令和２年10月30日。藤野常任理事が第190回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和２度介護事業経営実態調査等及び令和２年度介護従事者処遇状況等調査の結果報告があったうえで、令和３年度介護報酬改定に向けて、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院、介護療養型医療施設をテーマにした議論が行われました。

藤野常任理事は、介護従事者処遇状況等調査結果について、特定処遇改善加算の創設により給与の底上げがされたことに謝意を述べたうえで、ただし、当初見込んでいたインパクトにはまだ十分ではない結果と感じており、引き続きの改善策の継続と、現場がより「改善」を実感できるような対応を強く要望しました。

次に、介護報酬改定に向けた議論では、居宅介護支援について、現状ケアマネジャーが行っている業務を評価する内容となっていると考えるが、通院時の情報連携については、受診に付き添うこと自体がケアマネジャーの業務であると誤解されない運用が必要と考える旨。緊急的な対応に係る実費の徴収については、行き過ぎた運用がなされ自立支援を損なうことがないような対応策が必要である旨。サービス利用前の相談・調整等に係る評価の在り方については、自らの経験を踏まえ、適切な評価は必要と考えるが、導入する際には、正しく運用されるような仕組みの構築をお願いしたいと思います。

また、介護老人福祉施設の「人材の活用」「個室ユニット型施設の設備・勤務体制」について、利用者・働く者にとって不利益がないか慎重な議論が必要であり、目指すべき「人材確保や職員定着」に結びつくような丁寧な検討が必要である旨。等について発言しました。

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