令和２年８月27日。藤野常任理事が第183回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、前回のテーマに係る引き続きの議論が行われたうえで、令和３年度介護報酬改定に向けた、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、人材不足が極めて厳しい現状にあっても、介護の質を担保するために人手を手厚く配置している施設・事業所は、その取組や努力が適切に評価されるべき旨。その得られた「評価」が、結果として働きやすい環境づくりに還元され、定着率の促進などに寄与する旨。発言しました。

また、各種加算の多くは、利用者のQOL向上やサービスの質の向上を目指し設定されているものと理解しているが、介護の現場では、算定要件のハードルの高さや取組に対する評価の低さが指摘され、有効で効果的と思われる加算であっても取得率が上がらない現状がみられる旨。真に利用者にとって必要な取組を後押しするためにも評価や算定要件の見直しが必要である旨。等を発言しました。