令和２年８月19日。藤野常任理事が第182回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、前回に引き続いての令和３年度介護報酬改定に向けた事業者団体ヒアリングと、訪問介護、訪問入浴介護、訪問看護、訪問リハビリテーション、居宅療養管理指導、居宅介護支援について議論が行われました。

藤野常任理事は、訪問介護の看取り期の支援について、住み慣れた我が家で最期まで暮らしたいと考える方は今後ますます増えことが想定されるが、看取り期には、医療・看護のみならず、介護の専門性が必要とされる場面も多くこと。看取り期の支援は、短期間集中的に行われることも多く、柔軟な対応が求められるため、柔軟な仕組みと評価が必要である旨。発言しました。
また、このコロナ禍において、訪問介護員がエッセンシャルワーカーとして不可欠な存在であることが明らかになったが、訪問介護員の４割以上が60歳以上であるだけでなく、人材材不足は施設介護職員と比較しても深刻であり、若い世代でも訪問介護員として安心して働き続けることができる職場にするためには、それに応じた環境を整備していく必要がある旨。発言しました。

さらに、居宅介護支援について、資料で、負担が大きい業務として「突発的な業務対応」が挙げられているが、極めて重要な業務であることは明らかであり、複雑・多様な業務となっている介護支援専門員の業務を適切に評価されるべき旨。等を発言しました。

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審議会の様子