令和３年１月13日。藤野常任理事が第198回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、田村憲久厚生労働大臣から令和３年度介護報酬改定における運営基準改正案が諮問され、了承されました。

藤野常任理事は、冒頭で、令和３年１月7日付で厚生労働大臣に対して提出した新型コロナウイルス対応に関する要望書に触れ、奮闘されている医療現場のすぐ近くに介護現場は存在しており、医療崩壊とともに介護崩壊も近づいているという危機感を持っている。現場が持ち堪えられるよう、衛生用品の安定的供給体制の確保や、ワクチンの優先接種に関して、引き続き支援をお願いしたい旨。発言しました。

今回示された、指定居宅サービス等の事業の人員、設備及び運営に関する基準等の改正の主な内容に係る資料については、介護現場では、従来より人材不足が深刻だが、この状況の中、深刻さが増しているとしたうえで、今回の介護報酬改定においても様々な対策がなされ、ユニットケアの定員を15名までとしたこと、ＧＨの夜勤配置の緩和は、いずれも人材確保や人材の有効活用、職場定着を目的とした施策の１つである。しかし、現場において、目的と施行内容とがしっかりリンクしなければ、適切な運用とはならない。日々利用者と向き合う介護職の負担感が増すことにならないよう、有効な人材確保策となるよう、丁寧な説明が必要である旨。また、今回の改正では、感染症対策、高齢者虐待防止の推進など、指針の作成や研修などが求められるものがいくつかある。大変重要な取組と考えるが、導入においては、現場の負担は大きい。既に国からそれぞれガイドラインが示されているが、改正に合わせて再度周知するなど、現場が取り組みやすい環境整備を引き続き、よろしくお願いしたい旨。発言しました。

さらに、今後も、より実効性のある人材確保策について政府・関係団体とともに議論していただき、介護現場の適切な評価・処遇についても、引き続き強力に後押しいただきたい旨。等について発言しました。