令和３年１月26日。今村副会長が第26回社会保障審議会福祉部会に出席しました。

今回の福祉部会では、平成28年改正社会福祉法附則に基づく5年後見直し等への対応について議論が行われました。

今村副会長は、社会福祉法人制度改革の進捗状況を踏まえ、社会福祉法人の地域社会への貢献として、各法人が創意工夫を凝らした多様な「地域における公益的な取組み」を推進することで、地域において少子高齢化・人口減少などを踏まえた福祉ニーズに対応するサービスが充実するとされているが、法人単体で人材確保に苦慮しているところが多いと認識している。その上で複数の法人が、連携することで取組みの推進になるとは思うが、やはり人材不足の根本的解消には中々つながらない。その実践に当たっては、地域の福祉ニーズを積極的に把握しつつ、地域の多様な社会資源と連携し、これらとの役割分担を図りながら取り組むことが重要である、とされているが、例えば地域における様々な職種の潜在有資格者の掘起こしなどについて、その公益的な取組みの中で何かすべき旨。等について発言しました。