令和４年８月23日。事務連絡「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う診療報酬明細書の計算事例の追加について」（厚生労働省保険局高齢者医療課）が発出されました。

　後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月１日より、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を２割とするとともに、２割負担への変更により影響が大きい外来療養（訪問看護を含む。）を受けた方について、施行後３年間、高額療養費の枠組みを利用して、１か月分の負担増が最大でも3,000円に収まるような配慮措置を導入することとされています。

　この関係で、厚生労働省保険局高齢者医療課より事務連絡が発出されていますので、共有します。