令和３年３月24日。藤野常任理事が第200回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。
今回の介護給付費分科会では、平成30年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和２年度調査）の結果、及び、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の進め方及び実施内容等について議論が行われました。
藤野常任理事は、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究の関連で、個室ユニット型施設の入居定員の見直しや、認知症グループホームの例外的な夜勤体制の緩和について、ケアの質が維持され、職員に過度な負担がかかっていないか検証することに加え、たとえ効率的な運営が出来たとしても、職員の配置など、ユニットケア本来の良さが損なわるべきではなく、その点からも検証を行っていただきたい旨。また、ケアの質の低下や職員への過度な負担を避けるために、どのような工夫がなされているか見えてくるような調査をしていただきたい旨。発言しました。
また、特定処遇改善加算について、今年度日本介護福祉士会で行った就労実態調査では、特定処遇改善加算に係る項目も盛り込んだ。その中で、算定開始時期・見込みにおいて、「既に算定されている」「現在は算定されていないが、算定する予定がある」を選択した方を対象として、介護職員等特定処遇改善加算による給与改善の有無を尋ねた。結果は、「給与増額があった」が51.5%で最も高く、半数を超えている一方、「給与増額はない」は17.6%と約２割となってる。また、「給与増額があった」を回答した方の１か月あたりの給与増額は、２万円台以下が全体の約7割を占めており、全体の平均額は16,954.1円だった。今回、事業所がより活用しやすい仕組みとするため、配分ルールの柔軟化が行われるが、本来特定処遇改善加算は、厚労省が示している富士山型の人材構造への後押しであるべきであり、その効果が薄まっていないかも調査すべきである。経営側と働く側の両者にアンケートを実施した場合、見え方が違ってくることが考えられ、調査にあっては、介護現場からの声を拾うことも必要と考えている旨。等について発言しました。
