令和４年９月29日。事務連絡「令和４年度最低賃金額の改定及び最低賃金の引上げに向けた中小企業・小規模事業者支援事業に関する周知・広報の実施等について（協力依頼）」（厚生労働省老健局高齢者支援課ほか連名事務連絡）が発出されました。

令和４年度の地域別最低賃金額の改定については、全ての都道府県において、同年９月の間に改定公示が行われ、同年10月１日から順次発効されること。また、一定の事業又は職業に係る特定最低賃金額についても、今後改定・発効が予定されていること等を踏まえ、９月29日に関係団体に対して事務連絡が発出されていますので、共有します。