大島伸一理事長が認定介護福祉士について社会・援護局長に理解を求めました

7月11日、大島伸一理事長、諏訪徹理事（機構事務局長）が厚生労働省を訪れ、新局長になられた定塚由美子社会・援護局長に認定介護福祉士の目的やねらい、国の検討会の結論を経て検討され、決定したものであること、その後、養成研修の内容の検討を進めてきたこと等実施行程を説明し、ご理解をいただきました。

その後、他の取り組みや仕組みとの関係や、国の制度への位置づけに関する考え方、職能団体の担うべき役割等について意見交換を行いました。

局長からは認定介護福祉士の養成を粛々と進め、実績をつくる必要があるとの認識が示されました。
※（参考）
日本介護福祉士会でも平成27年に説明を行っています。 

認定介護福祉士に関する社会・援護局長への説明を行いました。
現在検討を進めている「認定介護福祉士」について、石橋会長、内田副会長（役職は当時のもの）は9月17日、厚生労働省を訪れ、鈴木俊彦社会・援護局長（役職は当時のもの）に対し、これまでの取り組みや今後の予定などについて説明するとともに意見交換を行いました。