
  ているなどとの誹謗が虚偽であることは、日本介護福祉士会の運営に携わった者に
  は明らかであろう。また、第 2 文書の「栃本氏が前回会長選挙の際、外部理事仲間
  に電話をして田中会長勝利を演出した」との記述が虚偽であることは、外部理事で
  ある私には明白である。さらに同文書における、「介護サービス従事者の研修体系
  のあり方に関する研究会」の委員である私、若月健一全国老人保健施設協会常務理
事、栃本氏が入っているのは、「栃本氏の影響力行使による利益誘導である」旨の
記述は、私及び若月氏が日本介護福祉士会の理事としての職務を果たす際に栃本氏
の影響力を受けるという、私及び若月氏の判断力と人格を侮辱し、名誉を損なうも
のである。
両文書は歪曲した事実を連ねる悪意に満ちたものというほかない。

 このような両文書を作成、頒布し、また、これにかかわった者に対しては、直ちに名
誉毀損罪で告訴し、司直にその解明と処罰を委ねることも考えられるが、被害者である
私個人としては、多忙な司直の手に即時解決を委ねるのは尚早であり、まずは日本介護
福祉士会として、会の信用を損なう卑劣かつ無責任な有志及びその背後にある者の特定
に努力を傾注し、その動機を明らかにしたうえ、禍根を絶つための措置を採るのが相当
と考える。
また、有志の中にいささかなりとも日本の介護福祉士の向上を願う者がいるならば、
名乗り出て向上のための具体策を提言すべきである。




5月2日

「平成18年度会長選挙をめぐる一連の騒動と今後の取り組みについて」(会長声明)


5月1日

「第1回常任理事会報告」

  4月27日に開催された平成18年度第1回常任理事会では平成17年度事業報告案ならびに平成17年度収支決算報告案について検討した。
  また、平成18年度会長選挙に関わり本会の公益理事である栃本一三郎先生、および日本介護福祉士会に対する一連の誹謗中傷を目的とした文書に対して、これまでの経過と対応策を確認した。また、誹謗中傷の文書によって、栃本理事および本会の名誉が著しく傷つけられことにたいして、本会として毅然たる態度で対処するため、今後どのように対策を講じていくかを検討した。結果、関係の専門家の助言を得ながら、何らかの法的手段をもって対策を講ずることとした。


4月27日

4月15日(土)東京、新宿御苑で小泉総理大臣主催の「桜を見る会」が開催されました。
  すでに日本介護福祉士会ニュースでも小さく記事を掲載していただきましたが、その時の模様をお伝えします。
  なにしろ、総理主催の「桜を見る会」の招待状には、“平服で”ご参集下さいとありましたが、本当に平服で良いのか、それとも少しは形式ばらなければならないのか、周りの関係する方々に尋ねても、わかりません。
  というわけで、失礼のない程度の平服で出かけました。新宿御苑にはずっと行ったことがありませんでしたが、当日は満開の八重桜が御苑一杯埋めていました。桜といえば染井吉野を真っ先に思い浮かべますが、八重桜の重厚で色あざやかな美しさは、また格別のものでした。
  当日は、1万人の招待客があったと新聞各紙に報道がありました。桜と人垣に埋もれ、右往左往していましたが、小泉総理とも間近に接し、握手することもできました。
  会長に就任して12年が経過し、このような機会を与えていただいたのも、これまで支えていただいた会員の皆様の強い団結の賜物と心から感謝申し上げます。           田中 雅子


会長・副会長の動向について

田中会長の動向
4月25日 京都の全国事務局会議に出席「介護福祉士の動向について」講演する。

石橋副会長の動向
4月25日 介護福祉士養成施設協会平成18年度の第1回理事会に出席。厚生省社会・援護局福祉基盤課福祉人材確保対策室長、介護技術専門官出席のもと、「介護福祉士養成のありかたの検討会」についての議論がなされた。


4月27日

「会長選挙にかかる差出人不明の事実無根の文書に対して」

  再び、本会の会長選挙を巡り、4月24日付消印で姿が見えない団体(人物?)から関係者に「怪文書」が送付されました。
  本会は設立以来、その運営は総会、理事会、常任理事会において会員の合意の下に行われていることはいうまでもありません。にもかかわらず、再び、本会の運営に 関して、事実を歪曲する文書が上智大学教授栃本一三郎先生をはじめ、さわやか福祉財団理事長・弁護士の堀田力先生、全国老人保健施設協会常務理事若月健一先生に対しても関連する記載というかたちで、日本介護福祉士会の「応援団」としてご支援いただいている諸先生方に対して事実無根の文書が送られたことに深い憤りを覚えるものです。
  前回の会長選についての事実に反する記載に引き続き、今後の介護福祉士会および今回の会長選挙を混乱におとしいれようとしています。いずれの会長立候補者が次期会長になるにせよ、このような介護福祉士会および公益を代表する理事にたいして誹謗・中傷を放置していては今後、会にとって汚点を残すものと考えます。介護福祉士会理事および現理事で次期会長候補者の連名で怪文書については、前回会として声明を示しています。
  改めてそれを確認するとともに、再度会として毅然たる態度を示すものです。
このたびの件で、栃本先生をはじめ多くの先生方に多大なご迷惑と不快な念をおかけしていることを全ての会員に代わり衷心からお詫び申し上げます。今後ともよろしく、ご支援、ご指導の程宜しくお願いします。
                               社団法人日本介護福祉士会会長 田中雅子


