令和2年６月１日。藤野副会長が第177回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回は、ＷＥＢを活用した開催で、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和元年度調査）の結果について、令和３年度介護報酬改定に向けて（地域包括ケアシステムの推進）、福祉用具貸与価格の上限設定について、介護保険における新型コロナウイルス感染症に関する主な対応（報告）等について議論が行われました
藤野副会長は、はじめに、日本介護福祉士会が厚生労働大臣宛に提出した要望書に関連し、今般の介護現場への支援策が多くの切実な声に応えていただいたものと感じていることに感謝を申し述べました。
その上で、新型コロナウイルス感染症に関する主な対応等に関連して、今回の新型コロナウイルス感染症の蔓延により、生活を支えることの重要性、そしてそれを支える最前線の従事者の存在の重要性があらためて認識されたと考えている旨。地域社会を崩壊させず、在宅生活者の在宅限界を高める為には、医療と介護が更に緊密な連携を図りながら支える事が重要であり、とりわけ、生活そのものを支える訪問介護等のサービス基盤が十分に機能することが求められる旨。利用者本人の人生を最後まで地域社会で尊厳をもって支える為には、介護サービスの事業や従事者が適切に評価され、安定したサービス提供基盤を構築することが不可欠である旨。発言しました。
また、地域包括ケアシステムの推進に関連して、人手不足であっても質を向上させるためには、学びやすい環境を整える事が重要であるが、現状、民間資格も含め認知症に関する研修が多種多様に存在していること等を踏まえ、多様な研修を一度精査し、重なる学びの部分は他の研修と読み替え可能にする等の整理が必要である旨。医療、介護、福祉の各関係団体で行っている認知症に特化した研修を、その専門職能資格を有する者たちの必須研修に位置付けるなど、オフィシャルな取扱とすべき旨。発言しました。