令和３年9月27日。及川会長が第203回社会保障審議会介護給付費分科会に出席しました。

今回の介護給付費分科会では、令和３年度介護報酬改定の効果検証及び調査研究に係る調査（令和３年度調査）の調査票等について議論が行われました。

及川会長は、まず、「LIFEを活用した取組状況の把握及び訪問系サービス・居宅介護支援事業所におけるLIFEの活用可能性の検証に関する調査研究事業」について、訪問介護サービスの利用者の中には通所系サービスを併用している方もおられるが、①通所系サービス側と訪問介護サービス側で、異なるデータが入力されることのないような整理の必要性、②フィードバックにより利用者の改善が見えた場合、通所の効果とみるのか、訪問介護の効果とみるのか、あるいは総合力で状態が上がっとみるかの整理の必要性、について言及しました。また、現在のＬＩＦＥの指標ではアプローチが難しい「本人のQOL」や「人生の質そのもの」を評価することの重要性について触れ、調査においても十分に留意いただきたい旨。発言しました。

 次に、「文書負担軽減や手続きの効率化による介護現場の業務負担軽減に関する調査研究事業」について、令和３年度の介護報酬改定で、介護現場の負担感が減少した実感が、管理者や事務長クラスまでに留まっており、介護現場がダイレクトに感じられるものにはなっていないのではないかと考えている旨。一方で、文書量を減らすことで、介護職の業務が減ったとしても、サービスの質が低下すれば本末転倒であり、介護職の専門性とサービスの質を担保する必要性を踏まえつつ、介護職の文書量を減らすことの実現可能性も見えてくる調査結果となることを希望したい旨。等について発言しました。

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