令和２年10月15日。藤野常任理事が第188回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、通所介護、認知症対応型通所介護、療養通所介護、通所リハビリテーション、短期入所生活介護、短期入所療養介護、福祉用具・住宅改修をテーマにした議論が行われました。
藤野常任理事は、通所介護について、機能訓練の場面以外でも、介護福祉士をはじめとする介護職が、一連の生活行為の中で、残存機能を活かし、機能維持を図る働きかけを行っている。資料で示されている個別機能訓練計画における入浴に関する項目例は、実際の入浴介助の場面で介護福祉士が自立支援として行っている内容と重なる部分があり、それらも含めて総合的に評価されるべき旨。また、通所介護は、家族介護の代替機能、地域における居場所作りなど、住み慣れた地域で人生の最後まで、自分らしい暮らしを続けることができるよう支える役割が求められている。それらを担保する努力を行っている事業所が評価され、通所介護が地域拠点として今後もしっかりと事業継続できる環境を整えるべき旨。発言しました。
通所リハビリテーションについては、より効果的なリハビリテーションが実施され、自立支援の促進に資するため、必要な加算の見直しが行われることは否定しないが、他のサービスと比較しても加算の種類・算定要件などが複雑であり、可能な限りわかりやすい見直しとなることを求める旨。また、自宅でゆっくりと自分のペースで入浴したいというのは誰もが望むところであり、それを目標として支援すること、またそれが評価されることは大事なことであるが、通所での入浴支援のニーズの背景には、自宅の風呂が使えない、前後の様子観察が必要、一人で入浴することへの不安感があるなど、多様な理由があるため、一様に在宅での入浴を目標にすることは難しく、通所で入浴できているからこそ在宅生活を維持できているという点にも留意が必要である旨。等について発言しました。