令和２年11月26日。藤野常任理事が第194回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、各サービスとして、居宅介護支援、介護老人福祉施設、介護老人保健施設、介護医療院・介護療養型医療施設を、横断的事項として、感染症や災害への対応力強化、地域包括ケアシステムの推進、自立支援・重度化防止の推進、介護人材の確保・介護現場の革新、制度の安定性・持続可能性の確保等をテーマにした議論が行われました。
藤野常任理事は、「居宅介護支援・介護予防支援」について、日本介護支援専門員協会から提出された要望書の通り、現場における介護支援専門員の業務は大変煩雑であり、実態に添う形で評価されなければ、介護職同様に、担い手の確保が困難になる。適切な評価が必要と考える旨。「自立支援・重度化防止の推進」の認知症グループホームにおける栄養改善について、食事に関するスタッフの困りごとや不安に対して管理栄養士に相談できる体制づくりは必要だが、栄養改善という観点から考える場合、低栄養の原因の検討や食事が楽しみになる環境づくりなど、助言や指導に留まらない多職種協働での食事支援が必要と考える旨。発言しました。
また、「介護人材の確保・介護現場の革新」の職場環境等要件について「職員のキャリアアップに資する取組」について、職能団体として、根拠法にある「資質向上の責務」を果たすべく各種研修などに取り組んでいる。そのほかにも自己研鑽に資する研修が業界内で様々行われている現状があり、研修の読替の弾力化などにより、学びやすい環境を整え、キャリアアップの見える化を進める必要があると考える旨。特定処遇改善加算について、経験技能のある介護職、いわゆる「リーダー級」とは「勤続10年以上の介護福祉士を基本とし、介護福祉士の資格を有することを要件としつつ」とされていることは改めて確認させていただき、その上で、そもそもの趣旨や受け取る側のインパクトが薄れることのない運用を強く求める旨。発言しました。
さらに、「その他の事項」の介護保険施設における食費・居住費の基準費用額について、施設等における、利用者の食事は重要な生活の楽しみの一つであり、そういう意味からも、食費に関するコストは実態に則した対応が必要と感じる旨。等を発言しました。