令和２年８月３日。藤野常任理事が第181回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けた事業者団体ヒアリングが行われました。

今回は、日本ホームヘルパー協会、全国訪問看護事業協会、全国介護事業者連盟、24時間在宅ケア研究会、全国社会福祉法人経営者協議会、日本福祉用具・生活支援用具協会、日本福祉用具供給協会、全国小規模多機能型居宅介護事業者連絡会、全国個室ユニット型施設推進協議会、日本栄養士会、日本リハビリテーション医学会・日本リハビリテーション病院・施設協会・日本訪問リハビリテーション協会・全国デイ・ケア協会、日本理学療法士会・日本作業療法士会・日本言語聴覚士会からのヒアリングでした。

例えば、日本ホームヘルパー協会からは、訪問介護の人材不足危機的状況であることや養成研修に人が集まらない現状があること、現任の訪問介護員の高齢化が顕著であるといった問題を抱えていること等の説明があり、そのうえで、専門職として、全産業平均賃金以上の給与で常勤雇用が行え、介護福祉士の資格を持つ者が他の国家資格保有者や専門職種並みの給与が保証されるだけの報酬単価の設定、訪問介護サービスの要であるサービス提供責任者が介護保険法で定められている本来業務を全うできるような加算の創設、医療依存度の高い利用者へのサービス提供に新たな加算の創設等の要望がありました。

次回も、引き続き関係団体のヒアリングが実施される予定です。

資料リンク

写真