令和４年７月29日。今村副会長が第16回医療介護総合確保促進会議に出席しました。

今回の医療介護総合確保促進会議では、地域医療介護総合確保基金の執行状況及び令和３年度交付状況等についての報告があったほか、総合確保方針の次期改定に向けた論点について議論が行われました。

今村副会長は、生産年齢人口の減少に伴う人材不足が続いていく中、質の高い人材を継続的に確保していくことが不可欠であるとするならば、利用者の視点に立って切れ目のない、医療及び介護の提供体制を構築し、国民一人ひとりの自立と尊厳を支えるケアを将来的にわたって持続的に実現していくことが、その総合的な確保の意義であること。このことを踏まえると、介護現場における生産性の向上は今後益々重要になることは当然であると考えるが、サービス提供者本位の合理化ではないことを明確にした上で、当該取組を推進していく為には、常にサービスを利用する方々の立場に立ち、慎重に、丁寧な議論を積み重ねて頂くことが重要であり、そのことが「サービスの質の確保」に繋がるものと考える旨。発言しました。