令和４年９月30日。今村副会長が第17回医療介護総合確保促進会議に出席しました。

今回の医療介護総合確保促進会議では、総合確保方針の改定に向けての検討が行われたほか、「医療計画・地域医療構想関係等の検討状況」「介護保険事業（支援）計画関係等の検討状況」「地域医療介護総合確保基金の令和４年度内示状況及び令和３年度の主な取組例等」の報告等がありました。

今村副会長は、人材の確保に係る論点について、2040年に向け、人口構造が変わっていく中において、地域の実情に合ったサービスの構築が求められていくことについて、財源的、人材的にも厳しいことが予想されており、見直しを必要とする地域の動向等についての推計は更に議論を深めていくべきであり、その中でも特に生産年齢人口の減少に伴う、支える側の推計は重要であり、医療も介護も制度そのものの持続を前提に検討を更に進めていく必要があると考える旨。発言しました。

その上で、以下について、更に発言しました。

・近年の基金は、施設整備よりも介護従事者の確保に関する予算が増えてきており、都道府県も力をいれているように見受けられるが、まだ差があるように思われる。新たな取組、更なる推進ができるよう働きかけをお願いしたいこと

・今後、地域の実情に応じて、利用者の視点に立って切れ目のない医療及び介護の提供体制を構築するためには、新規参入をはじめ多様な人材の受入促進に関する事業は益々重要になるが、他方で、今まさに現場で働いている方々を辞めさせない取組とあわせて、現場から離れている有資格者へのアプローチという視点も重要になってくること

・2040年に向け、医療・介護の提供体制を維持していくために、質の高い人材の確保とサービスの質を担保し、負担軽減が図られた現場を実現することが必要とするのであれば、新規参入はもとより、現場から離れている有資格者の利活用は不可欠であり、都道府県、職能団体が様々な取組を推進していく上で、活用しやすく、継続的に取り組める、予算・具体策等について、国としても後押しをお願いしたいこと