令和2年７月8日。藤野理事が第179回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回も、オンラインでの開催で、令和３年度介護報酬改定に向けての、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、看護小規模多機能型居宅介護、特定施設入居者生活介護、等について議論が行われました。

藤野副会長は、高齢者の尊厳を保持しつながら、自分らしい暮らしを続けることができるよう支援するためには、在宅を中心とした支援体制は、今後ますます必要となり、その核となるのが、地域密着型サービスであると認識している。しかし、データにもあるように、収支差率が少ない事業者が多く、経営の安定や人材確保の困難さが大きな課題と考える旨。発言しました。

また、自立支援を目指し、制度理念に沿った質の高い介護サービスを提供できる基盤を整備するための一つの方法として、地域密着型サービスが在宅限界を高めることに寄与していることを評価する仕組みとして、要介護度の維持・改善などを適切に評価する仕組みが必要である。例えば、栄養加算などの各種加算を取得しやすくすることで、その取組みを評価し、事業者が安定的に運営できる、従事者も安心して働き続けることができるようにすべきと考える旨。等を発言しました。

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