令和２年11月5日。藤野常任理事が第191回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推をテーマにした議論が行われました。
藤野常任理事は、「地域包括ケアシステムの推進」の論点の認知症専門ケア加算について、認知症ケアや看取り期の支援など、介護福祉士や介護職が専門性を持って活躍する場が増えているが、これらがより可視化され評価されることで、介護の仕事の魅力を伝えることができ、介護人材の確保にもつながると考える旨。また、養成校のカリキュラムでは認知症の学びが強化されたが、実務者に対する認知症に関する研修は、公的なもの、民間のもの、数多あり、いずれも必要な研修だが、現場が、業務に並行して受講するにあたっては整理が必要と考える旨。発言しました。
また、「自立支援・重度化防止の推進」の論点の通所サービス利用者の口腔機能の向上について、口腔機能向上加算を算定しない理由として「加算の必要性について利用者（家族）の同意を得ることが難しい」とあり、口腔スクリーニングについて、利用者が希望する場合に介護職が行うことは可能だと考えるが、希望しない場合には、歯科専門職から必要性についての説明が重要であり、加算取得のために、利用者本人の意思が軽視されることがないようお願いしたい旨。発言しました。
次に、通所サービスとグループホームにおける栄養改善への取組みについて、論点の記載に「管理栄養士や介護職員等の連携」「管理栄養士が介護職員等に助言や指導」とあり、栄養改善への取組例として「通所時、本人に対して、管理栄養士や介護職員が３食の食事の大切さやおいしく食べているか声かけをし、食事量や体重の改善が見られたら称賛」とある。多職種が同じ目標に向かって、それぞれの専門的見地からアプローチすることが大切であり、それら連携を評価する必要があると考える旨。等について発言しました。
さらに、寝たきり予防・重度化防止のためのマネジメントについて、離床が目標にならないことが大事であるが、そのためには、「本人の主体性を引き出すようなケアの提供」が大事であり、より利用者に近いところで支援している介護福祉士を中心とした介護職が、アセスメントを行い、計画を立て、実践・評価するというケアプロセス、介護過程が評価されることが大事である旨。等について発言しました。