令和４年９月15日。事務連絡「後期高齢者医療における窓口負担割合の見直しに伴う配慮措置に係る事務処理等について」（保険局高齢者医療課）が発出されました。

後期高齢者医療制度については、現役世代の負担上昇をできるだけ抑え、全世代型社会保障制度を推進する観点から、令和4年10月1日より、配慮措置を設けつつ、一定以上の所得を有する方の医療費の窓口負担割合を2割とすることとしています。

この関係で、厚生労働省保険局高齢者医療課から事務連絡が発出されていますので、共有します。