令和３年１月７日に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、都道府県等に対して事務連絡通知が発出されました。

令和３年１月７日に緊急事態宣言が発出されたことを踏まえ、都道府県等に対して事務連絡通知が発出されましたので共有します。

既に発出されている「新型コロナウイルス感染症対策の基本的対処方針」（令和２年３月28日（令和３年１月７日変更））にあるように、「高齢者、障害者など特に支援が必要な方々の居住や支援に関するすべての関係者（生活支援関係事業者）」については、事業の継続を要請するものとされており、引き続き、介護サービス事業所が提供する各種サービスについては、利用者の方々やその家族の生活を継続する観点から、十分な感染防止対策を前提として、利用者に対して必要な各種サービスが継続的に提供されることが重要との趣旨によるものと承知しているところです。
ぜひ、ご確認ください。