令和2年７月27日。及川会長が第91回社会保障審議会介護保険部会に出席しました。
今回は、ＷＥＢを活用した開催で、地域共生社会の実現のための社会福祉法等の一部を改正する法律（令和２年法律第52号）及び「要介護者等に対するリハビリテーションサービス提供体制に関する検討会」報告書等の報告のほか、基本指針（案）、「介護保険制度の見直しに関する意見」を踏まえた医療療養病床等から介護医療院等への移行の扱い、匿名要介護認定情報等の提供に関する専門委員会（案）の設置、等について議論が行われました。
及川会長は、はじめに、人材確保・質の向上に関連し、これまでも介護福祉士資格取得方法の一元化に向けた経過措置が５年間延期されたことに対し遺憾である旨を発言しており、今後も、一元化に向けた議論をしっかりさせていただきたい旨。発言しました。
次に、近年の災害発生状況や、新型コロナウイルス感染症の流行を踏まえた、これらへの備えについて、以下の旨。発言しました。
・災害時については、介護福祉士養成カリキュラムの見直しにおいて介護福祉士のアセスメント力や対応力が非常時にも期待される旨が国の報告書にも明記され、それを踏まえてカリキュラムにおいて災害支援の学びが強化されたと認識している旨
・日常であれ、災害時など非日常であれ、そこに「生活・暮らし」が存在しており、尊厳と自立を念頭にした支援は不可欠であり、それらを踏まえた学びをしておくことは、「備え」であり、日本介護福祉士会として、災害支援の研修などを展開していることは、まさに備えである旨
・感染症においても、生活に密接にかかわる専門職としてスタンダードプリコーションの徹底を平時から図ることが何よりの備えである旨
・ただし、災害も感染拡大も、それでも起きてしまった時のことを考えると、日ごろから法定定数ギリギリで運営している施設・事業所は、外からの支援が入るまでの間の踏ん張りがきかず、理想をいえば、有事の際であっても対応できる余力が残るような人員確保を各施設・事業所で実現することを望みたい旨
・法定定数の問題、報酬の問題、そもそもの人材確保の問題などに波及する話ではあるが、例えば社会福祉連携推進法人のようなネットワークによるカバー体制が、法人種別・事業種別を問わず出来るような枠組みを地域ごとに設けるなど、災害大国としてまた、感染症による新たな環境整備として既存になかった工夫が求められている旨
また、さいごに、新型コロナウイルスの主な対応を通して、私たちは医療崩壊を防がないといけない隣で、感染の拡大防止策を講じながら、介護サービスを提供する役割を担ってきたが、この役割を通して、介護職員の必要性や介護業務の価値が社会的に認められたと感じており、今後も感染を拡大させない役割を担ってまいりたい旨。そして、この間、私たち介護職員等に対する特定処遇改善加算や慰労金の支給に係る対応について感謝を申し上げたい旨。等を発言しました。