令和２年10月９日。藤野常任理事が第187回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、基本的な視点（案）、定期巡回・随時対応型訪問介護看護、夜間対応型訪問介護、認知症対応型共同生活介護、小規模多機能型居宅介護、看護小規模多機能型居宅介護、高齢者住まい（特定施設入居者生活介護）をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、「介護保険制度の見直しに関する意見」の中に、「在宅サービスの充実を図り、在宅の限界点を高めていくことが必要」とあるが、住み慣れた地域の中で、より多様なニーズに応えるためには、医療・介護福祉ニーズへの対応のみならず、孤立や災害といった地域・社会ニーズにも応えることが求められている旨。その中にあって、既存のルールの縛りが現場の実態にそぐわない部分があり、これまで以上に柔軟な対応が求められるということであれば、見直す必要があるが、前提として、利用者の尊厳やサービスの質が損なわれないことが重要であることはもちろん、介護保険の理念である「利用者本位」を踏まえ、今回の調査研究事業の速報の中からも読み取れるが、利用者の声、そして代弁者としての現場従事者の声をしっかりと汲み取った形で検討いただきたい旨。等について発言しました。

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