令和２年12月9日。藤野常任理事が第196回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定に向けて、認知症対応型共同生活介護、介護老人福祉施設、運営基準に関する事項、介護人材の確保・介護現場の革新、感染症や災害への対応力強化についての議論が行われたうえで、審議報告のとりまとめ案について議論が行われました。

藤野常任理事は、審議報告のとりまとめ案について、「自立支援・重度化防止の取組の推進」の項の通所での入浴介助については、チームリーダーとしての介護福祉士が、入浴介助の場面でも実際に指導を行っており、介護福祉士の視点も重要である。今後具体的に仕組みを構築する中では、入浴計画作成の際、介護福祉士が関与できる仕組みにする必要がある旨。CHASE・VISIT情報の収集・活用とPDCAサイクルの推進については、個別の介護計画を立て、実施データを入力し、フィードバックを受け、見直しを行う、というサイクルを効率的・効果的に行うことが重要になってくる。今回の審議会報告の中には、入浴計画、寝たきり予防・重度化防止のための計画など介護職が実施すべき計画がある。介護現場では、既に個別介護計画書が必須となっているサービスや、必須でなくともこれを作成している事業所もあり、それらとの重複は現場の負担増となる。CHASEへのデータ提供ができる形にする必要はありますが、既存のものの活用をご検討いただきたい旨。発言しました。

また、今後の課題として、介護職員等特定処遇改善加算について記載があるが、今回は、「経験技能のある介護職員」と「その他の介護職員」との差について、インパクトが薄まる印象がある。本来的な趣旨を踏まえれば、経験技能のある介護職員を評価することが重要であり、その趣旨を損なわない効果的な配分方法の在り方を引き続き検討いただきたい旨。さらに、多様な介護人材の参入が今後も広がることが見込まれる中で、介護現場のまとめ役としての介護福祉士の役割はますます重要になる。介護福祉士が介護職チームのリーダーとしての役割を果たす仕組みの構築や、明確な制度上の位置づけが必要と考える旨。等について発言しました。