令和2年６月25日。藤野副会長が第178回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました
今回も、オンラインでの開催で、令和３年度介護報酬改定に向けての、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保、等について議論が行われました。
藤野副会長は、はじめに、今回の感染症の支援策として、介護従事者に対する慰労金をはじめとする支援が行われることに感謝の意を表明しました。
その上で、自立支援、重度化防止の推進の関係で、自立支援・重度化防止に取り組む際、「高齢者の尊厳を保持しつつ」「自分らしい暮らしを続けることができるよう」支援する必要がある。もし利用者が機能訓練やリハビリを望まない場合、事業所が、機能訓練やリハビリ以外のやり方でQOL向上へのアプローチを行った場合にも、それが評価されるような、多様性が担保された仕組みが必要と考える旨。栄養に関して、低栄養の予防が自立支援につながることのエビデンスは出ており、施設では比較的栄養改善の取組が進んでいるが、住み慣れた地域で人生の最後まで過ごすためには、在宅系サービスでの取組をより進める必要がある旨。発言しました。
また、介護人材の確保・介護現場の革新の関係で、人材不足への対応として、業務の効率化は重要だが、今回のコロナ禍においても実感したところだが、本質的にはマンパワーをいかに増やすかに尽きる旨。その中で、特定処遇改善に関して、より多くの事業所において、適切な配分がなされるような取り組みが必要である旨。発言しました。
さらに、先の国会で介護福祉士の資格取得一元化が、折からの人手不足や外国人材のことを鑑み５年間延長された。我々としては、介護福祉士という介護福祉の国家資格の「価値」そのものが揺るぎないものにならなければ、本質的な介護人材の訴求力は高まらないと以前から訴えている。また、去年まとめられた介護保険部会の意見書にも「介護福祉士が果たすべき役割や機能の明確化が必要」とあるように、例えば今回資料に上がっていた、ハラスメント対策やICT化の推進、チームマネジメントにおいても、役割や機能が明確化されることで、介護福祉士が介護職チームのリーダーシップを取り進めることができると考える。そのためには同時に、その役割や責任を果たすための資質を高めるための養成を行う、研修や教育の体系化が肝要である旨。等の発言をしました。