令和２年９月30日。藤野常任理事が第186回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保をテーマにした議論が行われました。
藤野常任理事は、人員配置基準等の取扱については、論点にもあるように、柔軟な配置基準を検討する際には、質が担保され、利用者に不利益が生じないことが前提である。そのためには、より一層、多職種での連携や介護職チームのマネジメントを担うリーダーが必要であるが、その役割を担うのは介護福祉士であることは、厚生労働省の福祉部会の報告書において明文化されている。柔軟な配置基準を検討するに当たっては、介護職チームの在り方も明確に位置付ける必要があり、これらを踏まえた上で、サービス種別やローカルルールによるばらつきが是正されるべき旨。発言しました。
また、サービス提供体制強化加算については、この加算は、介護福祉士を主軸とした配置加算として、現場の質を担保する上で大変意味のあるものだと考える旨。ただし、サービス提供体制を構築する上で、介護福祉士をリーダーとする介護職チームの編成が当然に求められるとすれば、その評価は加算としての外付けの評価ではなく、内包された報酬、また配置要件を明確にすることなどが必要である旨。発言しました。
更に、ハラスメント対策については、介護現場におけるハラスメントの課題は見過ごされてはならないものであり、調査研究事業により、対策マニュアルが作成され、研修用の手引や動画が作成されたことは大変有意義で現場のニーズに合致したものと考える旨。ただし、このハラスメントの問題が困難なのは、介護現場に発生する一つひとつの事象をハラスメントと捉えるか、介護技術によって解決できるものと捉えるか、捉え方が一様ではないところにあると考える。現場が積極的にハラスメントに向きあうには、現在「行うことが望ましい取組」とされている、対応マニュアルの作成や研修の実施が進むことが必要である旨。等について発言しました。