4月24日

4月10日付けの「シルバー産業新聞」の一面「プリズム」欄と三面に『日本介護福祉士会10年史』の紹介記事が掲載されている。とりわけ介護保険制度が導入される以前(1995年10月)に本会に設置したケアマネジメント研究会(現在の制度・政策検討委員会の前身)が1995年10月5日に出した意見書の要旨が紹介されている。今日、介護サービスにおける「自立支援」「尊厳の保持」の重要性が強調されているが、すでに本会では高齢者自ら望む環境で尊厳を持って過ごすことができるためには全人格的な視点から生活を支えることの重要性を指摘している。 (詳細は「日本介護福祉士会10年史」に掲載されています。「10年史」については若干の残部がありますので、興味がある方は事務局へお問い合わせください。)


4月23日

日本介護福祉士会 制度・政策検討委員会では、厚生労働省社会・援護局における「介護福祉士のあり方及び養成プロセスの見直し等に関する検討会」における議論を深めるため、施設・在宅でサービスに従事している会員および介護福祉士養成施設において教職につく会員にたいして緊急アンケート調査を実施することとしました。会員の皆様にはこのアンケート調査に積極的にご協力ください。


4月23日

「平成 18 年 4 月 23 日、東京、日本教育会館一ツ橋ホールにおいて、認知症介護研究・研修東京センター主催による「徹底活用 サービス評価 ! 〜グループホームの確実な質の確保にむけて」のシンポジウムが開催された。これに先立ち認知症介護研究・研修センターは全国 45 道府県において、道府県から調査依頼を受けた 140 の認知症対応型共同生活介護外部評価機関に対し「外部評価機関の体制と評価の実態ならびに課題について」調査を実施した。その調査の概要版がシンポジウムの資料で一部示された。概要版では、調査員の資格等について重複解答であるが、介護支援専門員が31%、次いで介護福祉士が21%であった。


4月23日

厚生労働省社会・援護局では「介護福祉士のあり方及び養成プロセスの見直し等に関する検討会」を平成 18 年 1 月 31 日設置した。介護福祉士制度が創設されて以来約 18 年が経過したがこの間介護福祉士を取り巻く状況は大きく変化している。検討会では「介護福祉士を巡る状況」、「求められる介護福祉士像」を議題として主に検討してきたが,このたび 4 月 24 日第 5 回検討会において「介護福祉士を取り巻く状況」及び「介護福祉士の資格制度」や「養成施設等のあり方」、「国家試験」、「資格取得後の研修」、「労働環境の整備」についてこれまでの議論を踏まえた「これまでの主な論点」が出されることとなった。また第 5 回検討会では「介護福祉士養成のカリキュラム・シラバスの検討について」「介護労働者の状況等」について議論されることとなる。


4月18日

4月15日付消印の差出不明の文書に対して


12月20日

  介護保険法の改正や基礎構造改革の中で、介護職の専門性の向上が焦点となっている。まさに、これからは人材育成は重要となっており、「社会福祉士及び介護福祉士法」の改正も含めて重要な課題であると認識している。したがって、日本介護福祉士会では、田中会長の指示の元、組織内に検討会を設置し、作業を開始した。


11月25日

  日本介護経営学会(会長田中滋慶應義塾大学教授・副会長栃本一三郎上智大学教授)第二回シンポジ
ウムにおいて、全国社会福祉施設経営者協議会介護保険事業経営委員会委員長  社会福祉法人こうほ
うえん 廣江 研理事長は、「介護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会」(堀田力委員長)
の提案を受け、施設の介護福祉士は7割以上にすべき、またその場合は加算すべきと発言。なお、「介
護サービス従事者の研修体系のあり方に関する研究会」には、委員長に本会の外部理事である堀田力さ
わやか福祉財団理事長が、委員に本会の田中会長と、同じく本会外部理事の若月健一全国老人保健施
設協会常務理事、栃本一三郎上智大学教授が委員となっている。
また、同日開催された第34回社会保障審議会介護給付費分科会では、田中会長は介護保険施設につい
ては、現状でも介護福祉士は4割を超えている。サービスの質の向上の観点からも、一定以上の介護福
祉士が配置されている場合は介護報酬上、評価すべきと発言した。


11月21日

  「介護サービス従事者の養成体系のあり方に関する研究会第6回作業委員会」で田中会長は、
認知症ケアや障害者ケアなどの分野において、一般の介護福祉士よりも専門性が高く、かつマネジメント
能力やスーパーバイザーとしての力量を備え、一定の研修を終えた介護福祉士に対して、認定制度を設
け、その場合には認定機関として職能団体である日本介護福祉士会を位置づけることが必要であるとの
発言をおこなった。


7月31日 日本介護福祉士会主催初のシンポジウムが開かれました。 

日本教育会館において「これでいいのか介護保険改正」と題し、470人余りの方々の
参加者があり午前午後と2部に分かれ多彩な10名のパネラーの方々が熱弁を奮われました。
詳細は、当会ニュース(Vol69)を参照してください。


自由民主党政務調査会外国人労働者問題等特別委員会において日本介護福祉士会田中会長が発言

6月9日(木)午前8時より自民党本部にて標記委員会が開催され、田中会長、野上常任理事が出席した。
席上、田中会長は、別添「外国人労働者の受入れを巡る考え方について」にもとづき意見を述べた。
なお、当日は、本会のほか全国老人福祉施設協議会、全国老人保健施設協会が意見を述べた。


「より良い介護保険制度の発展に資するために−介護保険制度見直しにあたって−」(本文 PDF)

平成16年7月20日(火)社団法人日本介護福祉士会では、各都道府県支部・会員の意見を集約し検討のうえ、標記文書を取りまとめ、厚生労働省老健局長に提出いたしました。

これからも日本介護福祉士会では、介護保険制度をさらにより良くするため、様々な活動を行ってまいります。ご意見等がございましたら、下記までお願いいたします。
webmaster@jaccw.or.jp
   
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