地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案が国会で成立しました。
令和２年６月５日。地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律案（介護福祉士資格取得方法の一元化に向けた経過措置を５年間延期する法案を含む）が国会で成立しました。
日本介護福祉士会としては、介護福祉士国家資格に本質的な価値を位置付けなければ、新たな介護人材の確保も、介護人材の定着も図れないものと考えており、昨年中に開かれた、社会保障審議会福祉部会や与党の介護委員会における発言、また厚生労働大臣宛に提出した要望書においても、介護福祉士国家資格の「取得方法の一元化」を確実に行うとともに、介護福祉士の役割・機能の明確化と、社会的評価を得るための制度的枠組の整備に向けた本質的な検討を行うことこそが重要であることを訴えてきました。しかし、社会情勢を踏まえた政府の方針として、延期される事となりました。
今般の法案成立に当たっては、「介護人材を確保しつつその資質の一層の向上を図るための方策に関し、介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置の終了に向けて、できる限り速やかに検討を行うこと（衆議院）」、「准介護福祉士の国家資格については、フィリピン共和国との間の経済連携協定との整合を確保する観点にも配慮して暫定的に置かれたものであることから、フィリピン共和国政府との協議を早急に進め、当該協議の状況を勘案し、准介護福祉士の在り方について、介護福祉士への統一化も含めた検討を開始すること（衆議院）」、「介護福祉士養成施設卒業者への国家試験義務付けに係る経過措置については、本来速やかに終了させるべきものであることに鑑み、その終了に向けて、直ちに検討を開始し、必要な施策を確実に実施すること（参議院）」などの附帯決議がつけられました。
日本介護福祉士会としてはこの附帯決議を踏まえ、国家資格取得方法の一元化に向けた本質的な議論が、速やかに且つ具体的に行われる様、厚生労働省をはじめ関係各機関などに働きかけて参ります。
日本介護福祉士会
会長 石本淳也