令和２年11月9日。藤野常任理事が第192回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、感染症や災害への対応力強化、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等をテーマにした議論が行われました。
藤野常任理事は、「介護人材の確保・介護現場の革新」の論点「介護職員等特別処遇改善加算」について、「リーダー級の介護職員について他産業と遜色ない賃金水準の実現」にはまだ十分ではないことが調査結果より明らか。柔軟な配分案が示されているが、運用の仕方によっては、リーダー級の介護職員への重点化から遠退く可能性があり、本質的には、「経験・技能のある介護職員が多い事業所や職場環境が良い事業所」に重点的に配分されるべき旨。そのためのひとつとして、研修や学習の積み重ねによる自己研鑽を継続することで、介護サービスの質を担保するために努力している介護福祉士の評価が考えられる旨。また、これまでの意見にあるように、マネジメント力を備えた介護福祉士を介護職のチームリーダーとして登用していくことや、関連する研修のシンプル化を図っていくことは、質の高い介護サービスを担保していくうえで極めて重要な視点である旨。発言しました。
次に、論点「夜間における人員・報酬」について、介護ロボット等の導入促進にあたっては、配置要件の緩和もさることながら、導入の目標を押さえながら、現場を誘導することが必要である。どのような導入が効果的か、介護職にどのような指導が必要か、介護福祉士が現場を誘導する必要があり、介護ロボット等を活用することにより、より質の高い介護を行うためには、全国的に広くこれらに関する研修を進めていく必要がある旨。発言しました。
さらに、「制度の安定性・持続可能性の確保」の論点「訪問介護・生活援助の訪問回数が多い利用者への対応」について、「生活援助が身体介護に振り替えられているのではないか」と問題提起されているが、当然ながら、生活援助と身体介護は支援内容が異なり、簡単に振り替えられるものではない。支援内容を見直す中で適正化されたと見るべきで、見守り的援助に移行したことで、利用者の自立支援につながったとの結果も出ており、真に必要なサービスへの移行と捉えるべき旨。等について発言しました。