令和２年９月4日。藤野常任理事が第184回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、今後の進め方、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進をテーマにした議論が行われました。
藤野常任理事は、「感染症や災害への対応力強化」について、平成29年度にまとめられた福祉部会の報告書「介護人材の求められる機能の明確化とキャリアパスの実現に向けて」では、介護福祉士が「身につけた能力は、通常の日常生活における支援だけでなく、災害時の支援にも有効なものであり、非常時における専門職としての役割の発揮も期待される」とあるように、介護福祉士のアセスメント力と現場対応力は平常時のみならず災害時にもより一層求められている旨。災害時には、介護事業所も地域を支える資源となりえるが、その機能を果たすためには、それを見越して物・人が担保されている必要があり、災害時に資源となれる体制等の環境整備が必要である旨。今般のコロナの影響を鑑みた柔軟な特例措置が出されたが、これに関しては、その評価を行い、今後に繋げていくことが必要である旨。発言しました。
また、「地域包括ケアシステムの推進」については、高齢社会、人口減少社会では、災害に耐えるまちづくりが必要であり、平時から意識して関わる必要がある旨。７月の熊本の豪雨災害で、発災直後から地元の介護福祉士会が支援に入っているが、高齢化率が50%を超えている地区と、若い人もいる地区では、支え方も準備の仕方も異なる状況があるとのこと。地域包括ケアシステムでは、住まい、医療、介護、予防、生活支援に加え、災害・感染症対策も、より地域特性に応じた形で、地域単位で、具体的で細やかに準備する必要がある旨。暮らしの不自由さは、疾患や障害によるものだけではなく、生活そのものを支援する技術が必要である。だからこそ、身体介護とともに生活支援を行う専門職である介護福祉士が、この役割を担うことが期待されている旨。等を発言しました。