令和４年８月25日。事務連絡「後期高齢者医療の窓口負担割合の見直し等に係る医療機関等向けの周知事項（説明資料の提供等、配慮措置の導入に伴うレセプトコンピュータ等の改修及び診療報酬明細書の取扱い等）について」（厚生労働省保険局高齢者医療課）が発出されました。

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障を推進する観点から、令和４年10月１日より、必要な配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とすることとしています。

この関係で、厚生労働省保険局高齢者医療課より事務連絡が発出されていますので、共有します。